本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
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地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔大口善徳君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、令和元年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額六千四百九十六億円について、同額を令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
さらに、令和元年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、令和元年度分の地方交付税の総額に千四百五十四億円を加算することとしております。
本案は、昨二十七日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
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平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔田中良生君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
本案は、昨一月二十七日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉野正芳君。
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家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔吉野正芳君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
本案は、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称をそれぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更するとともに、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止のあり方に関し総合的な見直しが行われるまでの間の緊急の措置として、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲な蔓延を防止するために行う予防的殺処分等の必要な事項を定めるものであります。
本案は、本日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後七時三十八分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 森 まさこ君
外務大臣 茂木 敏充君
文部科学大臣 萩生田光一君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
農林水産大臣 江藤 拓君
経済産業大臣 梶山 弘志君
国土交通大臣 赤羽 一嘉君
環境大臣 小泉進次郎君
防衛大臣 河野 太郎君
国務大臣 衛藤 晟一君
国務大臣 北村 誠吾君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 田中 和徳君
国務大臣 竹本 直一君
国務大臣 武田 良太君
国務大臣 西村 康稔君
国務大臣 橋本 聖子君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120105254X00420200128)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。