内閣委員会 第3号

お答えを申し上げます。

日本型ＩＲは、国際会議場ですとかあるいは家族で楽しめるエンターテインメント施設など、そういう誘客施設と、それから収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営されることにより、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものでございます。

政府といたしましては、昨年夏に成立したＩＲ整備法に基づきまして、まず第一に、一昨日まで、三月四日までＩＲ整備法施行令案のパブリックコメントを募集するなど、現在、政令の制定作業を進めております。また、そのほか、来年度に予定しているカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に向けた準備をしてございます。

政府といたしましては、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現させることが重要だというふうに考えてございますので、着実に所要の準備を進めてまいります。

お答え申し上げます。

ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の、それより先立って、平成二十八年十二月に、政府としては関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、治療、相談体制の充実、消費者教育などに取り組んできたところでございます。

今般、この基本法が成立したことを受けまして、依存症対策を総合的かつ計画的に推進する観点から、政府に、官房長官を長とする推進本部が設けられました。また、ここに御在席されている宮腰国務大臣が、閣僚として御担当でございます。

依存症対策は喫緊の課題でございますことから、基本計画を速やかに策定して、その実施を推進することが極めて重要だというふうに考えてございます。正式に立ち上がりましたギャンブル等依存症対策関係者会議の中で、改めて関係者の皆様の御意見をしっかりと聴取して、充実した基本計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。