災害対策特別委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 114 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
東北の復興にしっかり取り組んでいただきたいと思います。一泊五千円の割引などの支援もあるということで、ぜひ、全国の皆さんに、海外の皆さんにもそうですが、東北を訪れていただきたいと思っております。
来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックがございます。海外から多くの方が来日をされます。大会期間中の災害対応についても、想定外を想定して準備が必要だと思います。東京オリンピック・パラリンピック期間中の災害対応について、現在どのような準備を進めているのでしょうか。
お答えいたします。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けましては、安全、安心を確保することが不可欠ということで、政府全体としては、セキュリティ基本戦略に基づきまして、各省庁が自然災害への対応を含めた施策を講じて取り組んでいるところでございます。
防災分野では甚大な被害が想定される首都直下地震への対策を中心に取組を進めておりまして、防災担当においては、オリンピック・パラリンピック組織委員会も参加した図上訓練の実施、実際に地震発生時の帰宅困難者対策等として関係機関のタイムライン、時系列の行動計画を集約して、連携を要する行動等の検討を行っているところでございます。
また、外国人の来日も数多く想定されるということで、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語等を十四カ国語で整理をして訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するセーフティーチップス、こういったものでプッシュ型で発信できる環境整備を促進をしております。また、災害種別のピクトグラム、図記号ですね、この普及啓発についても関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
今後とも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、関係省庁、東京都を始めとする地方公共団体と緊密に連携をして、災害対策に万全を期してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
災害弱者、高齢者、障害者等のいわゆる災害弱者と呼ばれる方々に対する支援体制の構築というのは大変重要な問題であると認識しております。
いろいろな取組がございますけれども、災害対策基本法においては市町村長に避難行動の要支援者名簿の作成が義務づけられておりまして、また、これに基づく個別の避難計画の策定、これがなかなか進んでいないということで、この策定促進も、市町村に対して促しているところでございます。
また、避難所の関係で、特別な配慮が必要とされる方々については、市町村において福祉避難所を開設するように促す、あるいは福祉避難所等への福祉関係職員の派遣費用についても災害救助法による支弁対象とするといったところ、それから災害救助法においては福祉仮設住宅の供与ということも可能であるという形で、さまざま取組を行っているところでございますけれども、引き続き、関係省庁と連携をして、災害弱者の方々に対する支援についても取り組んでまいりたいと思います。
ありがとうございます。
災害弱者への支援体制、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
時間が参りましたので最後の質問はできないんですけれども、一緒に視察に行った江田委員からも既に御指摘ありましたけれども、防災のための改良復旧について地元から強い要望がありました。大変感謝をしている、原形復旧をしていただいて、早急に復旧していただいて感謝をしておりますが、同じような被害が出てしまわないために、防災のために改良復旧をお願いしたいという要望を承ってまいりましたので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
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この際、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度とあわせ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害並びに平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震による災害及び平成三十年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定しました。
本案は、これまで制定してきた災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律と同様に、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害及び令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和元年特定災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
また、差押えの禁止等の対象となる義援金の範囲その他の義援金の差押えの禁止等のあり方については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
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令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120004339X00420191128）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。