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衆議院委員会等161発言

災害対策特別委員会 第3号

第201回国会 衆議院 令和2年3月18日

法律案の審議部分(発言 151 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
青柳一郎政府参考人(内閣府政策統括官)発言 151

お答えいたします。

平成二十六年の御嶽山の噴火災害を受けまして、平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正され、全国の火山地域において、避難計画の策定、集客施設等における避難確保計画の作成等、警戒避難体制の整備が行われているところでございます。

内閣府では、各火山地域での避難計画の検討が円滑に行われるように避難計画の策定の手引や事例集を作成しているところで、令和二年の一月三十一日時点で、対象が百九十市町村ございますけれども、このうちおおむね三分の二に当たる百二十一市町村において避難計画の策定がなされているところでございます。

引き続き、地元自治体とも連携しながら、各火山地域における避難計画それから集客施設等における避難確保計画の作成を支援するなど、火山防災対策を進めてまいりたいと考えております。

森夏枝委員発言 152

ありがとうございます。

大規模噴火への備えは十分過ぎるぐらい徹底していただいてよいと思いますので、これまでの災害の教訓をしっかり生かして取組をお願いしたいと思います。

最後に、オリンピック、パラリンピック開催期間中に災害が起こった場合の避難所について伺いたいと思います。

新型コロナウイルスの影響で、オリパラが開催できるかとの不安の声はありますけれども、昨日の段階では、IOCが予定どおりの開催に向け準備を進めていくとの考えを確認したとのことですので、開催に向け、今後もさまざまな準備を進めていかれると思います。

オリンピック、パラリンピック開催期間中に災害が起こった場合の避難所について、どのように考えているのでしょうか。

青柳一郎政府参考人(内閣府政策統括官)発言 153

お答えいたします。

オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中、多数の観客等来訪者が想定されることから、万が一災害が発生した場合には、東京都においては、一時的な避難場所も開設をして、情報提供あるいは観客等の誘導を行うとともに、避難所に関する市区町村の支援などを行うこととしていると聞いております。

内閣府としても、十分な避難所が、あるいは避難場所が確保されるように、東京都あるいは関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

森夏枝委員発言 154

ありがとうございます。

ぜひ、外国人の方々が被災されたときの対応をしっかりとお願いをしたいと思います。

多言語対応も重要だと思います。被災された場合にボランティアの方々も実際に集まるかどうかもわかりませんので、今は多言語の音声翻訳機などもございますので、この音声翻訳機も各避難所に備品として置いていただけたらと思います。

さまざまな災害、悪条件が重なるなど、想定外を想定した防災対策をよろしくお願いいたします。

以上で終わります。ありがとうございました。

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山本幸三委員長発言 155

この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。

本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで、五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。

この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。

しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。

本起草案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図ろうとするものであります。

次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。

第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、令和七年三月三十一日までとすることとしております。

第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。

以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。

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地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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山本幸三委員長発言 156

この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。武田防災担当大臣。

武田良太国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災)発言 157

本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。

政府としては、本法律案については特に異存ありません。

御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。

山本幸三委員長発言 158

お諮りいたします。

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

山本幸三委員長発言 159

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

山本幸三委員長発言 160

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120104339X00320200318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。