法務委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 205 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
被害に遭われた障害者の方が意思疎通等を円滑に行うことができるような配慮というのは極めて重要だと思います。
司法面接に限らず、検察におきましても、心理、福祉関係者から知的障害者等の供述特性、発問方法に対する助言を受けるなどの取組をしているところではございますけれども、今後も、関係、警察等々も含めまして、連携を強化してまいりたいと考えております。
先ほど言った静岡の三月二十八日のものは、少女の証言が信用できないということなんです。こういう聞き取りをやっていたら、そういう認定になったのかというふうに本当に私は思います。
ですから、これは確かに省庁を超えますけれども、しっかり法務省がイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
最後になりますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、伊藤和子弁護士が本を出されていまして、「なぜ、それが無罪なのか!?」という本なんですね。国際人権ＮＧＯのヒューマンライツ・ナウの理事でもいらっしゃる、事務局長でもいらっしゃるんですが、この方、伊藤先生は、ミー・トゥー運動がアメリカで広がったときにちょうどアメリカにいらっしゃって、リアルタイムでその広がっていく様子も体験されたというんです。
しかし、日本に帰ってくると違っていたと。日本では、ミー・トゥー運動を積極的に取り上げるメディアはほとんどなくて、むしろ、取り上げた場合は、日本は何で盛り上がらないんですかとか、日本は何でこういう状況なんですかという、そういう言質をとろうとするような、水を差すような役割を、そういう取材を伊藤さん自身が受けられたということが紹介されております。
やはりそれを通じて感じられたのは、日本は性暴力被害者に対して厳しくて声を上げられない、そういう状況であるわけですね。
しかし、そんな中で諦めずに、女性たち中心に声を上げ続けているということで、フラワーデモも始まって、広がってきているわけで、スプリングとかヒューマンライツなどは、集められた署名は四万五千筆を超えて、前大臣の山下大臣にも提出をされているということであります。
やはり法務省の役割は私は大きいと思うんですね。法務省が行っているワーキンググループの第七回には、専門家から、実態を踏まえた研修の充実、研修、これは個人差を解消するために重要だという提案、あるいは、潜在化している被害をなくすために、広報の重要性、法務省が発信していくということが重要だという提案もされております。
大臣は、先ほども正義を実現していくということをおっしゃいました。刑法改正がこれは非常に重要なんですけれども、それと同時に、あわせて、やはりそうした研修や広報、あるいは法務省としてできることは全てやる、こういう認識でよろしいか、そういう決意でよろしいかということを、最後、お聞かせください。
藤野委員御指摘のとおりでございまして、性犯罪被害の防止に当たっては、被害実態の広報啓発や、関係職員等に対する研修の充実が重要であると思っております。
法務省においては、これまでにも、検察官に対し、経験年数等に応じた研修等の機会において、性犯罪被害者の実態に関する講義等を実施してまいりました。
今後も、性犯罪ワーキンググループでの御意見も踏まえまして、関係府省や関係機関と必要な連携を深めるとともに、関係職員に対し、被害実態の内容を踏まえた研修等を充実してまいりたいと思います。
研修と、あと、やはり裁判官へのさまざまな取組や広報ですね、こういうものにも取り組んでいただきたいと思います。
この問題はことしから来年にかけて最大の問題になりますので、引き続き取り組むことを述べて、質問を終わります。
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次に、内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。森まさこ法務大臣。
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外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続について代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。
以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、第一に、外国法事務弁護士等が手続を代理できる国際仲裁事件の定義規定を見直し、その範囲を拡大するとともに、国際調停事件の定義規定を新設し、その手続の代理をすることができることとしております。
第二に、外国法事務弁護士となるための承認要件の一つである職務経験要件について、資格取得国等における職務経験として必要とされる三年以上の期間に算入できる我が国における労務提供期間の上限を一年から二年に拡大することとしております。
第三に、弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度を創設し、所要の規定の整備を行うこととしております。
施行日は、第一の国際仲裁事件及び国際調停事件の手続の代理の規定の整備並びに第二の職務経験要件の緩和が公布の日から起算して三月経過後、第三の弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の創設が公布の日から二年六月の範囲内において政令で定める日としております。
以上が、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120005206X01220191127）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。