災害対策特別委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 116 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先ほど農水省から答弁があったとおりでありますけれども、なかなか遡って支援することというのは原則として難しいと思います。
しかしながら、個別の契約状況などの事情を把握して、農水省において適切に判断されるものと。また、私の方からも改めて農水省の方にはしっかりとお伝えしたいと思います。
個別の判断、またあるいは大臣の方からもという御答弁がありました。
是非、彼らの頑張りに私も応えたいというふうに思いますし、これからの長野の農業、彼らの生活も含めて、本当に生産者の生活も含めて懸かっておりますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
災害復旧の話を雇用という視点でも一つ見ておきたいというふうに思うんです。
資料の一に付けさせていただきましたけれども、十月十四日の日に農政局から出されました通知をいただきました。農業農村整備事業等の執行についてというものなんですけれども、ここには書かれているわけですが、「当該被災地域における就労機会の確保に資するため、今後実施される災害復旧事業を含め農業農村整備事業等の機動的かつ弾力的な施行に努めるとともに、関係地方公共団体等と密接な連携を取りつつ、当該地域における被災農林漁家の就労が円滑かつ効率的に行われるよう配慮されたい。」というふうにあります。つまり、就労の機会を確保していく、そのためにこの災害復旧事業も含めて雇用を確保しようということだと思います。収入を確保していこうということだと思うんです。
このぽんど童、例えば、ぽんど童生産組合が災害復旧に加わっていく、共に参加していくということができるという話でしたけれども、このぽんど童に加わって一緒に作業に当たるということは、ここで言う雇用の確保、実質的には被災農家の収入確保になるということだというふうに思います。
これは、やっぱり農家の収入確保と同時に、新たな耕作放棄地を生まないとか、災害を機に離農する方を出さないという意味でも大変大きな意味を持っているというふうに思います。この意味を、大臣、どう受け止めておられるのか、御見解をお願いします。
被災農家の当面の就労確保のために、災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村等の事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用することや、事業主体が自ら地域の農家等の参加によって事業を実施することが可能であり、農水省においてこのような取組を通じて被災農家の就労機会の確保に努めていただいているものと承知しております。
我々も農水省とよく連携してまいりたいと、このように思っています。
是非お願いをしたいと思います。
最後に、ちょっと話題変わりまして、住家被害の認定について、一問大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
資料の二にも付けさせていただきましたけれども、住家の被害認定調査における第二次調査や再調査についてということで、これについてはこれまでも累次にわたり周知しているところですがということで、ここに記載されておりますのは、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることに鑑み、この度、改めて下記のとおりお知らせしますというふうにあります。その下にも、水害における浸水深や堆積の深さによる判定等の第一次調査は、あくまで簡易的な判定方法でありと、被災者は二次調査、再調査の依頼をすることが可能である旨、被災住民に十分周知するよう改めてお願いしますということです。これ、私、大事な通知だというふうに思っております。
先日、私、長野市の南隣にあります千曲市というところに行きまして、岡田市長さんという方とお会いをしてきました。ここは、当初、一部損壊というふうに認定していた被害認定を半壊というふうに変えておられました。当初、半壊は三世帯、一部損壊が六百十五世帯だったものが、認定変えた後は、半壊が三百二十九世帯、一部損壊は四百八十三世帯ということになったということでありました。なぜ変えたかということをお聞きしましたら、市長が時間がたってみないと分からない被害があるということに私が気付いたということをおっしゃっておりました。
資料の三のところ、壁内と書いてある上の写真なんですが、その押し入れの中に二本線があるんですね。これ、時間がたって、その二本の線の意味が必ずしも分からないんですが、浸水はもっと低いので、数十センチのはずだということですので、ここまで時間がたって水が上がってきたということを私も見たということだったんです。
この千曲市の判断を変えたということは、この通知の趣旨にも沿っているものだというふうに思いますけれども、大臣、いかがか、最後にお聞かせいただければと思います。
時間が来ておりますから、答弁は簡単にお願いします。
内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるよう指針を定めております。
水害については、越流、決壊等の外力が作用しているか否かを住家ごとの損傷により確認し、それに基づく被害認定フローに応じて判定をして行っているところであります。
先ほど御指摘の千曲市におきましては、再調査としまして詳細な調査を実施したところ、外力が作用していると判断すべき損傷が確認されたことから、同様の損傷が確認された地域につきましては、被害認定フローを見直した上で判定を実施したところ、半壊が増加したものと、このようにお聞きしております。
千曲市の調査が適切であったか否かにつきましては、個別の事案で差し控えたいと思いますけれども、住家の被害認定調査の結果につきましては、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであり、被災者の生活再建において極めて重要であることから、運用指針に基づき適切に調査、判定されることが肝要であると、このように考えております。
終わります。
次に、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
提出者衆議院災害対策特別委員長代理原田憲治君から趣旨説明を聴取いたします。原田衆議院災害対策特別委員長代理。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害並びに平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震による災害及び平成三十年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定いたしました。
本案は、これまで制定してきた災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律と同様に、令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害及び令和元年台風十五号、令和元年台風十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害に係る義援金を令和元年特定災害関連義援金として、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした令和元年特定災害関連義援金についても適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
また、差押禁止等の対象となる義援金の範囲その他の義援金の差押えの禁止等の在り方については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
何とぞ、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120014339X00420191204）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。