農林水産委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 94 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
さまざまな対策を講じていただいていると思いますし、今後も関係省庁としっかりと連携をして取り組んでいただきたいと思います。
仮置場だった農地においては、風評被害が出てから対応するのではなく、風評被害が出ないように対策を講じるべきと考えております。それとあわせ、現在の風評被害対策にもより力を入れて取り組んでいただき、一日も早く福島から風評被害がなくなるよう、国としての支援をお願いいたします。
以前も質問させていただきましたが、韓国などによる福島などの水産物の輸入禁止措置に対しても、今後も政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、日本産食品の安全性については、海外に対してより強くＰＲしていただきたいと思います。福島のものは検査をして安全なものしか出荷されていないので、逆に一番安全なんだというようなお話も聞いてまいりました。
福島第一原発事故により、ふるさとを離れ、友人や家族と離れて暮らすことになった方々、農業を続けられなくなった方々、また、今も風評被害と闘っている方々、間もなく原発事故からもう八年三カ月がたちますが、福島の方々に対する支援はまだまだ必要でございます。
そこで、福島県の被災農家に対する吉川大臣の思いを伺いたいと思います。
以前にもお話をさせていただきましたけれども、私が政治家を目指す大きなきっかけとなったのが東日本大震災です。微力ではありますけれども、東北の復興、福島の復興の力になりたいと思っております。
農林水産委員会に所属をさせていただきまして、福島の農林水産業について知れば知るほど、福島の農水産物の風評被害について深刻であると思っております。安全であるものが安全だと理解されない、これは国の支援が必要だと思います。多くの被災農家の方々が今も努力をされております。
福島の被災農家の方々に対する吉川大臣の思いを、改めてお聞かせ願います。
東日本大震災から丸八年たちました。引き続き、福島県産農林水産物の風評被害が継続をするとともに、牛肉など生産が回復しておりませんで、この八年間、福島県の被災農家の方々が大変御苦労されていると感じております。
特に、原子力被災十二市町村では、担い手の確保ですとか農地の利用集積といった我が国の農政上の課題が先取りされる形で顕著にあらわれていると承知をいたしております。
このような中、私は、三月から省内で、福島の農業の再生について検討を進めてきたところでありますけれども、また、福島県やＪＡ福島中央会との間で意見交換を行ってきたところでもございます。その中で把握した地元のニーズも踏まえ、福島県の農業の未来に向けて、最先端の技術を活用し、大規模土地利用型農業や施設園芸及び養豚等の管理型農業の展開を目指すべく、あらゆる制度を活用をして、できる限りの支援もしてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
福島の農業の未来に向け、力強いお言葉を大臣からいただきました。ありがとうございます。特に風評払拭に対しても、今後しっかりと取り組んでいただければと思います。
最後に、福島イノベーション・コースト構想について伺います。
福島イノベーション・コースト構想では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を加速するための国際的な廃炉研究開発拠点整備や、再生可能エネルギーや水素エネルギーなどの関連産業の創出、福島ロボットテストフィールドの整備とともに、農林水産分野でも、先端技術の開発、実用化の推進、先進的な農林水産業を全国に先駆けて実践していくと思います。
福島イノベーション・コースト構想における農林水産分野のプロジェクト等について、どのような取組をされているのか教えてください。また、あわせて進捗状況についても教えてください。
福島イノベーション・コースト構想におきましては、原子力災害で被害を受けた地域におきまして、我が国をリードする先端的な農林水産業の実現を目指しており、復興に向けた重要な取組でございます。
このため、農林水産省では、平成二十八年度から、同構想の実現に向けて、農作業用アシストスーツやロボットトラクターの開発等、先端農林業ロボットの研究開発を支援してきたところでございます。その結果、農作業用アシストスーツが平成三十年二月、そしてロボットトラクターは平成三十年の十二月より販売が開始される等の成果が生まれております。
さらに、本年度から新たに、ＩＣＴ活用による和牛肥育管理技術の開発支援を進めているところでございます。
また、水産業の復興に資するため、平成二十八年度より、福島県が行う水産海洋研究センターの整備を支援しておりまして、本施設は本年七月に開所予定となっております。今後、本施設を活用いたしまして、放射性物質に関連する研究等が行われるものと承知をしております。
今後とも、福島県や関係機関等と連携をいたしながら、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
農作業用アシストスーツなどは、特に高齢の農家さんたちも必要とされていると思います。今後も、この福島イノベーション・コースト構想、しっかりと国としても進めていただきたいと思います。
視察をして感じたことは、やはり若者が帰ってこない、そういう声もたくさんお聞きをしました。この福島イノベーション・コースト構想によって、福島県が最先端技術を生み出す場所となり、若い研究者が家族を連れて福島に移り住むようになれば、そのようなお話もお聞きをしました。
福島の道路や災害公営住宅を見ますと、復興が進んでいるようにも見えるところもございますが、実際には、人口が減少し、特に、福島から避難した子供たちや若者が故郷に帰ってきていない現実があるとお聞きをしました。大熊町の大川原地区の災害公営住宅が五十戸完成したというお話もお聞きして、視察もさせていただきまして、中央には公園もあって、子供の遊び場もあるとお聞きをしましたけれども、入居される予定のうち一世帯しか子供がいないというお話もお聞きをしました。
まだまだ福島の復興には時間がかかると思います。福島の農林水産業の復興、風評払拭に力を入れながら、関係省庁と連携をして、国全体で復興に向けて取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
————◇—————
次に、棚田地域振興法案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、古川康君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、棚田地域振興法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。古川康君。
棚田地域振興法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
本案は、棚田地域における人口の減少、高齢化の進展等により棚田が荒廃の危機に直面しているということに鑑み、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、基本理念についてであります。
棚田地域の振興は、棚田地域の有する多面にわたる機能が維持され、国民が将来にわたってその恵沢を享受することができるよう、棚田等の保全を図るとともに、棚田地域における定住等並びに国内及び国外の地域との交流を促進することを旨として、行わなければならないこととしております。また、棚田地域の振興に関する施策は、農業者、地域住民等が地域の特性に即した棚田地域の振興のためにする自主的な努力を助長すること並びに多様な主体の連携及び協力を促進することを旨として、講ぜられなければならないこととしております。
第二に、棚田地域の振興に関する基本方針等についてであります。
内閣総理大臣は、棚田地域の振興の意義及び目標に関する事項、棚田地域の振興に関する施策に関する基本的事項等を内容とする基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めることとしております。また、都道府県は、基本方針を勘案し、あらかじめ、関係市町村の意見を聞いた上で、棚田地域の振興に関する基本的な計画を定めることができることとしております。
第三に、指定棚田地域振興活動計画等についてであります。
主務大臣は、都道府県の申請に基づき、棚田等の保全を図るため、棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められること等の要件に該当する棚田地域を指定棚田地域として指定することとしております。指定棚田地域を管轄する市町村は、当該市町村のほか、農業者、地域住民、特定非営利活動法人等から成る指定棚田地域振興協議会を組織することができ、同協議会が作成した指定棚田地域振興活動計画について、主務大臣の認定を受けることができることとしております。また、国は、同協議会に対し、指定棚田地域振興活動計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めることとしております。
第四に、支援等の措置についてであります。
国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずることとし、国及び地方公共団体は、棚田地域振興活動を担うべき人材を育成し、及び確保するために必要な措置を講ずるよう努めることとしております。また、国は、毎年度、当該年度に実施する指定棚田地域の振興に資する事業について、その内容を取りまとめ、公表することとしております。
第五に、棚田地域振興連絡会議についてであります。
政府は、関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、令和七年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
以上が、本起草案の提案の趣旨及び内容であります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
—————————————
棚田地域振興法案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
日本共産党の田村貴昭です。
棚田地域振興法案について提案者に質問します。
まず最初に、議連などの中で審議されたときに示された資料です。棚田地域振興法案の基本的考え方という資料では、「農業生産活動のみに着目・依存した棚田の維持は、極めて困難で非現実的でないか。」とのくだりがあります。
「非現実的」というのはどういうことなんでしょうか。
お答えします。
棚田は山の斜面や谷間の傾斜地に設けられておりまして、平地に比べて営農の条件が不利でございます。こうしたことから、これまで中山間地域等直接支払制度などに基づきます支援が行われてまいりました。このような農業生産活動そのものに着目した支援は、棚田を維持していく上で今後も重要であると考えているところでございます。
一方で、現在、全国各地で棚田が荒廃の危機に直面しております。
その背景には、棚田を含む棚田地域における人口の減少、高齢化の進展などがございます。農業生産活動に着目した支援のみでは棚田の耕作放棄を防ぐことは難しく、棚田を含む棚田地域を振興し、定住者などの関係人口をふやすことこそが棚田を守るために必要であると考えて、今回、この法案を提案したところでございます。
棚田の保全に効果的と考えられます各府省庁の既存の制度はございますが、現場になかなか知られておりません。十分に活用されていないというのが実情でございます。
こうしたことから、各省横断的な施策を講じて、棚田を含む棚田地域を振興することが必要であると考えているところでございます。
確認しますけれども、棚田で米はつくらなくても、地域が何らかの形でにぎわえばそれでいいということではないですよね。確認したいと思います。
委員御指摘のとおりでございます。こうしたことを通じて、棚田の保全に資することにするということが目的でございます。
棚田での農業自体を直接支援する財政支援制度が盛り込まれていません。どうしてでしょうか。ここは必要ではないかなと私は考えるんですけれども、その理由について教えてください。
委員御指摘のように、棚田での農業自体を支援する財政支援制度はもちろん重要であると考えているところでございます。
今回の法案は、より幅広く地域の振興を図ることが棚田の保全に必要であるとの認識のもとに、この法律案では、棚田での農業自体を支援する財政支援制度も含め、より幅広く棚田地域振興のために国が必要な財政上の措置を講ずることとしております。
具体的には、本法律案の十四条におきまして、国は、認定棚田地域振興活動計画に基づく指定棚田地域振興活動を支援するため必要な財政上の措置などを講ずることとしております。この措置の中には、棚田での農業自体を支援する財政支援制度も含まれますが、それにとどまらず、棚田地域振興のためのさまざまな財政措置を講ずることを考えているところでございます。
具体的な施策となると、例えば、内閣府の地方創生推進交付金であるとか地域おこし協力隊、また、文部科学省の体験活動推進事業や、農水省であるならば強い農業・担い手づくり総合支援交付金といったようなメニューが示されています。
しかし、これはやはり既存の施策ですよね。既存の施策で、やはり棚田が厳しい状況に置かれてきた。新法をつくって棚田を守っていくというのであれば、棚田農家が先祖伝来の田んぼを維持していくという意味において、新しい支援措置がやはり必要だと思います。
きょうはこの論議もありました。所得補償も含めて、今から検討していくことは私はたくさんあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
まさに、本法案を成立をさせ、そして内閣として、棚田地域の振興、棚田の保全というものにしっかり取り組むという方針を明確に示し、それに基づく政策を実施していくことによって、棚田地域の振興、さらには棚田の保全、こうしたものの実現をしていかなければいけないと考えているところでございます。
農家に対する直接支援、所得補償も含めて、これは検討していかなければならないということを申し上げて、質問を終わります。
これにて発言は終わりました。
お諮りいたします。
棚田地域振興法案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119805007X01620190605）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。