災害対策特別委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 134 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
やはりそれでも不十分だと思うんですね。これは全国知事会とも協議が必要なことですけれども、私は、政府の方で主導して、寄り添った対応を是非お願いしたいと思います。
それでは、ちょっと度々、私、イタリアの話をさせていただいていますけれども、二年、もう三年近く前になります、西日本豪雨災害の後、私は、イタリアが災害先進国だということで、イタリアまで行って、実は、イタリアでは市民保護省という名前ですけれども、日本でいえば防災省があります。そこを見に行きました。
実は、ローマにあるんですけれども、非常に立派な建物の中に七百人の職員が専従で働いておられる。そして、驚いたのは、その防災省のビルの中に五十幾つのボランティア団体が入る部屋が一団体に一部屋ずつ割り当てられていて、そして、いついかなる災害があってもすぐに対応できる。実際に、法律に、三十分以内に、災害が起きたら緊急に会議を開いてそこに集まるということが書かれていて、実際に、二〇一六年、ラクイラで起きた地震のときは、明け方の四時だったんですけれども、明け方の四時に地震があっても三十分後には災害対策本部会議が開かれた、そういう国なんですね。
私は、法律を作ることもこの後時間があれば提案したいんですけれども、やはりまずこの防災省、これを是非つくるべきだ。何度も私、本会議でも申し上げて、当時の安倍総理からなかなかいい答えはいただけていないんですけれども、是非。
特に今回、コロナ。コロナも、ちょっとイタリアがどうか分かりませんが、アメリカなんかは、FEMAが、危機管理庁が対応していて、そういう災害時の、緊急事態の司令塔がしっかりしていることが、やはりコロナ対策もうまくいっている。日本の場合、やはり厚労省があったり、いろいろな省で、ワクチンは今度、河野大臣が突然やったり。そういったことがやはりないように、あらかじめ防災省、名前が防災省がいいのか分かりません、市民保護省とかアメリカのような危機管理庁がいいのかもしれませんが、しかし七百人。これは、イタリアは日本の人口の半分しかいません。それでも七百人。日本は、防災担当は内閣府に百名ちょっとですよね。やはりこの防災省を是非つくっていただきたいと思いますけれども、大臣、御見解いかがですか。
この今の質問については、度々やはり同じような観点から御質問をいただきます。本日だけではございません。数年にわたるものでありますけれども。
私の答弁とすると、今の体制、百人ちょっとと言われましたけれども、現実的には、災害があれば各省庁がしっかりと集まって対応するということが迅速に行われていると思います。一〇〇%ということはないかもしれませんが、常に、否定的な思いだけではなくて、勉強も進め、特に御主張はイタリアのことが多うございますけれども、そういったところの国々の体制についても、やらないんだということじゃなくて、しっかりと勉強させてまいりたいと思います。
御自身の言葉でお答えいただいたので評価したいと思いますが、総理ともお近しいでしょうから、是非、防災担当大臣のときに、つくろうという御提案をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございます。
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この際、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、特に、近年は気候変動の影響等により災害が頻発化、激甚化する傾向にあります。これらの災害により、被災者の中には住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受ける方も少なくありません。
被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
災害に関連する義援金については、これまで五回、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨等による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り、差押えを禁止すること等を内容とする法律を制定してまいりました。一方で、都度の立法措置によるのでは、特に国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また、対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も、各方面より示されてきたところであります。
本案は、そのような経緯等を踏まえ、災害関連義援金に係る差押えの禁止等に関する法律を一般法とするもので、自然災害の被災者等の生活を支援し、被災者等を慰藉する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
なお、本案は、令和三年一月一日以降に発生した自然災害に係る義援金について適用することとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
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自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404339X00620210520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。