消費者問題に関する特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 161 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
消費者庁の障害者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針は、障害者優先調達推進法の規定に基づき、就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針、平成二十五年四月二十三日閣議決定、に即して策定されたものであり、適切なものと考えておりますが、今後とも必要に応じた見直しを行ってまいります。
時間がないので先に聞きますが、それでは、消費者庁の全物品役務経費のうち、障害者就労施設に調達している割合はどのくらいですか。
大臣、〇・〇四%ですよ、実績からいったら。
この法の趣旨も時間がないので繰り返しませんが、障害者の方の自立と社会参加を促すために我々公務部門が率先して調達をしていくという法の趣旨、これは全く沿っていないじゃないですか。
これは消費者庁だけではないんですが、特に、各省庁を見比べていくと、消費者庁の下がり方そして割合は、厚生労働省でさえ〇・八六%なんです。消費者庁は、今お聞きをしましたら、〇・〇四%。これはもっと工夫できるんじゃないですか。大臣、どうお考えですか。
委員の御指摘でありますが、確かに、件数、金額を見ても、全体として毎年度増加してきているという中で、消費者庁だけではありませんけれども、特に消費者庁については残念ながら件数が減ってきている、金額も下がってきている。これはやはり工夫しなきゃいかぬのではないか、あるいは、消費者庁の発注する側の方にもっと意識改革が必要なのではないかというふうに思います。
他の省庁における好事例を参考にいたしまして、例えば、調達に係る見積書の徴取先として障害者就労施設等を積極的に加えることを改めて庁内に周知するなど、障害者就労施設等からの調達を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
方法はいろいろ考えられるのではないかというふうに思っておりまして、御指摘も踏まえ、誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
大臣からはそのように御答弁いただきました。
先ほど来、消費者庁ができて十年と。他の省庁は、前例踏襲というか、そういったものを引き継いできている省庁もたくさんあると思います。そんな中で、消費者庁が率先してこういう問題、先ほど御答弁いただいたように、調達方針はもちろん基本方針に沿って、閣議決定ですが、この調達方針に関しては各省庁が独自に決められる、そういうことですよね。
であるならば、まさに各省庁が一律に、前年度を上回る。各自治体は、先進的に取り組んでいる滋賀県、長野を始め、具体的に数値目標をつけております。先ほど言った、前年度あったこん包がないから下がっちゃったとか、そういうことではなくて、ちゃんと、割合でもいいです、何%に設定するでも構いませんし、毎年毎年拡充していくという明確な目標をぜひ消費者庁として立てていただきたい。
このことを強く申し上げて、ちょうど時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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次に、食品ロスの削減の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
我が国においては、まだ食べることができる食品が年間六百万トン以上廃棄されていると推計されております。このような食品ロスは、食品関連事業者や消費者の負担、廃棄物処理に係る環境負荷、市町村の処理費用の増大などにつながります。
食品ロスの削減は、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題となっております。
本起草案は、このような状況を踏まえ、食品ロスの削減を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、前文を設け、法律制定の趣旨を明記し、これを踏まえ、国民運動として食品ロスの削減を推進することを宣言しております。
第二に、食品ロスの削減の定義として、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいうものと規定しております。
第三に、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務並びに消費者の役割を規定しております。
第四に、食品リサイクル法等の法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえなければならないこととしております。
第五に、国民の間に広く理解と関心を深めるため、十月を食品ロス削減月間として定め、特に十月三十日を食品ロス削減の日としております。
第六に、政府は閣議決定により基本方針を定めることとし、また、都道府県及び市町村は推進計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
第七に、基本的施策として、普及啓発、食品関連事業者等の取組に対する支援、実態調査等の調査研究、フードバンク活動の支援等について規定しております。
第八に、消費者及び食品安全担当の内閣府特命担当大臣を会長とする食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し、基本方針の案の作成等を行うこととしております。
なお、本法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
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食品ロスの削減の推進に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
日本共産党の畑野君枝です。
ただいま提案されました食品ロスの削減の推進に関する法律案について、意見を表明いたします。
本法案をまとめるに当たって努力されてきた関係議員の方々に、心から敬意と連帯の意を表します。
日本では、まだ食べることのできる食品が日常的に廃棄され、その量は、二〇一六年度で約六百四十三万トンとされています。一方、世界では食料不足や貧困が広がり、国連世界食糧計画は、世界の飢餓人口が約八億人、九人に一人に上ると警鐘を鳴らしています。
二〇一五年九月、国連は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを採択し、二〇三〇年までの飢餓ゼロと、一人当たりの食料廃棄の半減を目標として位置づけました。とりわけ、カロリーベースで六割以上の食料を海外に依存し、その生産流通過程で消費された水、エネルギー等も輸入していると言える日本は、地球環境の面からも食品ロス削減に取り組むことが求められています。
本法案は、大量の食料を輸入している我が国が真摯に取り組むべき課題として、国、地方公共団体、事業者、消費者等が連携して食品ロス削減を推進するものです。
本法案では、食品の生産、製造、販売等の各段階における食品ロス削減についての食品関連事業者等の取組、また、食品ロス削減の効果的な推進のために、食品関連事業者等による相互の連携強化の取組に対し、国と地方公共団体が必要な支援を講ずることが盛り込まれました。それは、食品ロスの要因の一つとして関係者から指摘されている、業界特有の三分の一ルールという商慣習や、大手コンビニ業界にある独自の会計システムなど、業界のさまざまな課題を積極的に見直すよう、国や地方公共団体が支援、働きかけをするということです。
また、本法案では、未利用食品等を提供するための活動の支援等も規定されました。これは、フードバンクなど、民間の団体への国や地方公共団体の支援を位置づけるものであり、重要です。
今後、食品ロス削減を具体的に前進させるために、引き続き各党協力して取り組んでいきたいと思います。
以上、意見表明といたします。ありがとうございました。
この際、平将明君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による食品ロスの削減の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。堀越啓仁君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
食品ロスの削減の推進に関する件(案)
政府は、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一 国が策定する基本方針において、国、地方公共団体、事業者、消費者等が食品ロスの削減の推進に向けて取り組むべき課題を明らかにした上で、それらの諸課題の達成に向け、国の施策の方向性を示すとともに、基本方針を踏まえて地方公共団体が策定する「食品ロス削減推進計画」の分かりやすい指針となるよう、必要事項を具体的に提示すること。
二 地域の特性に合わせて食品ロスを削減する取組を強化できるよう、地方公共団体における「食品ロス削減推進計画」の策定を促進するとともに、計画策定等に伴い生ずる新たな事務負担が軽減されるよう必要な支援を行うこと。また、地方公共団体に対する財政支援、職員の研修機会の提供など適切な支援を行うこと。
三 小売企業等による加工食品の納品期限に関する商慣習(いわゆる三分の一ルール)が食品ロスの発生の要因の一つであることに鑑み、当該商慣習の緩和について、我が国の食品流通業界全体で徹底できるように、必要な措置を講ずること。
四 有り余るほどの量の宴席料理、終了時間まで補充されるブッフェサービス、品切れのないメニューを望む消費者の意識に配慮して、飲食店等が過剰に料理を準備したり食材を仕入れたりせざるを得ないことが、食品ロスの発生の要因の一つであることを十分に考慮した上で、事業者だけでなく、消費者の意識を変えるための啓発活動に取り組むこと。
五 飲食店等における料理の食べ残しが食品ロスの発生の要因の一つであることに鑑み、食べ残し料理の持ち帰りが、消費者の自己責任を前提に促進されるよう、事業者及び消費者に対して、国が作成した「飲食店等における『食べ残し』対策に取り組むに当たっての留意事項」の一層の周知を図るなど、必要な措置を講ずること。
六 食品関連事業者等から未利用食品等の提供を受けて貧困、災害等により食べ物の支援が必要な者に提供するための活動(フードバンク活動)の社会的意義に鑑み、その活動の促進に向け、フードバンク活動を行う団体に対する財政支援や、提供した食品により食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者等及びフードバンク活動を行う団体の法的責任の在り方について、本法成立後速やかに検討すること。さらに、こうした事故が生じた場合に、食品の最終受給者が支援を受けられるよう、必要な措置を検討すること。
七 持続可能な開発目標(SDGs)の趣旨を踏まえて、国内のみならず、世界の飢餓の救済や栄養不足の解消につながるよう、本法の趣旨を生かすため、食品ロスを削減する取組と併せて、食料の多くを輸入に依存している我が国の食料自給率を向上させる取組を行うこと。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力してまいる所存でございます。
お諮りいたします。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804536X00320190514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。