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衆議院委員会等145発言

農林水産委員会 第5号

第203回国会 衆議院 令和2年11月18日

法律案の審議部分(発言 140 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

21頁
太田豊彦政府参考人(農林水産省食料産業局長)発言 140

お答えいたします。

農村地域の定義でございます。

農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。

玉木雄一郎委員発言 141

もう時間になったので、きょうはこれで終わりたいと思いますが、ここも、ごまかさずにきちんと議論した方がいいと思います。やはり、農家にとっては自分の所得がふえるかどうかなので。

担い手の所得がきちんと、私は、倍増といって、一つ言いやすい言い方がありますけれども、具体的に農家所得がどうふえていくのかということをきちんとした目標に定めて、それがいつまでにどれだけになるのかということを現実的な目標として定めてやっていくことが必要だと思いますので、改めて、新しい菅内閣になり、そして野上農政になったわけですから、過去にずっと言ってきたこともちょっとやはり検証して、より現実的な目標に変えるべきものは変えて、特に農家の側にとって、ああそうだなと実感できるようなものに変えて、そこの目標に向かって英知を結集していくということを求めて、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。

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高鳥修一委員長発言 142

次に、本日付託になりました内閣提出、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。

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特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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野上浩太郎農林水産大臣発言 143

特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがあります。また、国際的には、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるIUU漁業への対策として、海外で違法に採捕された水産動植物等の輸入を規制する必要性が高まっております。

こうした状況を踏まえ、特定の水産動植物等について、違法に漁獲された水産動植物の流通を防ぐための取扱事業者間における情報の伝達、取引記録の作成及び保存、輸出入に関する証明書の添付等の措置を講ずることにより、違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するため、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

第一に、特定水産動植物等の国内流通の適正化のための措置であります。

国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められる水産動植物を、特定第一種水産動植物と定めることとしております。

次に、特定第一種水産動植物の採捕者やその採捕者が所属する団体は、あらかじめ、その採捕の事業が適法に行われるものである旨を農林水産大臣に届けなければならないこととしております。

また、特定第一種水産動植物の採捕者や、その譲渡しを行う事業者等は、取引に関する情報の伝達、取引の記録の作成及び保存等をしなければならないこととしております。

このほか、特定第一種水産動植物及びその加工品を輸出する事業者は、国が発行する適法に採捕されたものである旨を証する証明書を添付しなければ輸出してはならないこととしております。

第二に、特定の水産動植物等の輸入の適正化のための措置であります。

我が国に輸入される水産動植物のうち、外国において違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる等、国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものを、特定第二種水産動植物として定めることとしております。

そして、特定第二種水産動植物及びその加工品については、適法に採捕されたものである旨を証する外国の政府機関により発行された証明書等がなければ輸入してはならないこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

高鳥修一委員長発言 144

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、明十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120305007X00520201118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。