災害対策特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 127 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
安全保障の環境が非常にここ数年で厳しいものになっているということは認識しております、私の所管ではございませんけれども。
そういう中で、気候変動の変化と言われるように、災害の頻発、激甚、こういう言葉も使われる中で、ですからこそ自衛隊の皆さんには心から感謝をしておりますし、自衛隊だけじゃなくて、被災地に行けば、警察も消防も、いろいろな力が合わさって、現地の方々と一緒になって活動されておられます。
安全保障もそう、そして災害の頻発化もそう、そういう中で、おっしゃるように、これは考えていかなければいけません。
今までも、防衛省においても、大規模災害に際して十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して、初動対応に万全を期すため、輸送機などの装備品の充実や、災害派遣活動の拠点となる駐屯地や基地の機能の維持強化に取り組んできたところであります。これから更に災害派遣を効果的、効率的に実施する努力もしていかなければならないというふうに思います。
例えば、令和二年八月には、防衛省と環境省とが連携して、災害廃棄物の撤去等に係る連携対応のマニュアルを作成し、災害時における被災自治体、ボランティア等の関係者間の情報共有、調整など、協力体制の構築方法や、それぞれの役割分担などの整理をして、災害廃棄物の発生に円滑かつ迅速に対応する体制を整備してまいりました。
自衛隊の活動が長期化しないような工夫もしながら、これも政府全体で考えていかなければならないと思っています。
時間になりましたので終わりますけれども、これだけ災害が多発、そして大規模化している中で、災害対応の在り方、しっかり国民の命を守っていくためには、やはりちょっとここは抜本的に見直す時期に来ているんじゃないかなということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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この際、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として、本委員会の提出により制定されたものであります。
本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、近年も平成二十八年の熊本地震、平成三十年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、本年の福島県沖地震を始めとして、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
これまで、本法の地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限につきましては、五年ごとに延長を行ってまいりました。現在、その期限は、本年三月三十一日までとなっております。
本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、同規定の有効期限を令和八年三月三十一日まで更に五年延長する改正を行おうとするものであります。
以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
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地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。
政府といたしまして、本法律案について特に異存はございません。
御可決いただきました暁には、御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業が速やかに達成されますよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
お諮りいたします。
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404339X00320210318)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。