内閣委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 166 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、所要の措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、迅速な設立のため、設立認証の申請の際の添付書類の縦覧期間を、現行の一月間から二週間に短縮することとしております。あわせて、縦覧書類に記載された事項をインターネットの利用等により、所轄庁による認証又は不認証の決定までの間、公表するものとすることとしております。
第二に、個人情報保護の観点から、設立認証の申請の際に公衆の縦覧に供される役員名簿、請求があった場合に閲覧又は謄写させなければならない役員名簿等について、個人の住所等についての記載を除くこととしております。
第三に、特定非営利活動法人の事務負担の軽減のため、資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項を記載した書類について、所轄庁への提出を不要とすることとしております。なお、この書類を作成し、事務所へ備え置くこと等については、引き続き義務としております。また、認定特定非営利活動法人等の役員報酬規程等について、既に所轄庁に提出したものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要とすることとしております。
第四に、施行期日は、公布の日から起算して六月を経過した日としております。なお、特定非営利活動促進法に基づく事務等のデジタル化に関する規定を設けることとしております。
以上が、本案の提案の趣旨であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
日本共産党の田村智子です。質疑の時間、ありがとうございます。
ＮＰＯ法は、阪神・淡路大震災でのボランティア活動の経験などから、ボランティア活動、市民活動の活性化のために議員立法として制定されました。今回の改正も市民活動の活性化に資するものとして行われるものと考えますが、提案者に伺います。
ただいま御質問いただきましたとおりでして、平成十年にこの法律ができました。その後、認証ＮＰＯは五万を超えます。認定の税の優遇のある法人も千百を超えました。
その中で、社会的認知が非常に高まってきた中で信用も増えてきたものですから、過去三回の法律改正も、できるだけ簡素に、所轄庁の監督権を縮めるような方向でやってまいりましたので、今回も同様に、諸手続の簡素化、あるいは個人情報保護の観点から役員等の住所についてはこれを公表しないようにするとか、ＮＰＯが活動しやすくなるように改革を、改正をしたところでございます。
活性化のためにＮＰＯ法人が市民にとって利用しやすいものであるということは大事ですけれども、同時に、信頼性の維持向上も求められます。
今回の改正は、法人の設立手続の迅速化のために、申請書類のうち縦覧させる書類の種類を拡大し、設立が認証されるか否かが明らかになるまでの間、インターネットでの公表を義務付けるというものが含まれています。これ、全ての所管庁、所轄庁でインターネット公表が義務付けられることにもなるので、ネット公表のインフラが整っていくと、この点からも評価するものです。
こうしたインターネットでの公表は市民のチェック機能を向上させるものですけれども、一方で、縦覧期間は短縮という提案なんですね。迅速化を理由に透明化が低下することになってはならないと思います。これ、認証された場合にも引き続き公表することは妨げられないと考えますが、いかがでしょうか。
この縦覧制度は、ＮＰＯ法人の設立認証の手続におきまして所轄庁が書面で審査をいたしますけれども、それをあくまでも補完するという形でございます。これは、先ほども言いましたように、所轄庁が監督するのではなくて、できるだけ市民がみんなで見守っていくと、チェックをしていくと、こういう趣旨でございます。したがいまして、これまでの実績で縦覧期間短くても支障がなかったということで縦覧期間は短くいたしますけれども、情報はインターネットで公開をしてみんなでそこをチェックができると、そういうこととしております。
一応その期間は、認証が認められたか、あるいは不認証になった期間ということに決定しておりますけれども、この公表制度の趣旨から考えますと、所轄庁の判断によりまして、認証、不認証の決定以降もインターネットでの公表を妨げるというものではございません。
ＮＰＯ法人が設立目的にふさわしい活動をしていくのかどうかを市民がチェックするというだけでなく、どういうＮＰＯ法人がどのような活動をしているのかということを信頼性をもって周知していくという手段でもあると思うんですよ。
それ、大臣にもお聞きしたいんです。インターネット公表をそのまま続けるなど、情報公開の促進をそれぞれの所轄庁で図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今、御質問そして御答弁にもありましたように、改正法では、認証、不認証の決定までの間に公表する書類につきまして新たに縦覧事項をインターネットで公表するというふうにされております。また、認証後には内閣府のＮＰＯポータルサイトから事業報告書や定款等の最新の情報を広く閲覧者は入手することが可能であります。
このように、認証後のＮＰＯ法人につきまして直近の情報が分かるよう提供しており、今後も引き続き、おっしゃいました所轄庁としっかり連携をして情報公開に努めてまいります。
もう一点、今回の改正によって、税制優遇を受けている認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人について、事務的作業等の負担軽減のために、毎年提出が義務付けられている書類の削減、緩和が行われます。役員報酬規程等に変更がない場合にはその書類を毎年提出することは不要となる。これ、合理的な改正と考えますけれども、これ、届出を忘れるなどの抜けも起こりやすくなるかなということを危惧しております。
情報公開は認定・特例認定ＮＰＯ法人の公益性を担保するものであり、これ、変更があった場合には必ず提出をという注意喚起、普及啓発が毎年の書類提出の時期などに所轄庁からなされるなどの対応が求められてくると思いますけれども、提案者と大臣とそれぞれにお願いします。
ここは田村先生おっしゃるとおりでありまして、簡素化というのはとても大事です。
今回、このほかにも、例えば、とても小さなＮＰＯで職員がいないようなところの職員の給与規程なんかを出させていたんですけれども、そういうこともやめました。
ただ、今回のようなことについては、法律制定後、所轄庁がきちんと念を押すとか指導しまして、届出の忘れることのないようにきちんとやっていただきたいと願っております。
所轄庁やＮＰＯ法人への情報提供等を含め、今般の改正内容につきまして周知をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
最後にですけれども、ＮＰＯ法人の活動の活性化には人とお金とそして活動場所の確保が重要です。ところが、今は公民館などの社会教育施設が減ってきており、民間の会場は比較的利用料も高いということもあって、市民活動の活性化、ＮＰＯ法人の立ち上げを進めるということにもいろんな支障も出てくるんじゃないのかという状況です。
こういう点からも、公民館の充実というのは、本当は社会教育施設等々の充実って必要と思いますので、是非文科省などとも協力して、活動場所が公的にも確保されるような努力を最後に求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
委員御指摘のように、公民館、徐々に減ってきているのは事実でございます。平成十一年一万九千、そして去年は一万四千まで減りました。
ただ、民間の調査で、全国各地にＮＰＯ法人の支援を行うセンターが行政によって今設置されておりまして、その多くが貸し会議室やフリースペースを提供していると承知をいたしております。
政府といたしましては、所轄庁等と連携をいたしまして、ＮＰＯ法人が円滑に活動できるよう環境整備を進めてまいります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に賛成する方の起立を願います。
〔賛成者起立〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120314889X00520201201）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。