財務金融委員会 第2号

先生、クリプトアセットという話とステーブルコインというものとをちょっと混同されているところ、ないですか。今話しておられるのは、クリプトアセットの話をこっちは答えておりますので。

今、世の中は、クリプトアセットにかわってステーブルコインと言われるものが出てきて、それが今、通貨の代替になり得るのはこのステーブルコインの方になりつつあります。

この主力は、このステーブルコインの主たるものは、少なくとも、いわゆる、ドルならドル、円なら円というものの裏づけのある電子マネーというものをステーブルコイン、ちょっと正確な日本語がないんですけれども、ステーブルコインと呼ばれております。

最近これが出てきているんですが、やはり、こういう需要がまずあることは間違いないんだと思うんですね。需要がなきゃこんなものは出てきませんから。その基本的な需要は何かといえば、金融、銀行の手数料が高いことですよ。特に海外送金なんかの場合はむちゃくちゃ高いということになりますので、ステーブルコインでやり合った方は、早いし、安いしという需要がそこにあるということなんだと思っております。

それにフェイスブック等々が乗って巨大なものになって、それにいわゆるマスターとかが入るのＶＩＳＡが入るの何のかんのと言っていた騒ぎがありましたけれども、これは全部撤収しましたから、それは少し終わっておりますけれども、少なくとも、そういったものの需要があるからこういったものが出てくるんだと思っております。

これを今、どこが出てくるというと、例えば中国が、これを海外決済で我々はやろうというのが今の大きな問題なんですが、十三億というマーケットで国内だけでやると。レンミンビというもの、レンミンビというのは人民元。人民元というものは、そこで、少なくともスマホでやる、同じようにこれをステーブルコインだけでやりますということになりますと、お金の動きが全て政府で捕捉できるということになり得ますから、そういったようなことをやるというのでも、規模のマーケットがありますが、十三億人が使えるとなったら大きいです。

そういった意味で、そこで動き始めた後、それを一帯一路に使わせろとか何とかいうようなことになっていって、それが海外に行くというようなことになっていったときにどうするというようなことを国際的なところでは考えないかぬということで、Ｇ20等々の場においては、極めてこの問題に対しては懐疑的なところが今のところであります。

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。

外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。

この事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について、昨今の主要国における対応強化の動向を踏まえ、適切な対応を図る必要があります。このような状況に鑑み、本法案を提出した次第であります。

以下、本法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、一定の基準を守り、国の安全等を損なうおそれがないとみなされる対内直接投資等について、事前届けを免除する制度を新たに設けることとしております。

第二に、上場会社の株式取得を行う場合に事前届出が必要となる株式の取得割合を引き下げるとともに、株式取得以降の会社の経営に重要な影響を与える一定の行為を、事前届出の対象に追加することとしております。

第三に、国内外の行政機関との情報連携を強化する規定を追加することとしております。

その他、所要の規定の準備を行うことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。