国土交通委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 190 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ぜひ大臣、旗を振って、先頭に立っていただきたいと思います。
もう一点、違う話になりますが、昨今、航空機とか自動車のメーカーが、検査に当たって不正が頻発していると言っていいと思うんですね。
つい最近、これはおとといの新聞ですが、「航空機エンジンの検査不正が発覚したＩＨＩ」、これも随分ひどい状況なんじゃないかなと思うんですが、国交省がこの不正について、「国内向けエンジンの安全性に問題はないと確認する一方で、背景に納期を優先して安全を軽視する意識があったと判断。」というふうに記事には載っておりますが、この辺の事実関係を国交省からお願いします。
お答え申し上げます。
国土交通省東京航空局がＩＨＩの民間エンジン事業部瑞穂工場に対しまして、本年一月から二月にかけて随時の立入検査を実施をいたしまして、その後報告徴収を実施したところ、エンジンの修理作業及び検査におきまして多数の不適切事案が確認されました。
これについて、会社からの報告によりますと、その要因、背景といたしまして、事業拡大、業務の増加に注力する経営層が現場の実態を把握せず、業務量に対応した検査員の育成、増員が適切に行われない現場との間で安全に対する認識の格差が生まれ、納期を優先する余り、現場において安全意識やコンプライアンス意識が働かなかったことが挙げられております。
国土交通省といたしましては、ＩＨＩに対しまして、これらの要因、背景を詳細に分析し、具体的な再発防止策を策定して報告するよう、四月九日付で業務改善命令を行ったところでございます。
今後、会社からの報告内容を精査の上、必要な対策を講じて、航空機や装備品の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
こうした大問題になるとこうやって調査が入って、事業を拡大することばかり考えていたということで、現場の把握もできず、現場と経営陣との認識の格差が起こったと。こんなことで、さもありなんと思いつつ、これをこうさせてしまうというのは、やはり経営陣が、これは正直、今の資本主義のあり方とか、株主の利益を最優先するとか、こういったところに根本的には由来することだと思うんですよね。だって、自動車に、ブレーキとか、そういう本当に安全の肝となる部分についての検査不正が起こるわけであります。
こういった意味で、会社のステークホルダーというのはたくさんいるんですよね。それは株主だけじゃないわけですよ、当たり前ですけれども。株主の利益はもちろん大事な一要素ですけれども、やはり会社には社員がいて顧客がいて取引先がいて、これは全部顔と顔が見える関係じゃないですか。
株主の場合は、見える人ももちろんいますし、立派な、会社に貢献されている株主もおみえになりますけれども、しかし、やはりファンド、投機的な株主もたくさんいるわけでありまして、そういう意味では、何を優先すべきかということについて、これは資本主義のあり方そのものも見直していかなきゃいけない、そういう時期に差しかかっているというふうに私は感じております。
こういったこともできれば含めて、大臣の御見解をお尋ねいたします。
昨今、自動車メーカーや航空機器メーカーにおける不適切な検査事案が判明をし、コンプライアンス上の不適切な事案が続発したことは極めて遺憾であります。
このような検査の不適切事案の再発を防止するためには、メーカー各社において、経営層が公的な責任を自覚をし、強いリーダーシップを発揮することにより、不適切事案につながるリスクや要因にまで目を向けつつ、現場業務の把握、管理を徹底するとともに、コンプライアンス重視を浸透させることが必要であると考えております。
国土交通省といたしましては、一連の不適切事案の原因を踏まえつつ、国民の安全、安心を確保する観点から、経営層に対する取組状況の聴取や効果的な監査の実施に取り組む等によりまして、各分野において適切な検査の実施を確保してまいりたいと考えております。
しっかり所管省庁としてお願いしたいと思います。
最後に一言だけ。会社法の大家であります上村達男早稲田大学教授、この三月で退職されたそうですが、この先生が、株主価値の最大化よりも人間中心の会社制度を構築すべきだ、こんなことをインタビュー記事で述べておられます。
こういった価値の大きな転換というものをしなきゃいけないんじゃないかと私は思っておりますということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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次に、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。
また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが不可欠であります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、省エネルギー基準への適合を建築確認の要件とする建築物の範囲について、中規模以上のオフィスビル等に拡大することとしております。
第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネルギー性能に関する評価を行い、その評価結果等について建築主に説明しなければならないこととしております。
第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができることとしております。
第四に、複数の建築物の連携により、すぐれた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804319X00620190412）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。