厚生労働委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 199 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えいたします。
まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引き下げるということは考えてはございません。
なお、今後の日本の税制の在り方全般について、アメリカの新政権の取組を例に挙げてお話がございましたけれども、所得税、法人税、消費税といった税目を適切に組合せをしながら必要な税収を確保していくということが基本的には重要なことでございまして、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討をしていく必要があると考えております。
国際的動向を見ても、前も言いましたけれども、法人税も増税傾向なんですよ。まさにアメリカが代表的にこういう富裕層への課税もやっているわけですから、国際的動向や現下の状況を踏まえれば、これはやるしかないじゃないですか。是非、財務省、そこは検討いただきたいと思います。
それでは、最後、宇波次長に聞きたいと思いますが、私は増税よりも国債発行で十分まだまだ賄えると思っていますが、財務省が国債だけじゃだめだと言うから増税の提案もしているわけで、私はまだ国債発行でいけると思いますが、この間、宇波次長といろいろ議論してきて、次長が必ず、債務残高対GDP比を改善したいんだとおっしゃるので、改善したいのであれば、私は、債務残高を減らすよりも、むしろGDPを増やすということを本気でやってくださいよ。日本だけですから、三十年近くGDPが全然増えていない。そんな国はないんですよ。
そこをやるために、やはり私は、国債を発行して財政出動を増やして、まさに今アメリカがやっているような中間層の底上げ、それから格差是正、この政策をやることでGDPは増えていくんですよ。それを財務省が決断をする。
確かに政治が判断する大きな話だと思います。だけれども、財務省が抵抗して反対するから政治も決断できないので、財務省がそれでもいいですよと言えば、政治は決断しますよ。是非、次長の見解をお聞かせください。
債務残高対GDP比の引下げに向けて、委員おっしゃるように、GDPを増やしていくということは重要であるというふうに考えております。
ただ、今後、高齢化に伴い、一人当たりの医療費、介護費などが大幅に上昇してまいります。このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状況では、ストックの債務残高についても増加を続けてまいります。
したがいまして、民需主導の経済成長を実現していく、これは極めて重要でございますけれども、あわせて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、繰り返し申し上げておりますように、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であるというふうに考えてございます。
両立しないからGDPが増えないんじゃないですか、三十年間。何でGDPが増えないのか、もう今日は時間がありませんけれども、次回聞きますから、是非しっかり答えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
――――◇―――――
次に、本日付託になりました内閣提出、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
―――――――――――――
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
ただいま議題となりました特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法は、集団予防接種等の際の注射器の連続使用により多数の方々にB型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曽有のものであることから、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等を支給するための措置を講ずるものであります。
この法律に基づき、給付金の支給を受けるためには、令和四年一月十二日までに提訴する必要がありますが、現下の請求状況を踏まえると、いまだ提訴に至っていない方が多数存在すると考えられます。
このため、請求期限を令和九年三月三十一日まで延長することとします。
なお、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404260X01820210512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。