総務委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 246 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
プロファイリング自体がちょっと理解はできませんですけれども、公選法上につきましては、犯罪にかかわる情報について、検察官から本籍地市区町村に対して通知が来るということでございまして、これにつきまして、被選挙権の有無を調べるために、昭和三十八年に、市区町村長が所有するその情報につきまして、通知を出しております。
それにおきましては、その本籍地市区町村が処理すべき事項としまして、当該者の住所地の市区町村選挙管理委員会に対する通知を行うこと、それから、選挙関係失権者名簿の整備及び補正を行うこと、それから、当該市区町村に本籍を有する者が他の市町村に転籍をした場合につきましては、その者に関する選挙関係失権名簿等の関係資料を送付すること等がその通知で示されておりまして、その後、地方分権一括法によりまして、自治事務になりましたけれども、このような事項を参考にして、事務は適切に行われていると考えております。
ちょっと時間なくなるんで、これ、もう一回またやりますが、今、結局、さまざまなプロファイリング、これが本籍地で行われるんですよ。ただ、私、犯罪人名簿を置いておくんだったら、普通は、選挙人名簿をつくるのは住所地ですから、本当は住所地でプロファイリングしているのが正しいと思うんですけれども、なぜか今の運用では本籍地にこだわっていて、本籍地に犯罪人名簿も集約されているんですね。
この辺の理屈、あるいはそれの合理性、これは更にやっていきますが、きょうは左藤副大臣もおいでなので、ちょっと話を先に進めます。
外国人の方が帰化した場合、本籍地はどこになりますか。
帰化しているんだから、どこでもいいんですね。霞が関一の一の一でもいいし、皇居でもいいですよね。皇居って住所が、よくわからないけれども。だから、帰化すると本籍地どこでも選べるんですよ。だって、帰化しているんだから、どこでも選べる。僕らだってどこでも選べる。そこにプロファイリングされているんです。そういうことがだんだん、私もよく知らなかったので、わかってきました。
帰化するときに審査があります。その方が外国のスパイかどうかを帰化審査でチェックしてますか。
お尋ねがありました帰化許可の申請につきましては、国籍法第五条第一項に列挙されている要件に加えて、日本国籍を与えることが適切か否かという観点も含め、厳格な審査を行っているところでございます。
いや、だから、スパイかどうかというチェックをしてますか、してませんか。
そういったことも含めて審査を行っているということでございます。
含めてで、もうそれ以上言えないと。
そういう中で、やはり私は、これだけ、この四月から、外国人が、五年、十年というふうに在留される中で、やはりしっかりと、日本の国のために一緒に生きていける、一緒に生活できる、一緒に頑張っていける、そういう方々をしっかりと受け入れていく。これ、大事なことだと思ってますが、そのためにもマイナンバーは必要なんですが、マイナンバーカードが。
一方で、スパイもいてもおかしくないわけでありまして、スパイ防止法というのが国会で議論をされたことがありますが、今ある、もう時間なくなっちゃったんですが、左藤副大臣、ちょっとせっかく来ていただいているので、特定秘密保護法というのは、スパイについても規定があると思います。簡単に紹介いただけますか。
御質問にお答えさせていただきたいと思います。
我が国を取り巻く非常に厳しい安全保障環境を踏まえて制定された特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報の中で、特に秘匿とすることが必要なものを保護するため、特定秘密の指定や解除、特定秘密の漏えいを防止するための適性評価や罰則等定めております。
この法律の第三条一項では、行政機関の長は、防衛、外交、特定有害活動防止及びテロリズムの防止に該当する公になっていない情報で、特に秘匿を要するものを特定秘密として指定することとしております。これにより、我が国の安全保障にとって重要な情報が、有益な情報が確実に守られると思っております。
先生のおっしゃっているスパイの問題でございますが、この有害特定活動の防止等にこのスパイの防止に関する情報については該当すると思っております。
もう時間ないんですが、本当は経産省にもお越しをいただいて、風木審議官、済みません、もう、ちょっと時間がないので割愛しますが、経産省に不競法という法律があります。不競法で産業スパイを取り締まっています。その産業スパイの外延に、国家に係る、要は、営業秘密の中に国家機密も入り得ると私は聞いていまして、この議論はまた経済産業委員会でしっかりとさせていただきたいと思いますが、きょう、内閣官房、お越しですか。
最後に内閣官房に聞きたいのは、私が調べた限り、特定秘密保護法と不競法、それ以外にスパイの取締りを主たる法益にした法律が余り見当たりません。今の法体系で、国益を守るために十分な法制度を整えているとお考えでしょうか。
お答えいたします。
いわゆるスパイ防止法の必要性につきましてはさまざまな議論があるということは承知しております。政府といたしましては、委員ただいま御指摘ございましたとおり、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、このためにさまざまな施策を講じておるところでございます。
これは全く不十分ですよ。
もう時間が来ましたので終わりますが、委員長、一つ委員長にお願いがあります。
きょう、私が共産党に係る質疑をしました。これは国会で何十回もされている議論ですよ。普通にされていますよ。それは、共産党と破防法の調査対象団体という議論をするんですよ。そのことと外国スパイの話を一緒にするのが、そんなにおかしなこととは私は思えないんですよ。
なぜ、きょうの私の質疑が総務委員会にふさわしくないのかについて、私は理解できませんので、理事会で改めてなぜなのかという点について御議論をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
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成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港のさらなる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となります。
このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
その一は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長し、平成四十一年三月三十一日までとすることとしております。
その二は、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加することとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804601X00720190307）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。