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衆議院委員会等375発言

厚生労働委員会 第25号

第204回国会 衆議院 令和3年6月4日

法律案の審議部分(発言 328 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

40頁
田村憲久厚生労働大臣発言 328

まず、私、憲法違反と言ったのは、あれは、海外に出国する自由、その判例でありますので、そこを言ったので、今一連言われた話は、それは、私、憲法違反とかそういう話じゃなくて、私権を制限するので、結局、政府が短期間で決めるよりかは、国民の代表たる国会が御判断をいただく方がより国民の皆様方に御理解いただけるのではないか、こういうことを申し上げたということで御理解いただきたいと思います。

今の話でありますが、また来週というお話もございました、また来週このお話をいただくのかも分かりませんが。

ちょっとまだこれは、制度をこれからスタートをしていくということでございます。我々としては非常に使い勝手のいいような形で制度設計をさせていただいたというふうに思っておりますので、是非とも、これはもうまさに、生活困窮者支援金と言っていますけれども、私は、もうこれは緊急小口総合支援給付金だと思っています。まさにこれからのつなぎでございますので、そういう意味で、先生からいろいろとお褒めをいただいておりますこの制度、この制度で、本当にお苦しみになられている方々が、最後、これを使っていただいて自立をいただける、そういうような思いの中で制度設計いたしておりますので、是非ともお使いをいただければというふうに思っております。

高井崇志委員発言 329

総合支援資金、緊急小口資金対策だというのは、私としては非常にうれしいですけれども、多分立憲民主党の皆さんは、それじゃ不十分だと怒っていらっしゃいますので。でも、そこは、確かに、総合支援資金を借りていなくても困窮者もいますから、そこもしっかり考えていただかなきゃいけないんですが、まずはこの総合支援資金を借りた方の、そして、何より、不承認になってしまっている方、この方は少なくともさっきの二十万には絶対入ると思っていますけれども。

これは、ちょっと私、ただただお願いしてもしようがないと思うんで、具体的に提案をしたいと思います。

大臣はよく、最大二百万円貸して、これ以上貸したらもう生活再建が苦しいとおっしゃるんです。でも、私はさっき言ったように、元々この総合支援資金を借りている方というのは年収四百万、五百万ぐらいの方が、今ゼロになっちゃっていたり、すごく少ないので借りているから、私はいずれ、二百万だって十分返せると思います。

しかし、大臣がどうしても二百万は、これ以上貸すのが無理だというのであれば、東日本大震災のときの生活復興支援金というのがありまして、これが二十年なんですね、返済の償還期間が。これは二十年に償還すれば、今、一万六千円ずつぐらい毎月返さなきゃいけない、十年間。それを二十年にすればその半額で、月々八千円返せば済むわけですから、そうすれば、大臣の心配する、これ以上貸したら生活再建できなくなるというおそれはなくなりますので、是非この再貸付けの延長、これを考えていただきたいということを、是非大臣の見解を聞きたいのと、ちょっともう時間がなくなってきたので、伊藤財務副大臣にも併せてお聞きします。

副大臣には是非、これはやはり公明党さんの大きな力でこの自立支援金はできたと私は思うんですね。でも、公明党さんだって、今まだこの五百億では足りない、更に三倍ぐらい対象期間を延ばすべきだと、この間、高木委員もおっしゃっていました。そうすれば千五百億ですよ。私は、この千五百億は、期間を延ばすよりも、金額がやはり足りませんから、金額を倍に増やす、それから対象者も倍に増やせば、千五百億でできるんですよ。

公明党さんが考えているこの提案を、是非、副大臣、やはり公明党から財務副大臣が行っているというのは非常に大きな意味があると思うんですね。公明党のエースが行っているわけですから、財務省の言いなりになるんじゃなくて、やはり公明党の立場、やはり我々、困っている庶民の声を、是非、伊藤副大臣が財務官僚を説得してこの制度を変えていただく、その決意を併せてお聞かせください。

まず大臣から、その後伊藤副大臣からお願いします。

田村憲久厚生労働大臣発言 330

生活復興支援資金でありますが、これは初めから二百五十万というような基準を置いて貸し付けているんですね、その二十年というところは。ですから、十年以上というのはかなりの金額を初めからお貸し付けをさせていただいているものでありますので、やはり普通は十年、自立をされる方においてはやはり十年という一つの期間の中でお返しをいただくというのが、先が見えながら返済をし、そして、返済し切ったときには元の生活に戻られるということでございますので。

なかなか二十年というのは、お貸しをさせていただくのもあれなんですが、お返しいただくのもおつらいのではないのかなというふうに我々としては思うわけであります。

伊藤渉財務副大臣発言 331

これまで田村大臣とのやり取りもございましたけれども、様々な御議論の結果、公明党からの御提案も受けて、現在、政府内で協議をし、先ほど来出ております自立支援金の支給、あるいは緊急小口資金の特例貸付けの八月末までの申請期限の延長などを決定をさせていただいたところでございます。

そして、何よりも、こうした状況を一日も早く脱するべく、ワクチン接種を始めとしたコロナ対策全体を全力で取り組んでいくことが極めて重要だと考えておりまして、当然のことながら、引き続き、重層的なネットワークによって、困窮されている方々の支援も行っていきたいと考えております。

高井崇志委員発言 332

本当に、副大臣、お願いします。

それと、大臣、通常は今ので、十年でしょうけれども、東日本大震災は二十年にしたんですね。私は、このコロナ禍も東日本大震災に匹敵する今国難だと思いますから、是非二十年、御検討いただきたいと思います。

来週もやります。ありがとうございます。

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とかしきなおみ委員長発言 333

次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきまして、橋本岳君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。橋本岳君。

橋本岳委員発言 334

中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の起草案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は次のとおりでございます。

第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとしております。

第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすることとしております。

第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等の防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。

第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務停止、認可取消し等の監督上必要な措置を取ることができることとしております。

第五に、共済団体の社員等又は共済代理店等のほか、何人も共済募集を行ってはならないこととしておりますが、銀行等は共済代理店の届出を行って共済募集を行うことができることとしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び内容の概要であります。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

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中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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41頁
とかしきなおみ委員長発言 335

以上で趣旨の説明は終わりました。

本起草案について発言を求められておりますので、これを許します。高井崇志君。

高井崇志委員発言 336

国民民主党・無所属クラブの高井でございます。

なぜ国民民主党会派だけ質疑するのかと思われる方も多いと思うんですけれども、実は、この法案については幾つか動議提出者に確認したいことがどうしてもあるということで、党の方から必ず質疑をするようにということで、私の先ほどの一般質疑の時間を削って、この時間に充てさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

今日は、足立さんや大西さん、この法案に御尽力された方も来ておられます。敬意を表したいと思います。

それでは、橋本動議提出者にお伺いしますが、まず、中小事業主及びその事業に従事する者にとっては、保険会社及び共済団体等の既存の仕組みがあるにもかかわらず、新たな仕組みが必要になるのはなぜでしょうか。

それと併せて聞きますが、中小事業主労災等共済事業法案における中小事業主の定義では、厚生労働省令で定めるものも含まれていますが、この省令で定めるものには、一般的に考え得る事業主以外の者は含めないという理解でよいか。そしてまた、具体的にどのようなものを想定しているか、お答えください。

橋本岳委員発言 337

お答えをいたします。

今、二問の質問をいただきましたので、一つずつお答えをしてまいります。

まず、新たな仕組みが必要になる理由についてでございますけれども、中小事業主及びその事業に従事する者については、例えば中小企業の社長や一人親方は、従業員と同様の作業に従事することから、業務に際して従業員と同様に負傷することが少なくなく、負傷等の災害に対する補償のニーズは高いと認識をしております。

こうした中小企業の社長や一人親方の災害を補償する公的な制度として労災保険の特別加入制度がありますが、十分に利用されているとは言い難い状況にございます。

そのため、中小企業の社長や一人親方の災害補償の多様なニーズに応えるものとして、民間団体の共済事業が行われてきたものと承知をしております。

このような共済事業は、従来は個別に法律による規制を受けずに行うことができました。しかし、平成十七年の保険業法の改正によって、この共済事業が保険業として位置づけられることとなり、従来からこの共済事業を行っていた団体は、当分の間の暫定措置として共済事業を行うことができるという不安定な立場に置かれることとなっております。

また、平成十七年当時の事業と同じ範囲でしか行うことができず、新たな共済事業の開始や金融機関における窓口販売などが制限されているなど、ニーズに応えた商品提供を行いにくい状況にあると認識をしております。

本法案は、このような課題を解消するため、恒久的な制度として位置づけ、中小事業主及びその事業に従事する者が安定的な制度の下で補償を受けられるようにする、こういうものでございます。

また、中小事業主の範囲ということでございますけれども、委員の御質問にありましたとおり、本法律案の中小事業主の定義には、「常時使用する労働者の数が三百人以下である事業主」、「資本金の額又は出資の総額が三億円以下である事業主」、「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とするもの」、いわゆるフリーランスの方々、その方々に加え、これらに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものと掲げております。

この厚生労働省令で定めるものについては、ほかに中小事業主として加えるべきものがいる場合に機動的に対応できるようにするために規定を置いているというものでございまして、現時点で具体的に想定している者はございません。もっとも、将来的に省令が定められる場合であっても、前三号に準ずるものでなければならないことを法文上明確にしております。このことから、この文言の範囲内で適切に定められることを想定しております。

そのため、委員御懸念のような、一般的に考えられる事業主以外の者が定められるということは想定をしていないわけであります。

高井崇志委員発言 338

重要なことが確認できました。

では、次にお聞きします。

中小事業主労災等共済事業法案における共済は、国が行う労災保険や民間の傷害保険などとどのような差異があるのか。

また、同法案では、労働災害等以外の災害に係る共済事業についても実施できることとなっていますが、あくまでも人的損害が対象であり、建物、車などの物的損害は対象ではないという理解でよろしいでしょうか。

橋本岳委員発言 339

お答えをいたします。

まず、本法律案における共済と労災保険の特別加入制度では、対象者、加入手続及び補償範囲において差異があると考えます。

具体的には、特別加入の対象者は、中小事業主の場合は業種により従業者数が五十から三百人以下に限られ、一人親方等の場合は加入できる事業が限定されております。しかし、本法律案の共済は、労働者の数、資本金等の要件を満たせば業種に関係なく加入でき、フリーランスなどの個人事業主も加入できるという差異がございます。

加えて、特別加入制度では、補償される災害の場面が業務等に限定されるのに対して、本法律案の共済では、業務等以外についても対象とすることが可能となっております。

一方、民間の傷害保険について、その全てと本法律案の共済事業との比較をすることは難しいと考えますが、本法律案の共済事業においては、民間の傷害保険とは別に、中小事業主及びその事業に従事する者のニーズに合った様々な商品が提供することが期待されます。

このように、本法律案における共済は特別加入や民間の傷害保険とは異なる制度であると言え、このような制度を認めることは、中小事業主及びその事業に従事する者にとって補償の選択の幅が広がるというメリットにつながると考えております。

それから、共済の範囲についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、本法律案の共済団体は労働災害等以外の災害に係る共済事業を行うことができますが、この災害には「負傷、疾病、傷害又は死亡」と限定的に書いてありまして、人的損害のみが含まれることでありますので、そのように法文上明確に規定されております。

したがいまして、火災等による建物、車などの物的損害は対象となりません。

以上でございます。

42頁
高井崇志委員発言 340

これも重要なことが確認できました。

最後に、我が会派で一番大きな疑問になった点ですが、これはなぜ金融庁ではなく厚生労働省が所管するんでしょうか。厚生労働省に、これらの認可や労災認定、新規参入等の管理は、これだけ忙しい厚生労働省、そして実績もやはり金融庁に比べればはるかに足りない厚労省に果たしてできるんでしょうか。

橋本岳委員発言 341

お答えをいたします。

本法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的としておりまして、本法律案の共済事業は、労働災害等防止事業を行う一般社団法人、一般財団法人が行政庁の認可を受けて行うことができるものであります。

そして、現在でも、厚生労働省において、事業主の中小企業における労働災害等に係る共済事業を実施している団体については、保険業法附則に基づく認可特定保険業の監督等を実施している実態がございます。現に行っているわけであります。

したがいまして、提案者としては、このような実態も踏まえ、厚生労働省の所管とすることがふさわしい、このように判断したところであります。

厚生労働省におかれては、金融庁を始めとする関係省庁と協力をしながら、適切に監督していくことを強く期待するものでございます。

以上です。

高井崇志委員発言 342

時間があれば厚労省にも聞きたいところなんですが、まだまだそれに論点もたくさんありますので、参議院でも是非質疑をしっかり時間を取っていただくことをお願いして、終わります。

ありがとうございます。

とかしきなおみ委員長発言 343

以上で発言は終わりました。

お諮りいたします。

お手元に配付しております草案を中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

とかしきなおみ委員長発言 344

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

とかしきなおみ委員長発言 345

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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とかしきなおみ委員長発言 346

この際、大岡敏孝君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。

山井和則委員発言 347

私は、提出者を代表して、本動議について御説明申し上げます。

案文を朗読して説明に代えさせていただきます。

中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件(案)

政府は、中小事業主等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主等の労働災害等について共済団体による共済制度を確立するに当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 共済事業への参入等の規制その他の共済制度の確立に当たっては、かつて利用者保護の強化を旨として保険業法が改正された経緯を踏まえ、悪質な業者や低水準な業者の参入を防ぎ、また、適切な審査、検査及び監督を行うこと。その際、審査等を行う行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。

二 共済制度に関する政省令を定めるに当たっては、保険業法における契約者保護を図るための規制を参考とし、適切に共済契約者保護が図られるようにすること。特に、銀行等の共済募集に関しては、共済の趣旨を踏まえた弊害を防止するための措置について、適切に規定すること。その際、政省令の制定等に当たる行政庁が関係する行政庁と適切に連携するようにすること。

三 中小事業主の範囲については、共済の趣旨を踏まえ、いたずらに拡大することのないようにすること。

四 「労働災害等以外の災害に係る共済事業」の範囲については、適切に周知を行うこと。

五 平成十七年の保険業法改正の際に付された検討の期限を経過しているにもかかわらず、共済事業の移行等に関する経過措置が繰り返し延長されてきた経緯があることから、社会経済状況や利用者ニーズの変化等を踏まえつつ、少額短期保険業者の保険金限度額や事業規模の見直しを含め保険業法の改正について引き続き検討を行うこと。

右決議する。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

とかしきなおみ委員長発言 348

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

とかしきなおみ委員長発言 349

起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。

この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。

田村憲久厚生労働大臣発言 350

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたします。

とかしきなおみ委員長発言 351

なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

とかしきなおみ委員長発言 352

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

――――◇―――――

とかしきなおみ委員長発言 353

次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、野田聖子さん外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。荒井聰君。

荒井聰委員発言 354

本日は、この医療的ケア児の法案を提出させていただきますこと、大変ありがたく思ってございます。委員の皆様の御高配に、委員長を始め皆様の御高配に感謝を申し上げます。

二〇一六年に初めて医療的ケアという言葉を法律用語とする委員会が、今日来られています塩崎先生が大臣をされていたときに行われました。そのときには、医療的ケアという言葉を知っている委員の先生方はほとんどいなかったんじゃないかと思います。今日、こうしてこの法案を本格的な法案として提出させていただくこと、本当にありがたく思ってございます。

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の起草案につきまして、提出者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題になっております。

本案は、こうした状況に鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に関わる施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引その他の医療行為をいい、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童をいうこととしております。なお、児童には、十八歳未満の者に加え、十八歳以上の者であって高等学校等に在籍するものを含むこととしております。

第二に、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならないこと等を基本理念として定めております。

第三に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する国、地方公共団体、保育所の設置者等及び学校の設置者の責務を規定しております。

第四に、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととしております。

第五に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関わる施策として、保育を行う体制の拡充等、教育を行う体制の拡充等、日常生活における支援、相談体制の整備及び情報の共有の促進について定めております。

第六に、都道府県知事は、医療的ケア児及びその家族等の相談に応じること等の業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うことができることとしております。

第七に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、広報啓発、人材の確保及び研究開発等の推進について定めております。

第八に、この法律の規定については、法施行後三年を目途として、この法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとし、また、政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策及び災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。

なお、この法律は、公布の日から起算して三か月を経過した日から施行することとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び内容の概要であります。

何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

ありがとうございました。

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医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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43頁
とかしきなおみ委員長発言 355

以上で趣旨の説明は終わりました。

本起草案について発言を求められておりますので、これを許します。高井崇志君。

高井崇志委員発言 356

国民民主党・無所属クラブの高井でございます。

先ほどに引き続き質疑の機会をいただき、ありがとうございます。

まずもって、この法案の成立に大変御尽力をいただきました荒井先生、そして野田先生始め、関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

特に荒井先生におかれては、今期で御引退と聞いておりますけれども、本当に大変な御功績をたくさん残されて、私も個人的には大変お世話になり、御指導いただきました。ありがとうございます。

それでは、質問に入ります。

まず、本法律案の成立によって、医療的ケア児に対する支援が推進されることは非常に望ましいことだと考えております。

しかし、その一方で、本法案が想定している支援は、どちらかといえば、保育園や学校に通える、外に出られる医療的ケア児に偏っているのではないかという見方もあります。例えば、入院生活が続いて外に出られない医療的ケア児とか、そもそも家族からの支援を受けることが期待できない医療的ケア児も存在いたします。

このような医療的ケア児に対してはどのような支援を行っていく考えか、政府の見解をお聞きします。

赤澤公省政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 357

お答えいたします。

医療的ケア児支援法案の、今回の法案の目的規定にございますとおり、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援が受けられるようにすることが重要な課題だと考えております。

法案の第十一条におきましては、日常生活における支援といたしまして、国及び地方公共団体に対し、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずることが求められております。

この規定も踏まえまして、保育所や学校における支援の充実だけでなく、児童発達支援、それから放課後等デイサービスや、さらに、居宅介護、短期入所等の障害福祉サービスの提供も推進していくことが大変重要だと考えております。

また、法案の十四条では、都道府県は、医療的ケア児センターを設置し、医療的ケア児及びその家族等に、専門的な相談に応じ、情報の提供、助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びに従事する方に対して医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと、それから三番目に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関それから民間団体との連絡調整を行うことなどの業務に取り組むことができるとされております。

この規定も踏まえまして、都道府県における当該センターの設置を促していくことが必要と考えております。

厚生労働省としましては、本法案の規定を踏まえ、支援が必要な方に必要な支援が行き届くよう、医療的ケア児に対する支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

高井崇志委員発言 358

それでは、次の質問ですが、本法案では、医療的ケア児とは、原則として十八歳まで、高校を卒業するまでと規定をされています。また、基本理念には、医療的ケア児が十八歳に達し、又は高校卒業後も適切なサービスを受けながら生活を送ることができるよう配慮することという規定もございます。

そうした中で、医療的ケア児から医療的ケア者へのスムーズな移行に向けて今後どのような支援に取り組んでいくつもりか、政府の見解を伺います。

44頁
赤澤公省政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 359

お尋ねの、十八歳以上の医療的ケアを必要とする障害者の方が、適切な福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営めるようにすることが重要であると認識しております。

これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。

さらに、こうした支援の体制をしっかり整備していくため、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、より手厚い看護職員の配置により、医療的ケアを必要とする利用者に支援する場合に評価する加算の拡充というものを行っております。

こうした取組によりまして、医療的ケア児が成人期へ移行した後においても地域生活できるような必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

高井崇志委員発言 360

それでは、医療的ケア児の保育そして教育をめぐっては、現場の受入れ体制が整っていないということから、保育所では預かってもらえないとか、登校時に付添いを求められるなど、保護者の負担が大きいことが長年の課題で指摘されてまいりました。この医療的ケア児の受入れ体制の整備が、そして、その中でも特に人材の確保ということが大きな課題であります。

看護師を確保するということは、非常に、このコロナ禍でも大変厳しいことが予想されるわけですけれども、学校看護師、これをどのように確保していくのか、そして、今日は学校ということに限りますけれども、その受入れ体制の整備、本当に大丈夫なのかという点を、これは文部科学省に伺いたいと思います。

蝦名喜之政府参考人(文部科学省大臣官房審議官)発言 361

お答え申し上げます。

学校における医療的ケア児の受入れ体制を整備していくためには、委員御指摘のように、医療的ケアを行う看護師等の配置などについての国及び地方公共団体による学校への支援が大変重要だと考えております。

このため、この法案の第十条第一項においても、「国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定をされているものと承知してございます。

文部科学省におきましては、学校における医療的ケア児の受入れ体制の充実のために、自治体が行います看護師配置への補助等を行っているところであります。令和三年度の予算におきましては、昨年度予算から三百人増の二千四百人分を措置するなど、その拡充を図っているところでございます。

また、こうした看護師の配置に当たりましては、例えば拠点校を一校つくって、周辺の学校にも必要な限りで派遣をするといったような柔軟なやり方なども、今調査研究を行っているところでもございます。

文部科学省といたしましては、今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

高井崇志委員発言 362

それでは次に、救急時とか予想外の災害に遭遇した際の対応について、万一の場合においても安心できる体制を整えておく必要があると考えます。その中で、かかりつけ医との情報共有の仕組みなども必要と考えますが、この医療的ケア児の安全確保についての取組について、政府の見解を伺います。

赤澤公省政府参考人(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長)発言 363

お答えいたします。

御指摘のように、救急時それから災害時に備えまして日頃から主治医と事業所等が十分に情報を共有し連携していくことは、医療的ケア児に対して適切な対応を行う上で重要だと考えております。

障害児の通所サービスでございます児童発達支援、それから放課後等デイサービスにおきましては、医療的ケア児に医療的ケアを行うときには、その報酬の基準におきまして、主治医が作成する医療的ケア児の病状や見守りの必要度合いに係る医療的ケア判定スコアの結果、これを事業所が適切に把握した上で医療的ケアを行えるようにすること、それから、主治医の指示を受けた看護内容等を個別支援計画等に記載し、主治医に対し定期的に看護の提供状況等を報告をすることを求めることといった取扱いをお示ししているところでございます。

このほか、通所事業所の、事業所の運営基準におきましては、医療的ケア児を含めた障害児の安全確保のため、障害児の病状の急変等に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておくこと、障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場合には速やかに医療機関への連絡を行うこと等の必要な措置を講じることを求めております。

それから、御指摘いただきました災害のケースでございますが、各地域におきまして、例えば、医療的ケアが必要な家庭における災害時の心構え、それから準備についてのマニュアルが作成されるなどの取組もなされております。

厚生労働省では、今年度、こうした好事例を周知をしまして、かかりつけ医との連携を含めた災害時の対応につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

高井崇志委員発言 364

今日は時間の関係で提案者の先生にはお聞きできませんでしたけれども、参議院の方で荒井先生、野田先生には是非質疑をしたいという強い希望がございますので、是非御対応いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

ありがとうございます。

とかしきなおみ委員長発言 365

以上で発言は終わりました。

お諮りいたします。

お手元に配付いたしております草案を医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

とかしきなおみ委員長発言 366

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

とかしきなおみ委員長発言 367

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

―――――――――――――

とかしきなおみ委員長発言 368

この際、大岡敏孝君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。

提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木美智代さん。

高木美智代委員発言 369

私は、提出者を代表して、本動議について御説明申し上げます。

案文を朗読して説明に代えさせていただきます。

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する件(案)

政府は、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。

二 医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。

1 医療的ケア児支援センターが、医療的ケア児及びその家族のニーズに応じた支援を行う機関や団体との連絡調整を行うことを含め、医療的ケア児及びその家族からの相談を受けることを業務とする機関であることについての広報を行うこと。

2 医療的ケア児等コーディネーターを中核として医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体をネットワーク化して相互の連携を促進するとともに、都道府県内の医療的ケア児に関連する情報が医療的ケア児支援センターに集約され、関係機関等の相互の連携の中で適切に活用されるようにすることにより医療的ケア児支援センターが専門性の高い事案に係る相談支援を行うことができるようにするため必要な支援を行うこと。

3 都道府県内の医療的ケア児の数等に応じて複数の医療的ケア児支援センターが設置されるようにする等、医療的ケア児及びその家族に対して適切な支援を行うことができる体制を確保するために必要な支援を行うこと。

三 本法が保育所の設置者、学校の設置者等に看護師等を配置するよう求めていることに関し、現在、看護師等が常時配置されていない保育所、学校等に通園・通学している医療的ケア児について、本法の施行後、当該保育所、学校等に看護師等が常時配置されていないことが当該児童の通園・通学の妨げとなることのないよう、本法の趣旨について必要な周知を行うこと。

四 本法の定義規定において、「「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰(かくたん)吸引その他の医療行為をいう」とされたことに伴い、「医療的ケア」に係る「医療行為」の範囲が変更されたかのような誤解を招くことがないよう、適切に周知を行うこと。

右決議する。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

45頁
とかしきなおみ委員長発言 370

以上で趣旨の説明は終わりました。

採決いたします。

本動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

とかしきなおみ委員長発言 371

起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。

この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。

田村憲久厚生労働大臣発言 372

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

とかしきなおみ委員長発言 373

なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

とかしきなおみ委員長発言 374

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、来る九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404260X02520210604)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。