文部科学委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 107 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
まず、スポーツ活動支援継続補助金の今の実績、交付状況でございますけれども、十一月十九日現在で二千八百三十九件の申請を受け付けておりまして、このうち、五百七十三件について交付決定をしているところでございます。
この補助金につきましては、通常の活動だけではなくて、指導、大会のオンライン化ですとか、あるいはホームページの刷新など団体運営の高度化ですとか、あるいは、委員も先ほど御指摘いただきましたけれども、機材の購入といったものにも活用できることから、御指摘のウインタースポーツ関係団体を含めたさまざまなスポーツ関係者から申請をいただいているところでございます。
また、未申請の団体への働きかけに際して意見を聞く中では、補助金制度があることを知っているけれども今年度の支出についてはまだ少額であるですとか、あるいは、今後も特段の計画がないということで補助金を必要としていないなどの声も多いために、補助対象期間を延長することは現時点では予定していないところでございます。
申請期間につきましては、先ほど御指摘いただいたように、当初の期間を一カ月延長して十一月末までとしたところでございまして、いまだ申請を受け付けているところから、更に多くの団体等に申請をしていただけるよう、周知等に努めてまいりたいと思います。
なお、御指摘いただきましたように、交付の決定というところがまだまだ少ないという御指摘もいただいておりまして、先ほど申し上げたような状況でございますので、困って申請をしてきている団体への交付決定、支払いを一刻でも早くできるように、迅速な審査に努めてまいりたいというふうに考えております。
時間が参りましたので、大臣に申し上げて終わります。
そもそも、二月二十六日の文化、スポーツの自粛要請から始まった大変な皆さんの御努力だと思いますので、ぜひ関係者の声に応えて、文化芸術、スポーツへの支援をしっかりと財政措置を含めてやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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次に、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、遠藤利明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。遠藤利明君。
スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
平成十年に議員立法として成立したスポーツ振興投票の実施等に関する法律によって、平成十三年、スポーツ振興投票制度、いわゆるtotoが創設されてから二十年を迎えようとしております。制度創設以来、スポーツ振興投票によるスポーツ界への支援の総額は二千八百億円を超え、我が国のスポーツ振興を支える非常に重要な財源確保策の一つとなっていることに加え、昨年度までに、収益のうち一千億円近くを国庫に納付いたしました。
昨年、アジア初のラグビーワールドカップが開催され、また、来年は半世紀ぶりの夏季大会となる東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えるなど、我が国におけるスポーツ振興に対する機運が高まっている中、オリンピック、パラリンピックのレガシーとしてスポーツ立国を実現するため、その方策を可能とする中長期的な視点に立った財源を確保することが求められております。
他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、プロ、アマ問わず、多くのスポーツ大会等が中止や延期され、スポーツ施設も閉鎖されるなど、トップアスリートから青少年まで、練習や運動の機会が失われ、スポーツ界は深刻な危機に直面しております。
スポーツ界が未曽有の危機に直面している今こそ、スポーツを愛好する国民一人一人の自発的な寄附によってスポーツを支えるというスポーツ振興投票制度の強化を図り、感染症対策も含めた迅速な支援を実施することが喫緊の課題となっております。
本案は、このような状況を踏まえ、スポーツ振興投票の実施等に関する法律等を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、スポーツ振興投票の目的が、スポーツを支える者の協力のもとに、スポーツを行う者の心身の健康の保持増進及び安全の確保等を図り、もってスポーツの振興に寄与し、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に資することであることを明らかにしております。
第二に、スポーツ振興投票の対象競技にバスケットボールを加えるとともに、単一試合投票、すなわち一の試合の結果を対象とするスポーツ振興投票及び順位予想投票、すなわち競技会の経過又は結果を対象とするスポーツ振興投票を実施することができるようにしております。
第三に、スポーツ振興投票の収益の使途の拡大について規定しております。すなわち、スポーツを行う者の安全の確保に資するために必要な設備の整備、地域におけるスポーツ活動、医療従事者等の派遣、スポーツ団体の運営基盤の強化にも収益を充てられることを定めるとともに、感染症等が発生した場合における選手の支援事業にも収益を充てられることを定めております。
第四に、日本スポーツ振興センターは、対象試合等の計画的かつ安定的な開催に資するため、スポーツ振興投票対象試合開催機構に対し、費用の一部について支援することができることを定めるとともに、機構は、この支援を受けて業務を行うに当たっては、チームを保有する社員その他の関係者の意見を聞かなければならないことを定めております。
第五に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって、特に必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務を特定業務とするなどの改正をしております。
最後に、本案は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
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スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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日本共産党の畑野君枝です。
スポーツ振興投票法等一部改正案について伺います。
まず、提案者に伺いたいのは、第一条のスポーツ振興投票の性格についてです。
お手元に資料を配らせていただきましたけれども、スポーツ庁からいただいた資料の中に、「ギャンブルではなくギフティング」と書かれております。これは正しくないというふうに思いますが、確認です。
スポーツ振興投票と刑法百八十七条との関係について説明を求めます。
お答えいたします。
まず、このスポーツ振興投票は、当せん金の払戻しの割合が売上金額の二分の一以下と低く定められているということ、それから、残りの収益についてはスポーツの振興等のために充てられるなど、寄附的な性格が強いものであるということであります。
そういった意味では、次から次へと金銭をつぎ込んで、生業をなげうってまでのめり込んでしまうようなギャンブルではありません。夢や楽しみを買って、スポーツの振興のために寄附をしてもらうというギフティングの性格が強い制度であると認識しております。
スポーツ振興投票を法律の根拠なく行えば、これは富くじを禁じる刑法百八十七条に抵触するおそれが当然あるわけでありますが、スポーツ振興投票は、試合での不正防止策を講じ、運営においても公正性を確保するなど、刑法の規定を除外するに足る十分な合理的な制度として行われるものでありまして、法律で規定されたものであります。
これによりまして、刑法三十五条の正当行為として違法性が阻却され、実施することが認められているものであります。
かつても、サッカーくじはギャンブルでなく宝くじと類似していると言ったんですね。しかし、宝くじも刑法で禁止されている富くじの一種なんですよ。だから、違法性を阻却していると言うんだけれども、もともとはこういう、ギャンブルじゃないですか。それをギャンブルじゃないという、こういう欺くようなことをやっちゃいけませんよ。
しかも、教育基本法は、勤労を重んずる態度を養うと書いてあるんですよ。文部科学省ですよ、担当は。私は、全く今の御答弁は不誠実だというふうに言わなくてはならないと思います。
次に伺います。
法の第二条、単一試合投票の導入を今回初めて行います。今までやらなかったんです、さすがに。なぜ行わないことにしていたのかということを伺いたいのと、本改正案では、サッカーとともにバスケットボールも加えて、広げるというんですね。バスケットボールが加わるだけじゃなく、サッカーも含めて、単一試合投票は初めて入るんです。物すごく広げる。
これに対して、射幸心をあおり、また八百長など不正行為の問題が広がるんじゃないかという指摘の声がありますが、どうですか。
お答え申し上げます。
スポーツ振興投票法の制定に当たりまして複数の試合を対象とした理由は、我が国においてスポーツ振興投票というこれまでにない仕組みを導入するに当たりまして、当せん確率を過度に上げないことによる射幸性の抑制、そして選手による不正行為のリスクの軽減といった観点から、慎重な検討そして判断がなされたことということでございます。
また、他方、スポーツ振興投票法が施行されて約二十年がたち、スポーツ振興投票が社会に定着し、Jリーグ等におきましても、これまで不正行為事案等は発生していないことが事実でございますし、また、商品の設計等におきましても、適切な配慮を行うことにより、射幸性の抑制と不正行為の防止を担保しつつ売上げの向上を図ることが可能であると判断をし、単一試合の投票の導入を盛り込んだところでございます。
また、射幸性の抑制に関しましては、単一試合の投票は、払戻し率は売上金額の五〇%以下に決まっておりまして、当せん者も多いことが見込まれるために、特定の購入者に多額の利益が生じにくい。また、Jリーグ、Bリーグとも、特定のチームの試合は一日一回でありまして、次の試合まで数日から一週間程度の間隔があき、この冷却期間が置かれることから、次から次へとお金をつぎ込むことは生じにくいといった理由から、そもそもの仕組み上、射幸心を過剰にあおらないものと考えているところでございます。
また、不正行為の防止、これに関しましては、単一試合の投票は、特定の購入者に多額な利益が生じにくく、また、具体的なスコア等まで、特定の予想、結果を合致するような、相当数の選手等を買収するなどして試合結果を操作することは困難性が高いといった理由から、不正行為を起こすインセンティブは少ないものと考えています。
この点、今回の改正では出場選手の数が五人であるバスケットボールも対象競技に追加いたしますけれども、バスケットボールは選手の交代の回数の制限がなく、頻繁に行われることから、試合結果を操作するような不正行為が困難であるという実情は、サッカーと変わるところは何もありません。
以上です。
ここにわざわざ、この資料にもありますけれども、単一試合投票の導入に関する留意事項に、一、射幸心を過剰にあおらないような商品設計、販売、二、不正行為の防止、選手の安全の確保等と書かれているということ自身が、そういうことの危険性があるということじゃありませんか。
いろいろ言ったって、あの韓国のプロサッカーリーグでも八百長事件が発覚しました。韓国のくじは、スポーツ庁によると、一口十円だということなんですね。いろんな仕組みは違うでしょうけれども、金額の多寡にかかわらず、くじを導入したから八百長が起きている。売上げをふやそうと対象試合数をふやす、そういうのは日本と同じですよね。対岸の火事じゃないと思います。
Jリーグでもモニタリング会社から指摘された。不正はなしとされたけれども、サッカーだけでも、スペイン、イングランド、イタリア、ベトナム、ドイツ、マルタ、ギリシャなど、多数の国でこういう事件は起きています。日本でも、古くはプロ野球球団の黒い霧事件がありまして、法制定当時のプロ野球コミッショナーだった川島広守さんも懸念をしていたわけですよ。そして、何とおっしゃっているか。スポーツ振興というのは、本来、国や自治体によって担われるべきものですと。本当に私は正論だと思うんですね。
しかも、子供たちの大好きなサッカーに、更にバスケットボールなんですよ。しかも、今SNSです。どれだけの多くの選手や審判や関係者が巻き込まれるか、想像にかたくないです。
そこで、時間が余りありませんので、まとめて提案者と萩生田光一大臣に伺います。
スポーツ振興センター法附則八条について、提案者は、かつて法改正のときに、国立競技場などのスポーツ施設の整備は国費が基本だと御答弁されましたが、今回もその認識でしょうかと確認と、それから萩生田大臣にも、このスポーツ振興センター法附則八条について、そういう点では、国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいと当時の文科大臣が答弁されていますが、萩生田大臣もその認識でよろしいのか。そして、大臣には、スポーツ振興投票に対して青少年への悪影響を懸念する声に応えて、スポーツ基本法に基づく国民の権利としてのスポーツ予算を抜本的に増額するよう求めたいと思いますが、お願いいたします。
お答えいたします。
平成二十五年の法改正では、貴党の宮本岳志委員から御質問をいただきました。そのときにも、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有するスポーツ施設の整備については、国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格のものであり、その上で、国立競技場の改築等に係る財源を調整する中で、やむを得ない場合にはスポーツ振興くじの売上げの一部を活用することも考えると申し上げました。今回の法改正にあってもその認識は変わっておりません。
なお、国際大会の招致については、大会のために常に新たな箱物をつくるということではなくて、既存施設を計画的に整備して対応するということが国際的なトレンドになっております。こうしたことを踏まえ、今回の改正は、附則第八条の三の文言を「緊急に行う必要があるもの」から「特に必要があるもの」に改めるものであります。御理解をいただきたいと思います。
まず、日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等の財源については、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有する施設の整備等喫緊の課題については、基本的には国費による財源を確保しつつ取り組むことが望ましいとの認識は変わっておりません。
また、これと同時に、例えば、PFI事業ですとかコンセッションですとかネーミングライツですとか、やはり多様な財源を確保するという観点も同時に持ち合わせていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、こういう点も考えは持たせていただきたいと思います。
子供たちにとって悪影響をというふうに先生おっしゃいましたけれども、totoが法制化されて以来、子供たちを取り巻く事件、事故というのは一つも起きていません。どういう悪影響があるか私には理解できませんけれども、いずれにしましても、スポーツの振興のための予算はしっかり確保していくことは頑張りたいと思います。
それは皆さんの努力があったからじゃありませんか。三百三十四地方議会からも懸念の声が出たと、私、当時の資料を見ましても、四百ぐらいいったんじゃないでしょうかね。そうやってみんなが、いけないというふうにやってきた。
私は、だから、本当に、国が真剣にスポーツ振興の予算を拡大させていくということが本筋だということを申し上げて、この法案には断固反対の意思を表明して、質問を終わります。
この際、遠藤利明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案によるスポーツ振興投票の実施等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
スポーツ振興投票の実施等に関する件(案)
我が国においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える等、スポーツ振興に対する機運が高まっており、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして「スポーツ立国」を実現するための方策を実現できる、中長期的な視点に立った財源を確保することが求められている。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、スポーツ大会等の中止・延期、スポーツ施設の閉鎖により運動の機会が失われる等、スポーツ界は深刻な危機に直面している。
このような状況を踏まえ、スポーツを愛好する国民一人ひとりの自発的な寄附によってスポーツを支えるというスポーツ振興投票制度の強化を図り、感染症対策も含めた迅速な支援を実施するため、スポーツ振興投票の対象の追加、単一試合投票及び順位予想投票の導入、収益の使途の拡大等を主な内容とするスポーツ振興投票の実施等に関する法律等を改正する法律案を起草する運びとなった。
政府は、「スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
一 スポーツ振興投票の寄附的な性格について理解の促進を図り、売上の向上に努めるとともに、スポーツ振興のための予算措置について、今後もなお一層その充実を図ること。
二 独立行政法人日本スポーツ振興センターによるスポーツ振興投票対象試合開催機構(以下「機構」という。)の業務に要する費用に係る支援の一部について、機構からチームを保有する社員に対して、一の試合を対象とするスポーツ振興投票(以下「単一試合投票」という。)のチームごとの売上を踏まえて配分することができるよう、機構に対して必要な規程の整備を促すこと。
三 海外リーグの試合については、単一試合投票の導入当初においては、対象として指定しないこととし、単一試合投票の実施状況や購入者に対する影響等を踏まえて、単一試合投票の対象とすることについて検討を行うこと。
四 スポーツ振興投票の公正な運営を確保するため、機構に対して、チームの選手、監督及びコーチ並びに審判員等に対する不正行為の防止等に係る研修の充実、アンチドーピング活動の充実、相談窓口の整備及び周知等に取り組むことを通じてスポーツ・インテグリティの向上を図るよう促すこと。
五 単一試合投票について、特定の結果に極めて多数の投票が集中するなど、通常想定されない投票が行われた場合、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおいてこれを探知し、機構と情報共有を図る仕組みを構築すること。
六 単一試合投票について、過去の試合結果等に基づき、当せん倍率が過度に高くならない投票パターンを設定するよう留意すること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120305124X00420201120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。