本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 15 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百二十九
反対 〇
よって、全会一致をもって同意することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、電波監理審議会委員に日比野隆司さんを、運輸審議会委員に牧満さん及び河野康子さんを任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 二百十七
反対 十二
よって、同意することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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次に、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二さん及び水野節子さんを任命することについて採決をいたします。
内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十九
賛成 百五十一
反対 七十八
よって、同意することに決しました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第一 港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔田名部匡代君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電設備等の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が指定した港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設するほか、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るため、国土交通大臣が国際戦略港湾の港湾運営会社に対し必要な情報の提供等を行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、鹿島港における洋上風力発電の導入に係る取組等を視察するとともに、洋上風力発電導入の意義及び課題、発電事業に係る港湾施設の貸付け及び貸付方法の在り方、国際基幹航路の維持又は拡大のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介理事より、れいわ新選組を代表して木村英子委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百十四
反対 十四
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
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〔議案は本号末尾に掲載〕
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〔江島潔君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
本年七月、科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、三十一年ぶりに商業捕鯨が再開されました。
本法律案は、鯨類の持続的な利用を確保するため、捕鯨業が科学的知見、条約等に基づき適切に行われることを明確にするとともに、捕鯨業の円滑な実施に必要な措置を講じようとするものであります。
以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
第一に、法律の題名を鯨類の持続的な利用の確保に関する法律と改めることとしております。
第二に、法律の基本的な概念である鯨類の持続的な利用について定義を設け、資源管理を伴うことを明らかにすることとしております。
第三に、捕鯨業に関し、科学的根拠に基づき算出した捕獲可能量の範囲内での実施、条約等に基づく実施、円滑な実施の支援という基本原則を設けることとしております。
第四に、鯨類科学調査によって得られた科学的知見等を国際機関へ提供するなど、国際協力の推進に努めることとしております。
以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十七
賛成 二百二十五
反対 二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 母子保健法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔そのだ修光君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、母性及び乳児の健康の保持及び増進を図るため、市町村が産後ケアセンター等において、産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等の産後ケア事業を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を確保しようとするものであります。
委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長盛山正仁君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百二十八
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、情報処理システムが戦略的に利用され、多様なデータが活用される高度な情報化社会の実現を図る観点から、情報処理システムを良好な状態に維持するために必要なシステムの運用及び管理に関する指針の策定、その取組状況に関する認定制度の創設並びに当該認定を受けた者に対する支援を行うとともに、独立行政法人情報処理推進機構の業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、企業のデジタル経営改革の推進に向けた認定制度創設の意義及びその運用の在り方、中小企業のデジタル化への更なる支援の必要性、高度ＩＴ人材の育成、確保に向けた取組、情報処理推進機構におけるアーキテクチャー設計の進め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議を行っております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十八
賛成 二百十六
反対 十二
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120015254X00820191129）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。