災害対策特別委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 56 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣がおっしゃるように、色も大変大事かなと思いますね。いろんな人の知恵を借りながら、何しろ分かりやすい情報を発信してもらいたいと思います。
確かに最近、豪雨などでも、気象庁でも、五十年ぶりの大雨だと、こういう表現があって、ああ大変な雨降りになるんだなと、こういうような感覚を私は持つんですけれども、だから避難すべきなのかどうかというところがもう一歩分からないときも私はあります。
だから、そういう意味で、今回、このような警戒レベルということを明らかにして国民に周知をしていくことが必要だ、このように判断をされたことなので、是非是非この取組をしっかりやっていただきたいことを改めてお願いを申し上げます。
もう一つ、大臣の所信で質問をいたします。
地域、企業、学校、ボランティアなど、お互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進していくと、このように四月の大臣所信でも述べられました。
それで、昨年の東日本豪雨だとか北海道胆振東部地震のときでは、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、これが大変活用されて、若い人が情報を共有化して被災地にボランティアで入って活躍をされたと、このように聞いていますし、私もこの実態を見てまいりました。
それで、岡山に視察に行ったときに、総社市長が、若者の行動力やSNSでの発信に驚かされた、柔軟な発想が復興を後押ししてくれていると、このように市長が述べられた、こういうことがありました。
私は、政府も各省庁でもSNSを活用してこういった防災関係の発信をしていると思うんですけれども、現状、その取組はどうなっているんでしょうか、十分にSNSを活用した取組がされているんでしょうか、確認いたします。
お答え申し上げます。
災害時には、各ボランティアセンターがボランティアの情報をSNSなどで日々発信しており、その情報を基に多くのボランティアの方々が被災地に駆け付け、国や地方公共団体では手が届かない、一人一人に寄り添ったきめ細かな被災者支援活動を展開されております。
内閣府といたしましても、昨年の七月豪雨の際には、ツイッター、フェイスブックなどのSNSを通じましてボランティアの参加や熱中症への注意喚起などを行ったほか、内閣府が運営していますTEAM防災ジャパンという、これホームページございます、ここで各ボランティアに関する特設ページをほぼ毎日更新させていただいて、全国社会福祉協議会と連携してボランティアの募集状況などを掲載するなど、広く情報共有を図っておったところでございます。
今後とも、SNSを活用するなど、若い方の参加を始め、より多くの方々に支援の輪が広がり、ボランティア活動などが円滑に進められるように取組を進めてまいりたいと考えております。
時間が来ましたので、これで終わります。
次に、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院災害対策特別委員長望月義夫君から趣旨説明を聴取いたします。望月衆議院災害対策特別委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
災害弔慰金の支給等に関する法律は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けについて規定する法律であります。
災害援護資金は、大きな災害が発生するたびに多くの被災者が利用してまいりました。特に、平成七年に発生した阪神・淡路大震災においては、その当時、何よりも被災者生活再建支援法がなかったことや、義援金についても一世帯当たりでは少なかったこともあり、生活の再建に資するため、五万七千件余の世帯が総額で約一千三百二十六億円の貸付けを受けました。
災害援護資金の償還は、特例が設けられた東日本大震災を除き、十年で行うものとされております。しかしながら、阪神・淡路大震災の被災者の中には、貸付けを受けたものの生活再建が思うようにいかず、期限内の償還が困難であった方も多数いらっしゃいました。そのような方は、少額償還により返済し続けてきたところであります。一方で、その間も、神戸市など関係地方公共団体は、返済していただくための様々な努力を続けるとともに、関係法令に基づく無資力免除なども行ってきましたが、いまだ八千四百件の約百二十三億円分については国や都道府県による原資貸付金の取扱いをどのようにするかが残された課題となっており、新たな法的枠組みの整備について強い要望がありました。
本法律案は、このような状況等に鑑み、災害援護資金に係る償還免除の特例、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大等について定めようとするものであります。
次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
第一に、市町村は、被災者生活再建支援法が適用されるようになる前に生じた災害に係る災害援護資金について、その借受人が収入及び資産の状況により当該災害援護資金を償還することが著しく困難であると認められる場合として内閣府令で定める場合には、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとし、免除した場合には、当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還を免除することとしております。
第二に、本年四月一日より前に生じた災害に係る災害援護資金の保証債権について、市町村が、当該災害援護資金の償還期間の終期から十年を経過した後に議会の議決を経て当該権利を放棄したときの当該災害援護資金に係る都道府県及び国の貸付金の償還免除についての規定を設けることとしております。
第三に、市町村は、災害その他政令で定めるやむを得ない理由により、災害援護資金の借受人が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、償還金の支払を猶予することができることとしております。
第四に、市町村は、災害援護資金の借受人が破産手続開始の決定等を受けたときは、災害援護資金の借受人が死亡したとき等と同様に、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができることとしております。
第五に、市町村は、この法律の規定により、償還金の支払を猶予し、又は災害援護資金の償還未済額の全部若しくは一部の償還を免除するか否かを判断するために必要があると認めるときは、災害援護資金の借受人又はその保証人の収入又は資産の状況について、これらの者に報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求めることができることとしております。
第六に、市町村は、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、条例の定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くように努めることとしております。
第七に、国は、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けの申請の機会が確保されるよう、これらの制度の周知徹底を図ることとしております。
なお、第一及び第二につきましては、所要の経過措置を設けることとしております。
最後に、この法律は、令和元年八月一日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようにお願いいたします。
以上です。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119814339X00420190529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。