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衆議院本会議17発言

本会議 第11号

第200回国会 衆議院 令和元年11月26日

法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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盛山正仁委員発言 9

ただいま議題となりました母子保健法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

本案は、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、

第一に、市町村は、産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、短期入所、通所又は訪問による心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うよう努めなければならないものとすること、

第二に、市町村は、産後ケア事業の実施に当たっては、母子健康包括支援センター等との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく他の母子保健事業並びに児童福祉法等に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること

等であります。

本案は、去る十一月二十二日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。

なお、本委員会において、産後ケア事業の推進に関する決議が行われたことを申し添えます。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)

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大島理森議長発言 10

採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大島理森議長発言 11

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

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日程第三 会社法の一部を改正する法律案(内閣提出)

日程第四 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)

大島理森議長発言 12

日程第三、会社法の一部を改正する法律案、日程第四、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。

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会社法の一部を改正する法律案及び同報告書

会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書

〔本号末尾に掲載〕

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〔松島みどり君登壇〕

松島みどり委員発言 13

ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、会社法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務づけ等を行おうとするものであります。

次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法ほか九十の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。

両法律案は、去る十一月十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十五日森まさこ法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑に入り、翌二十日参考人から意見を聴取しました。

二十二日、両法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の共同提案により、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削ることを内容とする修正案がそれぞれ提出され、提出者から趣旨の説明を聴取し、両法律案及び両修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。

次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両修正案は全会一致、修正部分を除く両原案はそれぞれ賛成多数をもって可決され、両法律案はいずれも修正議決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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大島理森議長発言 14

両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

大島理森議長発言 15

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。

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大島理森議長発言 16

本日は、これにて散会いたします。

午後一時十二分散会

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出席国務大臣

法務大臣    森 まさこ君

厚生労働大臣  加藤 勝信君

経済産業大臣  梶山 弘志君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120005254X01120191126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。