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衆議院委員会等232発言

法務委員会 第2号

第204回国会 衆議院 令和3年3月10日

法律案の審議部分(発言 229 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

35頁
義家弘介委員長発言 229

次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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上川陽子法務大臣発言 230

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。

その概要は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を五十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。

以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

義家弘介委員長発言 231

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120405206X00220210310)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。