国土交通委員会 第9号

さきの臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしました貨物自動車運送事業法の改正では、規制の適正化、荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度の導入等といった措置が設けられたところであります。

今後、改正法の施行によりまして、規制の適正化等に関しましては、欠格期間の延長等により不適正な事業者の参入制限等を図っていくとともに、荷主対策の深度化に関しましては、事業者の働き方改革に関する荷主の理解、協力が得られるよう、関係省庁と連携して荷主へ働きかけてまいります。

標準的な運賃の告示制度の導入に関しましては、法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考となる運賃を示すことにより、ドライバーの労働条件の改善等を図るようにしてまいりたいと考えております。

平成三十六年度からトラックドライバーも時間外労働の上限規制の対象となりますので、可能な限り早く施行しまして、これらの取組をしっかり進めることが必要と考えております。担い手であるドライバーの労働条件の改善等によりまして、トラック運送業の健全な発展を図り、持続的に物流機能が提供されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国においては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。

このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが不可欠であります。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。

次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。

第一に、省エネルギー基準への適合を建築確認の要件とする建築物の範囲について、中規模以上のオフィスビル等に拡大することとしております。

第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネルギー性能に関する評価を行い、その評価結果等について建築主に説明しなければならないこととしております。

第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができることとしております。

第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。