農林水産委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 110 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
去年は七万なんですよ。最近のピークはたしか二〇一七年だったと思いますが、あるところまでいったんですが、最近、餌米は減少傾向なんですよね。私も近所でやっていますけれども、補助金はつけるんだけれども、輸送費とか乾燥費とかいろいろ入れると結局手取りが少ないんだろうということもあるので、なかなか、一時盛り上がったんだけれども、やめていって主食用米に戻すところも増えてきているわけですね。
去年が七万ですよね、七万ヘクタールで、追加で三万をやるということは、一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんですよ。それって現実的なんですかね。私は非常に疑問を感じるんです。
今日は久しぶりに資料を作って配りますけれども、ブルーの資料を見ていただきたいんです。
政府が見通しを出しているんですが、JA全中さんも出しておられて、長期トレンドで毎年十万トンずつ減ってきているんだけれども、国は更にコロナで五万トン減ると言っているんです。全中でも、五万トンじゃ及ばなくて、コロナの影響で更に追加で十万トンぐらいは減るだろうと。去年もそうだし今年も減るだろうということになると、例えば来年六月の民間在庫は五十万トン以上になるんじゃないかということが、もちろん生産を引き締めることもそうですけれども、需要自体が農水省が予想しているよりももっと下がってしまう。
裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。
何かというと、普通なら高いお米で、魚沼産コシヒカリとか、皆さんのところの、米どころのお米が香川県でも売られているんですが、高いんですよ。香川県のお米はそんなに有名じゃないので余り高くないんだけれども、最近そういうのが流入してくるので、ブランド米の方が更に安いんですよ。そうすると、香川県産のお米が、そんなに有名じゃないんだけれども、そっちの方が高くなっちゃって。釣られて下げなきゃいけないので、二週間前に地元に帰って農家の人と話していたら、丸亀の人ですけれども、これ以上下がったらできないわということを言っていて。米価の下落というのは全国的に影響を及ぼすので、本当にきちんとした需給の安定化ができるのか。
さっき申し上げたように、餌米は、去年が七万で、更に三万を。だから、これを十万ヘクタールにできるのかということですよ。去年が七万ヘクタールで十万ヘクタールに、皆さん、できると思いますか。今からですよ、六月末の営農計画書の提出までに。うちの近所は田植が終わっていますよ、主食用米で。後で、事後的にそれを餌米に振り替えていくのは私はそもそも禁じ手だと思うけれども、大臣、去年が七万の飼料用米の作付面積を、プラス三万で十万ヘクタールに今からできますか。改めて伺います。
やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。
そういう中で、食料・農業・農村基本計画におきましては令和十二年度に七十万トンとする生産努力目標を定めているところでありますが、今後とも、その目標に向けまして、農業者の方々が飼料用米を含めた需要のある作物の生産に取り組めるよう必要な支援を講じてまいりたいと考えておりますし、令和三年産に向けましても、先ほど申し上げましたとおり、様々な措置を使いながら飼料用米への転換に取り組んでまいりたいと考えております。
いや、これは納得できません。百三十万トンの受入れがあるとかと聞かされて、全農は六十万トンとこの政策をやるときに言っていて、全然、まず全農だって六十万トンを受け入れていないし。
だって、百三十万トンの潜在的なニーズがあるというんだけれども、最近のピークでいうと、飼料用米の生産は二〇一六年が五十一万トンですよ。令和二年はまだ出ていませんけれども、令和元年で三十九万トン。多分、三十七万トンぐらいに令和二年はなりますよ。百万トンの差がある。本当にあるんですか。いや、私は別に責めるわけじゃなくて、現実的な数字を並べてみたときに、できるのかどうかという。
ちょっと時間がなくなったので、皆さん、真面目に考えて、大丈夫ですかね。需要の方も供給サイドも両方ぐすぐすで、下がるしかないですよ。せめて緊急的に二十万トンぐらいの市場隔離政策を今回はコロナだということでやるのは、いつもやるといろいろなことで税金の無駄遣いとか言われますけれども、今回に限っては二十万トンぐらいの市場隔離を、大臣、やるべきじゃないですか。いかがですか、最後に。
需給状況に応じて買入れ数量を増減させるなど、国による需給操作や価格の下支えにつながる運用は例えば政府備蓄米制度の趣旨にも沿いませんし、また、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を進める米政策改革の考え方にもそぐわないものと考えております。
主食用米につきましては、毎年需要が減少していくことが見込まれておりますので、そういう中で、やはり、需給と価格の安定を図っていくためには、今後も、国内の消費や輸出の拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進することが重要であると考えております。
もう終わりますけれども、役人答弁だとそうなんですよ。でも、ここは政治が判断しないとその先には行けないと私は思います。ですから、今日はちょっとあえて申し上げました。
最後に申し上げますが、需要に応じた生産をやりましょうとずっと言うんですけれども、需要に応じた生産だったら餌米はどんどん増えていくじゃないですか。減っていますよ。減るところにお金をつけて何とか誘導したって、限界が来ているのはこの数年の政策から明らかだと思うので、結果として事後的な生産調整みたいなことをするのであれば、私は、生産調整と助成をセットにした、かつての戸別所得補償政策のようなことをやはり正面から認めて……
既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
次に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。法律の題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めるとともに、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加することとしております。
第二に、基本理念の新設についてであります。木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。
第三に、責務規定の改正等についてであります。国は、建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとしております。また、林業及び木材産業の事業者についても、基本理念にのっとり、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めるものとしております。
第四に、木材利用促進の日及び木材利用促進月間の新設についてであります。国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、十月八日を木材利用促進の日、十月を木材利用促進月間とすることとしております。
第五に、基本方針等の対象の拡大についてであります。基本方針、都道府県方針及び市町村方針の対象を公共建築物から建築物一般に拡大することとしております。
第六に、建築物における木材利用促進のための協定制度の創設についてであります。国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
第七に、木材利用促進本部の設置についてであります。農林水産省に特別の機関として木材利用促進本部を置くものとし、同本部は、基本方針の策定及び木材の利用の促進に関する施策の実施の推進等に関する事務をつかさどるものとしております。
なお、この法律は、令和三年十月一日から施行することとしております。
以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、鈴木憲和君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による建築物等における木材の利用の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきたいと存じます。
建築物等における木材の利用の促進に関する件(案)
木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資することは極めて重要である。
よって、政府は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
一 木材の利用の促進による森林資源の循環利用の確立に向けて、確実な再造林をはじめ、森林の適正な整備が図られるよう、森林整備事業に係る予算の確保及び支援措置を拡充すること。また、木材の利用の促進・確保を通じた山元への一層の利益還元を推進するとともに、内外における木材の需給状況を踏まえ、建築用木材の安定的な供給体制の構築に努めること。
二 木材の適切な供給及び林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、人材の育成・確保が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
右決議する。
以上です。
何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣野上浩太郎君。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
お諮りいたします。
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120405007X01120210603)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。