国土交通委員会 第16号

先日御審議をいただき成立した地域公共交通活性化再生法の改正案は、まさに上田委員の御指摘を反映させていただいている内容となっておると思います。

今までは、率直に言うと、じゃ地域公共交通を誰が担うのかというのは曖昧だった部分を、これはもう全地方自治体にこのマスタープランを作らせるのを、まあ努力義務とはいえ義務化を求めていると。それで、これについてそれで終わらせるのではなくて、その達成目標もしっかり明示する。そこについては、現場の今専門家がいないという現実の中で、地方運輸局が責任を持ちながら、都道府県と連携を取りながら、人的な、またアイデア等々の支援を行い、そして、多分、上田先生が言われるのは、そこに責任を持って関わっていけという御指示だと思っております。

そうしたことをしないと本当にもう相当切迫した状況でありますし、コロナウイルスで、今日何回か答弁しておりますが、公共交通機関という公共性の役割と民間企業であるというプライベートセクターのビジネス面の両立というのは非常に難しい局面になるがゆえに、今回の法改正、成立していただいたことをしっかり受け止めて、魂が入るようにしっかりと指示をしていきたいと、こう決意をしております。

ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するためには、堤防や避難路等の整備を推進するとともに、開発規制、立地誘導、移転の促進等の土地利用方策等を効果的に組み合わせ、総合的な防災・減災対策を講じる必要があります。また、駅前等の町中における歩行者空間の不足や、商店街のシャッター街化等の課題に対応するため、多様な人々が集い、交流する、居心地が良く歩きたくなる空間を官民一体となって形成し、都市の魅力を向上させるとともに、住民にとって暮らしやすい環境を整備する必要があります。

このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。

次に、この法律案の概要につきまして御説明させていただきます。

第一に、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを推進するため、災害危険区域等における自己業務用施設の開発を原則禁止し、市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発を厳格化するとともに、立地適正化計画の記載事項として居住誘導区域内で行う防災対策、安全確保策を定めた防災指針を追加するほか、災害危険区域等からの移転について市町村が主体となって移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成する新たな制度を創設する等の措置を講ずることとしております。

第二に、居心地が良く歩きたくなる町中を創出するため、市町村による街路の広場化と民間事業者によるオープンスペースの提供を一体的に行うなど、官民が連携して交流・滞在空間を形成する取組を都市再生整備計画に位置付けるとともに、民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置するための協定制度の創設、にぎわい空間となるメーンストリートに駐車場の出入口を設けさせない規制の導入等の措置を講ずることとしております。また、エリア価値の向上に資する民間都市開発プロジェクトについて、国土交通大臣の認定を申請することができる期限の延長等を行うこととしております。

第三に、居住誘導区域において日常生活に必要な施設について用途制限の緩和等を行うとともに、居住誘導区域内の老朽化した都市計画施設の改修を促進するための措置等を講ずることとしております。

その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由でございます。

この法律案が速やかに成立いたしますよう、何とぞ御審議をよろしくお願い申し上げます。