法務委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 211 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
じゃ、警察、どうですか。
先ほど被害届の受理につきまして御答弁申し上げたとおりでございまして、特にその点につきまして、強制わいせつと強制性交と分けて取り扱っているわけではございませんけれども、ちょっとこの点につきまして、直ちに答弁できる状況にはございません。
認知するのは警察で、送致されてきて起訴するのは検察なんですけれども、そこは私、事実上かなり一体性が高いと思うんですけれどもね。ちょっと、そこで区分けされると、どうしたらいいんじゃいみたいな話なんですけれども。
要は、私は、強制性交等罪、強姦罪に関して言えば、起訴率が低下しているという低下よりも、認知件数が減ってきていることに、一番冒頭に申し上げたんですけれども、本当に、じゃ、性犯罪が減ってきていて、警察のところに被害届が出るものは減ってきていると捉えるのか、それとも、警察に相談があった段階で、いや、これはもう何か虚偽の話だ、これはもう事件にならないといってはじかれてしまうのが多いのか。その両面を、私、どっちだときょう決めつけるつもりもございません。ただ、両方の意見があるということで、この数字というものを今後見ていっていただきたいなというふうに思います。
あと、それと、最高裁と法務省にまとめて伺いますが、十三日に被害当事者団体の方がそれぞれ要望された。それは、発端は三月の無罪判決が一つあったのかもしれませんが、その内容は別にその判決云々という話ではなくて、法改正であったり裁判官の研修であったり、そういう制度論の要望であったと報道等で承知しておりますが、それに対する対応をそれぞれ教えてください。
お答え申し上げます。
今月十三日に一般社団法人スプリングの方々からいただきました御要望の内容ですが、本年三月以降の性犯罪に関する無罪判決を受け、一点目として、平成二十九年の刑法改正における衆議院附帯決議第二項を踏まえ、暴行又は脅迫それから抗拒不能の認定につきまして、性暴力の実態や精神医学、心理学の知見を踏まえた研修を行うこと、二点目としまして、同じく参議院附帯決議第八項を踏まえまして、子供及び障害者など社会的弱者の事件では司法面接を必ず行い、そのビデオ証言を採用することを要望するというものでございました。
この御要望につきましては、当局の方ではこのようにお答えいたしました。
個別の裁判の当否については、事務当局としてお答えを差し控えさせていただきますが、裁判所としましても、性犯罪に直面した被害者の心理等の適切な理解は重要と考えております。これまでも、裁判官を対象とした司法研修所の研究会におきまして、性犯罪の被害者の心理に詳しい精神科医を講師として研修を実施したほか、平成二十九年十月には、今御紹介しました決議の趣旨も踏まえまして、性犯罪被害者の支援に長年携わっている臨床心理士を講師として、被害時の被害者の心理状態、その後の精神状態について理解を深める講演と意見交換を行いました。
また、司法面接につきましては、平成三十一年二月に司法研修所で行われた研究会におきまして、認知心理学、発達心理学等に造詣の深い大学教授をお招きして講演と意見交換を実施しております。
裁判所としましては、今後も、以上のような研修等を通じまして、性犯罪に直面した被害者の心理、それから司法面接の意義や内容について適切な理解に努めてまいりたい、そのようにお答えいたしたところでございます。
以上でございます。
法務省といたしましては、大臣が直接対応されておりまして、私も同席させていただきましたけれども、スプリングの皆様から、刑法のさらなる見直しに向けた要望を伺いまして、性犯罪の被害に直面した際の被害者の心理などについて、改めてお話をお聞きしたところでございます。
もちろん大臣からもお言葉がございましたけれども、私どもといたしましても、貴重な御意見としてしっかり受けとめさせていただくところでございます。
一点だけ、最高裁。
被害者の心情にいろいろ気を使っていただいているのはわかるんですが、ニュースで大きい無罪判決があって、要望行動があって、聞いたら、裁判官の人というのは、ほかの事件の裁判がどんなにニュースになっていて、じゃ、自分もちょっとその判決を見て勉強してみよう、話題になっているから見てみようと、その判決全文すらも何か裁判官は見ることが、ほかのやつはできないというような話を事前に聞いているんですけれども、そういうところも少し改善してはどうでしょうか。
安東刑事局長、最後ですから、簡潔に。
お答えいたします。
裁判官は、民間の判例情報検索システムに掲載している裁判例については入手できます。それから、掲載されていないものにつきましても、新聞、テレビ等で大きく報道された事件につきましては、裁判官の方から執務の参考として判決書を閲覧したいと要望が最高裁にございましたら、最高裁の方で仮名処理等を適切に行った上で写しを提供する、そのようにしているところでございます。
そのような手続をとられなかった裁判官もおられるということですが、そのように努めてまいりたいと思っております。
次に、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
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民法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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民法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、特別養子制度の利用を促進するため、民法等の一部を改正しようとするものであります。
現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入所しておりますが、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子も少なくないと指摘されております。そこで、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により、この制度をより利用しやすいものとする必要があります。
この法律案は、特別養子縁組における養子となる者の年齢の上限を引き上げるとともに、特別養子縁組の成立の手続を見直すことにより、特別養子制度の利用を促進することに寄与するものと考えております。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、この法律案は、民法の一部を改正して、現行法では原則として六歳未満とされている養子となる者の年齢の上限を、原則として十五歳未満にまで引き上げることとしております。
第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、特別養子縁組の成立の審判の手続に関する規定を見直すこととしております。具体的には、まず、特別養子縁組の成立手続を、養子となるべき者が特別養子縁組をするのに適する者であることを確認する段階と、養親となるべき者が養親として適する者であることを確認する段階の二つに分けることとしております。その上で、養子となるべき者の実父母は、第二段階の手続には参加することができないこととするとともに、第一段階の手続においてされた実父母の同意は、一定期間の経過後は撤回することができないこととしております。
第三に、この法律案は、児童福祉法の一部を改正して、児童相談所長は、みずから第一段階の審判の申立てをすることができることとするとともに、養親となるべき者が第一段階の審判の申立てをした場合には、その審判の手続に参加することができることとしております。
以上が、この法律案の趣旨でございます。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119805206X01620190515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。