国土交通委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 153 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
平成三十年の一一八番の通報実績は、全国で約四十三万件でございました。このうち、海難や人身事故等の有効件数は約五千件、全体の約一％にとどまっておりまして、間違い電話やいたずら電話等の非有効通報が約九九％を占める状況でございます。
非有効通報の内容としましては、着信と同時に電話を切る即断、あるいは無言電話、虚偽の通報や苦情などでございます。
海上保安庁では、毎年一月十八日を一一八番の日と定めまして、一般国民への更なる浸透を図るため、駅や繁華街での啓発活動や、著名人を起用しましたポスターを作成する等、全庁を挙げて周知活動を行っているところでございます。このような周知活動等によりまして、非有効件数は平成十二年の運用開始時の約半数まで、半数近くまで減少をしております。
引き続き、一一八番通報の認知度の向上及び不要不急な一一八番通報の防止など、適切な利用につきまして周知を図るとともに、実際の海難などの通報には迅速かつ冷静沈着に対応してまいります。
広報活動によって少しずつは減っているというお話もありました。
この一一八番ですけれども、船舶を所有しているような方々には周知されているようなんですけれども、一般にはやっぱりなかなか浸透していないんだというふうに思います。
一一八番、全国の十一管区の運用司令センターの職員が数人で受けているということなんですけれども、間違い電話等は一日平均で百件以上あるということなんですね。これでは海上保安庁の業務に支障を来すことも考えられます。認知度の向上、それから適切な利用のため、引き続きより一層の広報活動もお願いをしたいというふうに思います。
海上保安庁は、昼夜を問わず、不審船対処のような国際的な問題から沿岸で起きる事故まで、様々な事柄に対応いただいていることを改めて感謝を申し上げます。ただ、余りにも守備範囲が広過ぎて、人員的にも予算的にも大丈夫なのかなというふうに心配になるところもあります。
沿岸の警備や取締りには水上警察も存在していますし、また警察や消防には水難救助の部隊も存在し、加えて、海水浴場などではライフセーバーが監視したり救助したりしてくれています。このそれぞれの業務や所管する範囲など重なる部分もあるかというふうに思いますけれども、どのように連携をされているのか、伺います。
お答えいたします。
我が国の広大な海で多くの命を守るために、日頃から警察、消防等の救助機関や民間救助組織と密接な連携協力体制を確保しているところでございます。特に沿岸域で発生する海難に対しましては、救助機関及び民間救助組織と必要に応じまして連携して事案に対応し、空白地域のない救助エリアの確保や円滑な救助活動を実施しております。
また、救助機関等との合同パトロール、合同海難救助訓練等を通じまして連携協力体制の充実に努めているところであり、これらの活動を通じまして引き続き海難の発生に備えてまいりたいと思っております。
連携というお言葉もありましたけれども、私もこの連携がやっぱり一番大事だと思うんです。特に、事故が起きてからはもちろんなんですけれども、事故が起きないように防止する活動、安全対策こそ、やはり省庁、官民の垣根を越えて引き続き連携して取り組むべきことだというふうに思います。
そして、防止という観点で考えますと、やはり何よりも教育、これが一番大事だというふうに考えます。警察庁の発表でも、水難者の年齢層を見ますと、高校生又はこれに相当する年齢以下が二五％を占めています。特に、夏を間近に控えた今の時期だからこそ、夏休みの前に例えば学校に海上保安庁の潜水士などが訪れて、もちろん業務の幅もあると思いますけれども、水の怖さ、それからもしものときの対処法などを教育してもらえたら、これこそ身に付く教育ではないかなというふうに考えます。
国交省や海上保安庁として、学校と協力してそうした教育などを行っているのかどうか、もし行われていないのならば、今後そういったことも検討していただけるのかどうか、国交省としての見解、それからまたそれに対する文科省のお考えを伺います。
お答えをいたします。
まず、海に関してでありますけれども、若年層、幼稚園児から高校生まででございますが、こうした若年層の事故を防止するため、海上保安庁は、全国で教育委員会や学校などと連携して、プールや教室などで海の安全教室を実施しております。海の安全教室では、海上保安官が講師となり、海の安全に関する基本的な知識を教えておりまして、昨年は全国で四百二十五回、およそ二万六千人に対して実施をいたしました。
また、河川における事故防止に関しては、地方整備局や河川事務所が学校関係者と連携をして、小中学校に水難事故について注意喚起するビラを配布するなどの啓発活動を行っております。
今後も引き続き、水の事故を防止するため、学校関係者等と連携して啓蒙活動に取り組んでまいります。
お答えいたします。
学校における水難防止事故に係る安全教育につきましては、各学校におきまして学校安全計画に基づいて地域の特性に応じて実施しておりまして、その中で、先ほど御説明ございましたように、地域の関係機関との協力による取組も行われているところでございます。
文部科学省では、各学校の取組に資するため、水泳等の事故防止につきまして毎年全国の教育委員会等に通知を行っておりますが、その中で、海上保安庁のウオーターアクティビティーに関する注意点等をまとめたウエブサイトを御紹介したり、あるいはまた、教育委員会に対しまして、国土交通省が実施する河川水難事故防止に向けた出前講座の実施等の取組について周知するなど、関係機関との協働を進めているところでございます。
引き続き、関係省庁と連携し、水難事故防止に向けた安全教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
是非、国民の安全を守るという観点で様々な対策をお願いを申し上げます。
静岡県には浜名湖がありますけれども、その浜名湖では、平成二十二年、カッターボートが転覆して中学生が亡くなるという痛ましい事故がありました。その後、様々な再発防止策が議論されて、浜名湖周辺の関係者、警察、消防、民間団体との連携を深めて、合同訓練をできる限り実施することになっています。
最も大事なことは、事故防止の徹底、こうした事故が起きてしまったときの速やかな連絡、そして今自分にできる救助活動は何なのか、その場で誰もが判断できるように訓練や周知徹底を図ることだというふうに考えています。是非、引き続き、省庁の壁、官民の壁を取り払っての、知恵を出し合ってのきめ細やかな対応をお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
船舶から流出等した燃料油による汚染損害及び海難により生じた座礁船舶等の難破物の除去に要した費用に係る損害につきましては、我が国において一定の船舶に対して保障契約の締結を義務付けることにより被害者の保護を図ってまいりました。
一方で、近年の我が国近海の海難事故において、保障契約が締結されているにもかかわらず、保険者等から保険金が支払われず、被害者への賠償もなされない事案が発生していることから、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の国内法制化により、これらの損害の被害者への賠償が確実に実施されるための措置を講ずる必要があります。
このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、海難等により生ずるこれらの損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、被害者から保険者等に対して損害賠償額の支払を直接請求できることとしております。
第二に、船舶から流出等した燃料油による汚染損害に係る損害賠償請求について、締約国の裁判所が下す判決が、我が国においても効力を有することとしております。
第三に、これらの損害に対する保障契約の締結を義務付ける船舶の範囲を、一定の内航船舶等にも拡大することとしております。
その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814319X01320190521）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。