国土交通委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 153 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
協定を結んでいるのが一四%で、訓練を実施しているのが八%と聞きますと、これはなかなか少ないなという印象があります。重ねて申し上げますけれども、危機的状況になったときに実際その整備された機器が現場レベルで使えなければ意味がないわけでございまして、いざというときに現場が混乱しないように、基本的なルールをしっかりと作って、速やかに行動できるように協定を締結して連携を取っていただきますよう、せっかくある機器を、しっかりと施設を使えるようにしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
それから、もう一つ心配をしている点があります。
道の駅の中には、国道など幹線道路に設置されていてアクセスしやすいところと、あと、逆に半島地域とか山間部に設置されていてアクセスしにくいところがあるかと思います。
私の地元である静岡県には、ほかの地域に比べて、迂回路などが少なくてネットワーク化されていない道路が伊豆半島ですとか静岡県北部に多く存在しています。大規模災害に備える防災拠点として、そうした孤立しやすい場所では長期間の避難に対する備えが必要であるというふうに考えますが、中には経営の悪化によって運営を継続できなくなるところもあるかと思います。災害時に道の駅があるかないかでこの救助に差が生じてしまうようでは、中山間地域、それから過疎地域の特有の問題が防災面での脆弱性や住民の不安につながってしまうのではないかということも危惧されています。
そこで伺いたいんですが、特にこの防災機能を期待されつつも経営の苦しい道の駅への運営支援対策、検討されているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
これまでの道の駅は、地方公共団体の発意と工夫で設置され、自立して運営をされてきております。一方、道の駅における防災機能は、設置されております地方公共団体にとどまらず、広域的に期待されるところであると考えております。
このような観点を含め、今後の道の駅の整備方針や支援の在り方について検討するために、昨年十二月に有識者によります検討会を設置したところであります。道の駅の防災機能の強化に向けた更なる取組について検討を進めてまいりたいと考えております。
引き続き、具体的なしっかりとした議論をお願いをしたいと思います。
今日は道の駅を取り上げましたけれども、ここ数年、大規模災害が発生して、それから今後も南海トラフ、巨大地震などが懸念される中で、私たちの国民の暮らしの安心、安全を守るためにしっかりと今ある施設を最大限活用していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、これまで国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善とその振興開発を着実に実施してまいりました。
しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利性を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。自立的で持続可能な発展に向けて、地域の特性に応じた産業の振興による雇用の拡大と定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
両法律の有効期限を五年間延長し、地方公共団体が策定する振興開発計画に基づく港湾等の事業に対して国庫補助率のかさ上げを行う等、特別の措置を引き続き講ずることとしております。
その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814319X00320190320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。