法務委員会 第16号

御指摘の点の改正につきましては、これまでは文部科学大臣からのみ法務大臣に対して協議を求めることができるとされている部分について、法務大臣からも双方向で協議を求めることができるようにすることによって、法科大学院教育と司法試験がより一体的、連続的なものとなるよう、法務大臣と文部科学大臣との一層緊密な協力を確保するものでございます。

法務大臣から協議を求めることが想定される事項についてお尋ねでございますので、これについては、例えば法科大学院における教育課程等を踏まえた司法試験の在り方であるとか、あるいは法科大学院への法曹実務家教員の派遣の在り方などが考えられるところでございます。

法務省としては、これ、法曹養成プロセスをより充実したものとすべく、文部科学省との間の協議について、今後必要となる場面で積極的に行ってまいりたいと考えておりますが、定期的な協議の開催までは、これは必要に応じてやるということでございますので、そこまでは現段階では考えていないというところでございます。

法務省としては、法科大学院の収容定員の総数を定めるに当たって、法曹が活躍するフィールドと最も密接な関係を有し、司法試験法を所管する法務省において、主に法曹需要の状況や求められる法曹の質の観点から必要な関与をすることを予定しております。

この点についても、法務省は、これまでも、裁判事件数の推移、国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、企業内弁護士数の推移など、法曹需要等を踏まえた法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行ってきているところでございます。

したがって、法務大臣としては、法科大学院の収容定員の総数について文部科学大臣と協議を行うに当たっては、こういったこれまで集積してきた法曹人口関連データ等も踏まえつつ対応することを予定しているところでございます。

民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、特別養子制度の利用を促進するために、民法等の一部を改正しようとするものであります。

現在、児童養護施設等には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入所しておりますが、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子も少なくないと指摘されております。そこで、特別養子縁組の成立要件を緩和すること等により、この制度をより利用しやすいものとする必要があります。

この法律案は、特別養子縁組における養子となる者の年齢の上限を引き上げるとともに、特別養子縁組の成立の手続を見直すことにより、特別養子制度の利用を促進することに寄与するものと考えております。

その要点は、次のとおりであります。

第一に、この法律案は、民法の一部を改正して、現行法では原則として六歳未満とされている養子となる者の年齢の上限を、原則として十五歳未満にまで引き上げることとしております。

第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、特別養子縁組の成立の審判の手続に関する規定を見直すこととしております。具体的には、まず、特別養子縁組の成立手続を、養子となるべき者が特別養子縁組をするのに適する者であることを確認する段階と、養親となるべき者が養親として適する者であることを確認する段階の二つに分けることとしております。その上で、養子となるべき者の実父母は、第二段階の手続には参加することができないこととするとともに、第一段階の手続においてされた実父母の同意は、一定期間の経過後は撤回することができないこととしております。

第三に、この法律案は、児童福祉法の一部を改正して、児童相談所長は、自ら第一段階の審判の申立てをすることができることとするとともに、養親となるべき者が第一段階の審判の申立てをした場合には、その審判の手続に参加することができることとしております。

以上が、この法律案の趣旨でございます。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。