内閣委員会 第18号

これより会議を開きます。

内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。

これより討論に入ります。

討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。

私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。

本案は、時限的な組織である機構、ＲＥＶＩＣの業務を更に五年間延長するものです。

今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。

民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たって雇用機会の確保を掲げていますが、事業再生計画段階でも百四十人ものリストラに同意しています。しかも、これは公表分のみです。機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構が事業全体で何人のリストラに同意したのか明らかにしていません。

機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再建に当たって、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなど重大な問題を引き起こしました。リストラに手をかし、労働者の権利をないがしろにしていると言わざるを得ない機構の延長には反対です。

また、安倍政権が二〇一三年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。機構が主な支援対象とするのは、今回わざわざ説明資料の中で書き加えられた、地域の中核企業、すなわち、地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。地域経済を牽引し、稼ぐ力がある企業であれば、民間金融機関、投資機関が出資、投資すればよいのであって、税金を原資とする公的資金をリスクマネーとして供給する必要はありません。

前回法改正時の附帯決議で、再度の期限延長を前提としないとあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。

これにて討論は終局いたしました。

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これより採決に入ります。

内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時三十四分散会