内閣委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 157 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
幅員五・五メートル未満の道路を対象に、人口十万人当たりの事故発生件数を年代別に集計をいたしますと、平成二十九年の死傷事故件数については小学生が最も多く、人口十万人当たり二十五・二件、死亡事故件数につきましては七十五歳以上の高齢者が最も多く、人口十万人当たり〇・四四件となってございます。
資料の二枚目に、そのことを示すグラフを紹介しておきました。
死傷事故件数では小学生が飛び抜けて多いんですね。あわせて、死亡事故ではやはり高齢の方、七十五歳以上の方が大変高いという点でも、子供や高齢者が歩行中の事故というのは極めて高いということが、ここにも見てとることができるわけです。
そこで、交通安全対策を担当する宮腰大臣にお尋ねをいたします。
政府は、交通安全対策基本法に基づき、交通の安全に関する総合的、長期的な施策の大綱である交通安全基本計画を作成し、各種施策を行っております。
交通安全基本計画では、特に我が国では、欧米諸国と比較して交通事故に占める歩行者の割合が高くなっており、歩行者の安全確保を図ることが重要であると指摘をしております。
生活道路の安全性を高めるという施策というのは道路交通安全施策の中でも最優先、最重点の課題ではないのか、この点についての大臣の認識をお伺いします。
御指摘のとおり、我が国における交通事故死者数に占める歩行者あるいは自転車の割合は、一・五倍から二倍、欧米諸国と比較して高くなっております。このことを踏まえまして、現行の基本計画では、議員御指摘のとおり、「人優先の交通安全思想の下、歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。」としております。
その意義は、基本計画が、人命尊重の理念に基づき、交通事故がもたらす大きな社会的、経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指しているということにあります。
生活道路を含めまして、今後とも、基本計画を踏まえ、関係省庁と連携しつつ、歩行者の安全にかかわる施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
歩行者の安全確保策を重視をして取り組むということが必要だという点で、高齢者や子供たちの安全確保のために生活道路の交通安全対策が極めて重要で、対策としては、車両の速度を抑制する、車両の量そのものを、交通量を抑制する、歩車分離と言われるような、歩行空間をしっかりと確保する、交差点対策をしっかりと行うということが中心的な話だろうと思っております。
そういうのも、やはり一つは車両の速度の抑制というのが重要だというのは、衝突時の自動車の走行速度が歩行者にとって致命傷となる、そういった傾向というのはどういうときなのか、この点について確認したいと思います。
お答え申し上げます。
平成二十三年三月に警察庁における検討委員会が出しました報告書がございますけれども、その中では、自動車の走行速度が時速三十キロメートルを超えると歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まる結果となっているというふうにされてございます。
答弁にありましたように、資料の二枚目にＷＨＯを出典とするグラフがあります。三十キロを境にして致命傷を受ける確率が非常に高まるという点で、速度抑制をしっかり図る。その場合に、その速度抑制というのを交通規制だけではなくて物理的なデバイスによって、物理的な手段によって確保するということがあわせて重要なわけです。
そういう意味でも、きょうはもう時間がないのでこれ以上質問はできないわけですが、ハンプとか狭窄といった、資料の三枚目に紹介しているような、こういう物理的なデバイスをしっかりと設置をする。私は、そういった点でも予算の使い方を変えるべきだ、大型公共事業としての道路をどんどんつくるといったことを見直して、こういった生活道路についての交通安全対策に振り向けていく、安倍麻生道路なんかもうきっぱりとやめて、こういった生活道路の交通安全対策の予算措置を行えということを求めて、質問を終わります。
————◇—————
次に、第百九十六回国会、内閣提出、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
—————————————
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
本法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図ることを目的としたものです。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法律案は、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身の故障の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するとともに、所要の規定を整備するものです。
このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
この際、御報告申し上げます。
去る八日、議長より本委員会に送付されました、議員辻元清美君外百二十四名からの国家公務員の再就職状況に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、昨十四日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119804889X01620190515）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。