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衆議院委員会等205発言

内閣委員会 第20号

第204回国会 衆議院 令和3年4月21日

法律案の審議部分(発言 200 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
更田豊志政府特別補佐人(原子力規制委員会委員長)発言 200

まず、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護の劣化を捉えて、東京電力以外の事業者に対しても、核物質防護の状態について改めて確認するように調査をしているところでございます。

それから、特定重大事故等対処施設との関係ですが、核物質防護はテロを防ぐことを目的にしています。特定重大事故等対処施設は、テロが発生してしまっても、爆弾等を投げ込まれても、飛行機等が落ちてきてもという施設で、ある意味、役割がちょっと違います。

あえて申し上げると、特定重大事故等対処施設は、既存の施設でも守れるものに対して、更に屋上屋を重ねるような意味で備えた施設でありますけれども、特重がなければ運転が許されないような事業者には、そもそも原子力施設を運用する資格がないというふうに考えております。

阿部知子委員発言 201

そのとおりでありますが、しかし、まだ調査も済んでおりません、セキュリティーの方の。ですから、私が懸念をお伝えしましたので、早急に各原子炉サイトの安全性の確認の御報告をいただきたいと思います。

終わらせていただきます。

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木原誠二委員長発言 202

次に、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。

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国家公務員法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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河野太郎内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革)発言 203

国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。

そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例等の措置を講ずるため、国家公務員法等について改正を行うものであります。

次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、職員の定年を現行の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずることとしております。

第二に、管理監督職を占める職員については、管理監督職勤務上限年齢である六十歳に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職に降任をする等の制度を設けるとともに、この制度による降任等を行うことにより、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き、管理監督職を占める職員として勤務させることができる特例を設ける等の措置を講ずることとしております。

第三に、六十歳に達した日以後に退職した者を短時間勤務の官職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。

第四に、当分の間、職員の俸給月額については、六十歳に達した日後における最初の四月一日以降、その者に適用される俸給表の級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額とする等の措置を講ずることとしております。

第五に、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定する等の措置を講ずることとしております。

このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

木原誠二委員長発言 204

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る二十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後零時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404889X02020210421)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。