国土交通委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 149 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
建設発生土につきましては、平成二十九年八月に関係府省で作成をいたしました建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料を活用いたしまして、関係法令や条例に基づく適正な取扱いを地方公共団体に一層促してまいりたいと考えております。
また、御紹介いただきました、残土等にかかる土砂問題対策全国ネットワーク会議等を活用いたしまして、地方公共団体間の情報交換を促進するとともに、各団体における条例の策定状況を含めまして、まずは、より一層の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
こうした取組を進めつつ、関係府省とも連携をいたしながら、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
きょうはここまでだと思いますが、栗田局長、これは本当に、事故ったら石井大臣の首が飛びますよ。大臣守った方がいいですよ、ちゃんと。だから、しっかりと法律の検討をする。ちょっと、検討するぐらい言って、きょう終わりましょうよ。
今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今、近畿ブロック知事会からの御提言も頂戴いたしました。残土等にかかる全国ネットワーク会議、これは二十三の府県ということでございます。そういったメンバーからの詳しいヒアリング調査を行うことも含めて、まずは、土砂問題の実態把握、これをどのように進めていくか、検討を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
栗田局長に一つお願いがあります。今申し上げた、これをずっとやってきてくださった竹内副知事が、もう辞令出たかな、どうかわからないんだけれども、言っていいのかな、多分大丈夫なんだけれども、後で怒られるかな、万博の事務局に、万博協会に異動します。だから、この仕事を離れるんですね。ぜひその前に、もう離れているかもしれないけれども、栗田局長が竹内副知事とちょっと会って、しっかりと竹内副知事の思い、問題意識を聞いてくれますか。
前職の都市局長時代に竹内副知事は直接の面識も頂戴しております。また機会を得られるように、私なりに努力したいと思います。
お願いします。
もうあと一分しかないので、最後、森友学園です。
皆さん、ぜひ御認識いただきたいことは、ごみってややこしいんですよ。きょうの議論でも大変ややこしい。更に言うと、また別途やりますけれども、一般廃棄物と産業廃棄物の線引きもすごく難しいんですよ。だから、申し上げたいことは、森友学園なんて、安倍政権は関係ありませんよ、ごみの問題なんです。あるいは不動産鑑定評価の問題なんです。ところが、何かよくわからない野党の皆さんが、また何かやり始めているでしょう、合同ヒアリング。
どうですか、呼ばれている事務方の人たち。野党の合同ヒアリング。もう質疑時間は終わりましたけれども、一言だけ。野党の合同ヒアリング、意味ありますか、あれ。
蝦名局長、既に時間が経過しておりますので、簡単にお願いします。
お答え申し上げます。
森友学園に対する国有地売却に関する野党合同ヒアリングにつきましては、国土交通省としては、これまでも担当者が出席して対応してきておりますけれども、このヒアリングそのものについてコメントを申し上げる立場にはございません。
次に、内閣提出、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
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船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び海難により生じた座礁船舶等の難破物の除去に要した費用に係る損害につきましては、我が国において一定の船舶に対して保障契約の締結を義務づけることにより被害者の保護を図ってまいりました。
一方で、近年の我が国近海の海難事故において、保障契約が締結されているにもかかわらず、保険者等から保険金が支払われず、被害者への賠償もなされない事案が発生していることから、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の国内法制化により、これらの損害の被害者への賠償が確実に実施されるための措置を講ずる必要があります。
このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、海難等により生ずるこれらの損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、被害者から保険者等に対して損害賠償額の支払いを直接請求できることとしております。
第二に、船舶から流出等した燃料油による汚染損害に係る損害賠償請求について、締約国の裁判所が下す判決が、我が国においても効力を有することとしております。
第三に、これらの損害に対する保障契約の締結を義務づける船舶の範囲を、一定の内航船舶等にも拡大することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとします。
なお、来週金曜日、十七日午前中、建設業法等の一部改正の審査のための視察を行う予定でございます。詳細は追って各委員に御案内いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時十四分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804319X01020190510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。