厚生労働委員会 第5号

私も薬師寺委員と全く認識は共有しています。引きこもりも、あるいは就職氷河期世代対策はしっかりとやらなくちゃいけないと思っているんですが、例えばサポステは四十歳以上になると対象にならないとか、そういう制度が想定していたことを超える状況が出てきていますから。

私が知っている例でいえば、厚労省で、地域共生社会の観点から、ちょっと言葉は難しいんですが、多機関の協働による包括的支援体制構築事業というのがあるんですよ、四分の三の補助で。これは地域丸ごと相談という概念なんですが、私も直接行って話を聞きました。五つのケースを説明を受けた。まあ八〇五〇が典型ですけど。

その中で、引きこもっている四十代前後の方がおられて、私は本当に感心しましたけど、そのコーディネーターに。彼女、まあ女性でしたけど、これを別な、要は、若者を含めた自立支援をやっているＮＰＯがあるんですね。これは非常に優れたＮＰＯで、そこにきちんとつないだんですよ。そのＮＰＯの方がその方を対応して、私も大事だなと思ったのは、就労の前段階に、引きこもっている方を福祉の観点から自立支援をする、そして就労につないでいくということが大事で、あるいは、そのＮＰＯが何をやっていたかというと、なかなか社会に参加している体験ありませんから、徐々にしか復帰できないんですね。だから、草刈りを手伝ってもらうとか、そこから始めて、そして、少しなじんだら、中小企業と連携していますから、中小企業にその実際の就業の体験をしてもらう、そしてなじんでいく。

この若者、その方にも聞きましたけど、彼らが嫌なのは、面接を受けるというのは抵抗があるんですよ。だから、実際に企業に体験してもらって、実はそれがそこの中小企業の就職に結び付いたということもあって、実はそういう事例は、私は先進事例は随分出てきていると思いますから、それを踏まえて政策として再構築していく、新たな政策を打ち出していく、是非それは頑張ってやっていきたいと思います。

ただいま議題となりました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

近年、医療水準の高度化等により、国民の健康寿命が延び、医療に対する国民のニーズが多様化する中で、公的医療保険制度における保険者に対し、これまで以上に、保険者事務の適正な実施と、予防、健康づくりに資する保健事業の充実が求められています。また、近年、社会経済のあらゆる分野において情報通信技術が目覚ましく進展する中で、医療機関や保険者における情報化の推進により、良質な医療をより効率的に提供できるようにすることが求められています。

これらを踏まえ、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、被保険者番号を個人単位化し、電子資格確認による被保険者資格の確認の仕組みを設けるとともに、被保険者番号を健康保険事業等以外に用いないよう利用制限等を設けます。あわせて、電子資格確認を始め医療分野における情報化の促進を図るために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金を創設します。

第二に、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報について、連結して解析するとともに、幅広い主体による利活用を促進するため、安全管理措置等の義務を課した上で、地方公共団体、研究機関、民間事業者等に提供するための枠組みを設けます。

第三に、高齢者の保健事業を効果的かつ効率的できめ細かなものとするため、後期高齢者医療広域連合が高齢者の保健事業を市町村に委託できることを規定し、委託を受けた市町村が高齢者の保健事業を国民健康保険の保健事業や介護保険の地域支援事業と一体的に実施するための枠組みを設けます。

第四に、被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、日本国内に住所を有することを追加することとします。

第五に、社会保険診療報酬支払基金について、従たる事務所の廃止や診療報酬請求書情報の分析等の業務の追加等の組織改革を行います。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。

以上が、この法律案の趣旨でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。