TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第204回国会›衆議院 厚生労働委員会
衆議院委員会等335発言

厚生労働委員会 第21号

第204回国会 衆議院 令和3年5月21日

法律案の審議部分(発言 331 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

42頁
高井崇志委員発言 331

副大臣も財務省に洗脳されてしまっているようで大変残念ですけれども、政治家しか変えられませんからね。財務官僚の中からは変わりませんから、是非、財務大臣、副大臣に頑張っていただきたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございます。

――――◇―――――

とかしきなおみ委員長発言 332

次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

―――――――――――――

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

田村憲久厚生労働大臣発言 333

ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。

少子高齢化が急速に進展する中で、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっています。こうした状況を踏まえ、特に男性の育児休業の取得の促進を図るとともに、男女問わず仕事と育児等を両立できる職場環境を整備するため、この法律案を提出いたしました。

以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。

第一に、男性の育児休業の取得の促進を図るため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設することとしています。

第二に、育児休業の申出や取得が円滑に行われるようにするため、事業主に対し、育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置を講ずることを義務づけることとしています。あわせて、労働者が事業主に対し、自ら又はその配偶者が妊娠又は出産したことを申し出た場合、事業主がその労働者に対し、個別に育児休業に関する制度等について周知を行うとともに、育児休業の取得の意向を確認するための措置を講ずることを義務づけることとしています。

第三に、育児休業をより柔軟な形で取得できるようにするため、子の出生後八週間の期間内における新たな枠組み以外の育児休業についても、分割して二回まで取得することを可能とすることとしています。

第四に、育児休業に係る企業自らの積極的な取組を促すため、常時雇用する労働者の数が千人を超える事業主に対し、育児休業の取得の状況の公表を義務づけることとしています。

第五に、雇用形態にかかわらず育児休業及び介護休業を取得しやすくするため、有期雇用労働者に係る育児休業及び介護休業の取得の要件を緩和することとしています。

第六に、育児休業給付について、子の出生後八週間の期間内における新たな育児休業の枠組み及び育児休業の分割取得に対応するための改正等を行うこととしています。

最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。

御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

とかしきなおみ委員長発言 334

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十六日水曜日午前十一時十五分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404260X02120210521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。