厚生労働委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 115 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ぜひ、今のIT化の時代に合った、事務コストをできるだけ効率化するやり方を進めていただきたいというふうに思います。
それから、厚生労働行政にもかかわることですが、働き方改革とそれからこういう許認可の関係性について、働き方改革の中で最近、男性育休を推進しようという動きが各所で見られておりますけれども、これは男女かかわらずのことですが、人員要件で、例えば管理者とか、サービス管理責任者とか児童発達支援責任者とか、そういう役職についておられる方が育休をとりにくいというのはあるんですよ。
例えば、マックスでそれを例えば一年とかとりますと、実際には人員要件が満たされないので、事業所を廃止しないといけない。中小企業に至っては、中小企業が今、企業の数は九九%以上で、七〇%は赤字企業ですから、その中でも従業員は全体の七〇%ぐらいを占めていて、育休をとりやすい大企業のところは、風土の問題だというなら風土はすぐ改善したらいいと思うんですけれども、現実的に、自分が育休をとると会社が潰れてしまうというこの現実に直面したときに、なかなかそれに踏み込めないというのはリアルな問題としてございます。こういうことを解決せずに育休推進というのは、僕は無責任やなというふうに思うわけです。
例えば、この許認可事業、指定事業の人員要件に関して、私はちょっと柔軟な、弾力的な運用をなしてもいいんじゃないかなというふうに立場として思っています。
というのも、例えば、管理者でしたら、今度、薬機法に入りますけれども、管理薬剤師は三十二時間以上の常勤でないといけないとか、他の職種にもありますけれども、そういったものを、まあ、育休というのは必ず戻ってくる前提でお休みをとられますから、その期間に関しては補完的要素を、幾つか要件をそろえて、例えば代替の人員を複数で埋めるとか、そういうことを勘案しながら弾力的な運用ができないものかというふうに思いますが、働き方改革又は男性育休、女性も含めて育休取得推進の観点からもこう考えるわけですが、いかがでしょうか。
時間となっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
サービスの質を確保する観点から人員配置基準を設けておりまして、一方で、育児休業取得促進ということを進めるということも重要な観点ではありますが、人員配置基準によって質の確保を担保しているという点から鑑みますと、そこの緩和につきましては慎重に検討していかざるを得ないのかなというふうに考えております。
ちょっと時間がなかったので、一言だけ。
人員基準を無視しろと言っているわけじゃないんです。要件を緩和して、ある程度柔軟に対応、例えば週に何回か来たらとか遠隔でとかいろいろなやり方はあると思うんですけれども、そういったことを、状況によって、絶対にとれない状況に追い込まれている人も多数いらっしゃるということをちょっと踏まえて、また制度設計を考えていただけたらと思います。
この後、ハンセン病の採決がある予定になっておりますけれども、この問題に関して一歩前進したことを非常に大きく受けとめて、私も今後の活動をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。
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次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
本案は、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、本法律案に特に前文を設け、らい予防法を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係の形成が困難になる等長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民とともに根絶する決意を新たにすることを明記しております。
さらに、前文では、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定することを規定しております。
第二に、国は、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給することとしております。ここで、ハンセン病元患者家族とは、らい予防法が廃止される平成八年三月三十一日までの間に、ハンセン病の発病歴のある元患者と一定の親族関係にあった者であって、この法律の施行の日に生存しているものとすることとしております。
第三に、補償金の額は、事実婚を含むハンセン病元患者の配偶者、親、子等については百八十万円とし、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫、おい、めい等については百三十万円とすることとしております。
第四に、厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行うこととするとともに、請求の期限は、この法律の施行の日から五年とすることとしております。
第五に、国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるとともに、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとすることとしております。
第六に、国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
第七に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
なお、この法律による補償金とは別に、この法律の施行前に亡くなった国家賠償請求訴訟を提訴された方について、元患者家族への差別等の問題を改めて明らかにし、その解決を促したことに鑑み、一時金を支給する措置を省令において講ずることを想定しております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
衆議院厚生労働委員長提出のハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
この法律案が御可決された暁には、この御趣旨を踏まえて、速やかな補償金の支給に努めるとともに、ハンセン病元患者家族の名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じてまいる所存でございます。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案をハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
本案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実等の措置を講じようとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案をハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120004260X00420191108)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。