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衆議院委員会等148発言

安全保障委員会 第3号

第201回国会 衆議院 令和2年4月3日

法律案の審議部分(発言 134 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

17頁
赤嶺政賢委員発言 134

日本における感染症対策は、それが米軍基地であれ、日本政府がやはり責任を持ってやらなきゃいけないと思います。今の、国防総省の指針が出たから明らかにできない、明らかにするためにはアメリカの同意が必要だといったら、まさに先ほどから言われているように、ブラックボックスになるわけですよね。

今後感染者数は公表しないという国防総省の態度、基地ごとの感染者の発生状況というのは、日本人従業員や住民の安全にかかわる基本的な情報です。これは明らかにするよう求めるべきではありませんか、外務大臣。

茂木敏充外務大臣発言 135

よくお聞きいただきたいと思うんですが、米側からは情報提供はしっかりと受けます。それと、その情報を公開するかという問題でありまして、しっかり情報を共有した上で、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって、問題ない対応をしていきたいと思います。

赤嶺政賢委員発言 136

外務大臣、よくお聞きいただきたいんですけれども、二十八日に嘉手納基地で起きたときに、公衆衛生上必要な情報はなかったんですよ。それで沖縄県は、もっと詳細な、そういう公衆衛生上必要な情報を求めたんですよ、外務省や防衛省にも。それで、しばらくしてから、それが出たんですよ。必要な情報は出ていますという。今は、感染症との闘いは一刻も争う闘いでしょう。一刻も争うような、そういう公衆衛生の体制をとらないでいいのかと。

これはちょっと厚労省にも聞きたいんですが、厚労省が毎日公表している全国の感染者数、これの中に在日米軍関係者は含まれておりません。日本国内であるにもかかわらず、基地の中はどういう状況になっているか、住民には全くわからないという状況になりかねません。在日米軍関係者の感染者数もきちんと把握し公表すべきだと思いますが、いかがですか。

小島敏文厚生労働大臣政務官発言 137

お答えいたします。

在日米軍関係者の感染につきましては、個別事案の詳細につきましては、日米間で調整の上公表されることになっておりますので、厚生労働省といたしましてはお答えすることを控えたいと思います。

赤嶺政賢委員発言 138

日米間で調整ということは、アメリカが嫌だと言う限り、絶対に公表しないんですよ。これで日本国民を感染症から守ることができるんですか。

これは外務大臣に伺いますが、これまでに基地の中で確認された感染者の中に、米軍基地の外に居住する人はおりますか。

鈴木量博政府参考人(外務省北米局長)発言 139

お答え申し上げます。

先ほど来、国防省の指針との関係でいろいろと御質問ございますけれども、アメリカの国防省が当該指針を発表した後におきましても、日米間で、米軍の医療機関、それと保健所の間で必要な情報共有をしっかりとやっていくということは確認しておりますし、そういうことをちゃんとやることについて、公衆衛生上必要な措置をとるということについて、問題ないということもしっかりと確認しております。

実際、例えば、累次御指摘のありました嘉手納の飛行場の第十八航空団は、この指針の発表後も、公衆衛生と安全の観点から新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する旨の声明を出しております。

したがいまして、公表するかどうかと情報共有をしっかりやっていくかということは、別の次元として、先ほど茂木大臣の方からも御答弁いたしましたとおり、分けたものとして、情報共有はしっかりとやっていくというのが日米間の今やっている手続でございます。

西銘恒三郎委員長発言 140

時間です。

赤嶺政賢委員発言 141

あなた方は、外務大臣も含めて、コロナ感染症に対する危機感が非常に希薄ですよ。基地のそばに住んでいる人たち、沖縄だけじゃありません、神奈川だって、自治体の首長はみんな詳細な情報を求めております。外務省が形だけ整えて、これで感染症対策が済んでいると思ったら大間違いであります。

西銘恒三郎委員長発言 142

時間です。

赤嶺政賢委員発言 143

在日米軍基地もきちんと公表するということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。

西銘恒三郎委員長発言 144

外務大臣は御退席いただいて結構でございます。

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西銘恒三郎委員長発言 145

次に、内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。河野防衛大臣。

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防衛省設置法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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河野太郎防衛大臣発言 146

ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

この法律案は、宇宙領域やサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものであります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十名増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八名増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官の定数を十四人増加させ、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加させるものであります。これに伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を八十二人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を二十七人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計に変更はありません。

以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

西銘恒三郎委員長発言 147

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120103815X00320200403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。