災害対策特別委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 85 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
現在、平成三十一年四月一日時点の策定状況について再調査を行っているところでございます。これは、理由、要因等も含めて調査を行っているところでございまして、その結果を踏まえまして、速やかに策定していただくように促してまいりたいというふうに考えてございます。
後段の、もし現段階で策定できていない場合、災害拠点病院の取消しということは、可能性はあるんですか。
災害拠点病院としての指定を取り消すかどうかということにつきましては、そのようなことにならないように、策定していただくように、きちんと促してまいりたいというふうに思っております。
もう時間ですからやめますが、とにかく、災害関連死、熊本地震のときには、直接死よりも関連死の方が亡くなる方がふえてしまった。それを防ぐために、先ほど来言っているように、福祉避難所、また、ＢＣＰの策定は、従来そこにある病院また拠点病院がその機能を速やかに回復する、こういったことがいわゆる災害関連死を防ぐ観点で非常に重要だということで、ぜひとも、また調査結果を教えていただければと思います。
ありがとうございました。
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この際、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、三原朝彦君外七名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
災害弔慰金の支給等に関する法律は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けについて規定する法律であります。
災害援護資金は、大きな災害が発生するたびに多くの被災者が利用してまいりました。特に、平成七年に発生した阪神・淡路大震災においては、その当時、何よりも被災者生活再建支援法がなかったことや、義援金についても一世帯当たりでは少なかったこともあり、生活の再建に資するため、五万七千件余の世帯が総額で約一千三百二十六億円の貸付けを受けました。
災害援護資金の償還は、特例が設けられた東日本大震災を除き、十年で行うものとされております。しかしながら、阪神・淡路大震災の被災者の中には、貸付けを受けたものの生活再建が思うようにいかず、期限内の償還が困難であった方も多数いらっしゃいました。そのような方は、少額償還により返済し続けてきたところであります。
一方で、その間も、神戸市など関係地方公共団体は、返済していただくためのさまざまな努力を続けるとともに、関係法令に基づく無資力免除なども行ってきましたが、いまだ八千四百件の約百二十三億円分については国や都道府県による原資貸付金の扱いをどのようにするのかが残された課題となっており、新たな法的枠組みの整備について強い要望がありました。
本起草案は、このような状況等に鑑み、災害援護資金に係る償還免除の特例、償還金の支払い猶予、償還免除の対象範囲の拡大等について定めようとするものであります。
次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
第一に、市町村は、被災者生活再建支援法が適用されるようになる前に生じた災害に係る災害援護資金について、その借受人が収入及び資産の状況により当該災害援護資金を償還することが著しく困難であると認められる場合として内閣府令で定める場合には、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとし、免除した場合には、当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還を免除することとしております。
第二に、本年四月一日より前に生じた災害に係る災害援護資金の保証債権について、市町村が、当該災害援護資金の償還期間の終期から十年を経過した後に議会の議決を経て当該権利を放棄したときの当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還免除についての規定を設けることとしております。
第三に、市町村は、災害その他政令で定めるやむを得ない理由により、災害援護資金の借受人が支払い期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払いを猶予することができることとしております。
第四に、市町村は、災害援護資金の借受人が破産手続開始の決定等を受けたときは、災害援護資金の借受人が死亡したとき等と同様に、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとしております。
第五に、市町村は、この法律の規定により、償還金の支払いを猶予し、又は災害援護資金の償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の借受人又はその保証人の収入又は資産の状況について、これらの者に報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求めることができることとしております。
第六に、市町村は、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めることとしております。
第七に、国は、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けの申請の機会が確保されるよう、これらの制度の周知徹底を図ることとしております。
なお、第一及び第二につきましては、所要の経過措置を設けることとしております。
最後に、この法律は、令和元年八月一日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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日本共産党の田村貴昭です。
法案の起草者にお尋ねをしたいというふうに思います。
阪神・淡路大震災のころには、先ほども指摘しましたけれども、被災者生活再建支援法はありませんでした。災害援護資金貸付けはあくまでも貸付制度でありました。そうした特別な事情があったものであります。我が党は、その事情を踏まえて、低所得の借受人の返済を免除すべきだと繰り返して求めてまいりました。今回の提案には賛成であります。
そこで、起草者の方にお尋ねします。
先ほど政府にも質問いたしましたけれども、災害援護資金については、被災者生活再建支援法の施行後にあっても返済が困難になる被災者が出ています。東日本大震災の返還者の方は、既に六割に上っているということであります。こうした課題があることについて、提出者のお考えをお伺いします。
お答え申し上げたいと思います。
今委員御指摘のように、被災者生活再建支援制度後の災害の被災者で、さまざまな理由によりまして災害援護資金の貸付けの返済が大変難しくなっているという被災者の皆さんがいらっしゃるということは、私たちも十分承知をしております。
しかしながら、この援護資金の原資は税金を原資としております公的な融資制度であり、また、既に返済をされている方との公平性というのも考慮しながら、どういった対象範囲を拡大するかというのは私はさまざまな検討が必要だというふうに考えております。
そこで、今般、この対象範囲を拡大するに当たりまして、まず、阪神・淡路大震災のときは、おっしゃられたように、私自身も住む場を失った被災者の一人でありましたが、義援金も、大変被災者の人数も多かったということもあって、一人一人の配分額も少なかったわけでありますし、被災者生活再建支援制度もなくて、そういった厳しい状況の中で、加えて、二十数年にわたって、神戸市始め関係被災自治体、地方自治体が大変な御努力をして、そして、なおかつ現状でこういう状況があるといったところから、今回この法改正を行ったわけでございまして、今後のことについては、私は、否定するというよりも、そのときの状況によってさまざまな検討が必要だというふうに思っております。
加えて、今回の法改正の中では、地方自治体の調査権限の規定を追加したりとか、新たに破産等についても償還免除の対象にするなどの措置もとっているところでもございますので、償還金の支払いの猶予ですとか償還免除等の新たな活用も期待されるというふうに考えております。
以上でございます。
他の災害、生活支援法の後の災害の返還される方の状況についても、その対応についてもしっかりと私たちは考えていかなければいけないというふうに思うところであります。
続いて、本法案によっても、行方不明者などの方がおられる、そして、自治体はそうした方々に対して、そうした借受人に対して、引き続き償還を求めていくことになってまいります。これも残る課題ではあろうかというふうに思います。この課題に対して、提出者のお考えをお伺いします。
御指摘のとおり、行方不明者については、今回の法律では、行方不明を理由とする償還免除の規定については設けてはおりません。
ただ、その一方で、第十六条におきまして、報告等の規定を置きました。この規定に基づきまして、調査の結果、行方不明者の方の所在あるいは状況が確認ができたというケースについては、それぞれ、第十四条、あるいは附則第二条の償還免除、これらの規定に該当する場合には、それで免除が可能ということになります。そのようなケースが一定程度あるのかというふうに思っております。
仮に、それによっても免除できないケース、所在不明等がそのままであるケースにつきましては、これは地方自治法の施行令に基づく徴収停止の活用、そのような規定の活用を含めて、市町村がそれぞれで判断をして対応するということになります。
残る課題についてもまた議論をし、そして、課題の解決、被災者の苦難の解決のために、やはり行政も国会も向き合っていかなければならないということを申し上げて、質問を終わります。
お諮りいたします。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、三原朝彦君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による被災者支援制度に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。岡島一正君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと思います。
被災者支援制度に関する件（案）
政府は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、災害が頻発、激甚化する状況の中、被災者の速やかな生活再建を図るため、被災者支援制度について、さらなる充実が図られるよう検討を加え、必要な措置を講じること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じます。
お諮りいたします。
本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804339X00420190524）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。