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参議院委員会等330発言

厚生労働委員会 第14号

第204回国会 参議院 令和3年5月11日

法律案の審議部分(発言 155 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小川克巳委員長発言 155

本日の調査はこの程度にとどめます。

午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。

午後零時十六分休憩

─────・─────

午後一時三十一分開会

小川克巳委員長発言 156

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小川克巳委員長発言 157

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

小川克巳委員長発言 158

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

自見はなこ委員発言 159

自由民主党・国民の声の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。

先に、法案審査とも関連はいたしますけれども、三点、ワクチン、それからコロナについても御要望も含めて申し上げます。

先週でありますけれども、東京の地区医師会の先生方と意見交換をさせていただきました。現在、ワクチンに関しては、事実上六つの仕組みがあって、入力するのがいろいろ大変だというお話を聞きました。具体的には、ワクチンそのものではない部分もありますけれども、G―MIS、これには発熱外来の体制加算が終わっていてもまだ入力が求められているけど目的がはっきりしないというお声でした。あと、V―SYSとVRSと、それから東京都がつくった独自のシステムと、東京都医師会がつくったシステムと、あとファイザーの報告様式ということで、これが一人の方に関して六か所に関わるシステムがあるので、非常に現場には負担感がありますという素直な感想を聞きました。

是非、このG―MISについては、今まさに感染拡大中でございまして、もしここで発熱者の状況を知りたいのであればやはり私は補助金を付けるべきだと思いますし、むしろ必要じゃないんであれば速やかにやめていただいた方がいいと思います。

この辺りの整理は是非お願いしたいと思いますし、また、聞けば、ほかの都道府県にもまあいろいろな県の名前の付いたシステムがございます。今、厚労省には四十七都道府県からリエゾンが来ていると思いますので、それぞれのリエゾンの方々に、それぞれの県の独自のシステムあるいは県医師会なりがつくっている独自のシステムがあって入力を求められているのかということも是非聞いていただきたいと思います。

内閣官房との連携というのも求められると思いますが、一義的には予防接種事業は厚生労働省でありますので、是非責任を持ってその辺りの整理を速やかにしていただきたい。もしできない部分があれば、できないということも早く言ってほしいと思います。できないなりの対応、補助金なりの対応ですとかほかの手当てということがあるんだろうと思っております。

また、二点目でありますけれども、ワクチン接種会場に託児所を用意したら潜在看護師が応募してきたという自治体の取組が新聞に紹介されておりました。今回の年収百三十万円を超えて扶養控除から外れないということも、昨日も河野大臣からも再度予算委員会でも発言をいただいておりますが、今回の法案審査とも関係いたします女性医療職の働き方について、改めて今回のコロナも含めて複合的な目で政府には物事を見ていただけたら有り難いと思います。

また、三点目の要望でありますけれども、これ、参考人の港区の保健所長の方が、松本保健所長がおっしゃってもおられました。私もかねてから取り組んできておりますけれども、感染症法上における外国人の医療費が全額公費負担でございます。これは事務次官通知を改変すればできるということで、昨年の十二月の感染症のたしか部会でかけていてくださっていると思うので、もう間もなく事務連絡なりが出るかと思うんですが、是非その際に御留意いただきたいのは、これ都道府県にその回収の自治体の事務をお願いするという話が出てくるかと思うんですが、四十七都道府県それぞれが債権の回収ですとか、あるいは外国との、あるいは外務省とのやり取りをするというのはかなり無理があります。是非、国が主体的に関わってこのスキームを構築していただきますように、これは田村大臣にお願いをしたいと思っております。オリパラの議論もありますけれども、オリパラを越えた先、コロナが収まってくる頃に外国との往来は再開がしますので、是非、そこのところは中長期的に大事な課題でございますので、よろしくお願いいたします。

それでは、法案審査でございますが、まず一問目であります医師の働き方改革、これ今進めてくださっておりますが、去年の十二月十四日に中間取りまとめ、医師の働き方改革の推進に関する検討会によって出されております。

その中にも、全部で五か所、地域医療に対してしっかりと影響がないかを見極めつつというような文言が書かれているところでもあります。具体的に申し上げますと、第一のところの医師の上限、時間外労働の上限規制に関しての医事法制、医療政策における措置を要する事項の四のところの六であります地域医療への影響、地域医療提供体制への影響の箇所ですとか、あるいは、この全体の六のところ、第一の六のところの労働時間短縮に対する大臣指針のところ、特にここでは、二十八ページ、二十九ページにおきまして具体的なことが書かれております。これは、国は、医師偏在対策を含む地域医療提供体制改革の進捗や、時間外労働の上限時間規制の適用による地域医療への影響を踏まえて、医師の働き方改革の取組状況を検証することというようなことまで書いてくださっております。

ここで質問でありますけれども、このように様々報告書の中でも書いてくださっております地域医療の影響、ここについてでありますが、これは具体的にはどのようにしていくのでしょうか。地対協での議論を始めとする地域からの声をどのように吸い上げ、どのような評価項目をもってそれを評価しようとして、検証しようとしているのか、教えてください。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 160

お答えいたします。

議員御指摘のとおり、医師の働き方改革の地域医療への影響に係る実態把握、これは継続的に行っていくことが非常に重要でございまして、具体的には、医師の勤務実態調査、あるいは大学病院の医師を対象にした医師の働き方改革の地域医療提供体制への影響に関する調査を行うこととしております。それから、特例水準の指定に当たりまして、まずは都道府県において地域の医療提供体制を確保しながら医師の働き方改革を推進していくために必要な対応について議論していただくことが非常に重要だというふうに考えてございまして、本法案でも都道府県が医療審議会の意見を聴取することとしているところでございます。

この地域の医療提供体制は地域の医師の確保と一体不可分である、これは議員御指摘のとおりでございます。御指摘の地域医療対策協議会、地対協における議論も重要な役割を当然果たすものというふうに認識をいたしておりまして、法案成立後は、これ施行に向けて様々な検討をすることになるわけでありますが、施行の前にいろいろ検討してまいりました医師の働き方改革の推進に関する検討会、これを改めて再開いたしまして、実態調査等の結果を活用するとともに、都道府県の御意見を丁寧に伺いながら、地域医療対策協議会を含めました各地域における実効性のある議論、これに資するように医師の働き方改革推進の方策、これについて具体的によく都道府県と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

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自見はなこ委員発言 161

法案が通ってからということでありますけれども、昨日も実はわざわざとある都道府県医師会の理事の先生からお電話がございました。何とかならないのかと、このまま自分たちの地域医療確保がこの医師の働き方を推進することによって成り立たなくなることが容易に想像できますと。これ非常に鬼気迫ったお電話でありました。私の方からも説明は様々させていただきましたし、十分に検証するということですとか、地域医療の影響をしっかりと我々でも把握すると、政治家としても把握するということはお伝えをして御納得はいただいておりますけれども、現場でのすごく強い不安があるということを是非御理解いただきたい。

それから、その先生もおっしゃっておられましたのと、また別の保健福祉部長が、都道府県の、おっしゃっておられましたことには、事務負担が耐えられませんと。この今コロナで、これは厚労省も同じだと想像いたします。このコロナで今これだけ大変な事務負担を膨大にやっていると、加えてのワクチンやっていると、その中の医師の働き方改革の事務を誰が回すんですかという声が出ております。これは都道府県の保健福祉部局もそうだと思いますし、病院も事務職の残業ということも大変気にしておられましたので、是非お願いをしたいと思います。

我々みんな一同同じでありまして、若手医師の勤務環境改善というのは待ったなしだというのは十分に分かっておりますけれども、それをしていただくために一番必要なのは、やはり大学病院への財政支援というものを厚生労働省が依頼する形で文科省からちゃんと財務当局に依頼をしていただかないと、ここのドミノの一番初めがしっかりしていないと全部倒れてしまいますので、是非大学病院への財政支援は厚生労働省からも強く依頼を再度していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

次に、産婦人科領域の働き方について、資料の一と二と三を御覧ください。

この資料は、多摩永山病院の産婦人科医で病院長であられます中井先生が作っていただいた勉強会の資料になってございます。これは元々は日本産婦人科医会の施設情報調査において出てきたものでありますけれども、やはり分娩取扱施設では平均時間外の在院時間がA水準を超えていると。そして、何と、分娩取扱いの診療所、ここ突出して多いんですが、当直回数が他施設の三倍に及び、在院時間が延長していたというデータが示されております。

ページをおめくりください。

次は、これは中井先生が多摩永山病院で約二十年掛けて行った取組でございまして、これを全国に是非展開していただきたいと思っております。

多摩永山病院では、この基幹病院として、自分たちの病院が切迫早産、前置胎盤、妊娠高血圧、子宮内胎児発育遅延などのハイリスクの妊婦の管理をする、そして、産科救急は積極的に自分たちがまず受け入れますという姿勢を明確に打ち出して、地域の開業医の先生方たちと、このセミオープンシステムという名前で、ローリスクは地域で、そしてハイリスクはいつでも受けますよということで運営をされていて、地域でのまずすみ分けができている。

かつ、加えて非常に重要なのが、院内助産と助産師外来を徹底的に行っているところであります。前までこれは、やる前までは一回の当直で大体五回ほど起こされていた、ところが、これをやり始めて、助産師さんたち自らが基準を作り始めて、毎週のカンファでそれをきちんともんで、結果、本当に大事なとき、分娩はもちろん立ち会うんですが、本当にこれは早めに呼んでもらった方がいいという兆候が少しでも現れたらすぐに呼んでもらうという体制が確立をしていると。加えて、助産師外来は、ほぼ全ての妊婦を対象に十か月の妊婦健康診断を助産師がやっています。ハイリスクほど助産師外来の継続ケアが何より必要だというのは、中井先生のおっしゃっていたとおりであります。

是非、こういった事例もございますので、私としましては、働き方を進める上でも、母子保健の領域にも関わる話でございますので、是非こういった観点から物事を進めていっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 162

御答弁申し上げます。

助産師の皆様には、議員今御説明いただきましたけれども、安心、安全な周産期医療体制の構築でございますとか周産期医療に関わる医師の負担軽減、あるいは産前産後まで継続した妊産婦のケアといった重要な役割を担っていただいております。

厚生労働省といたしましては、医療機関において、産科医師と助産師が役割分担をしながら、助産師が妊娠から出産、産後まで継続したケアに関わることができるよう、地域医療総合確保基金を活用いたしまして、助産師外来及び院内助産を設置する場合の設備、施設設備に対する支援でございますとか、正常分娩の分娩介助経験を積み重ね実践的な能力を向上するため、助産師を出向させて行う研修等を調整するための財政支援の取組を実施をいたしておりまして、引き続き、こういった取組をしっかり進めながら、助産師さんの専門性を発揮しつつ、安心、安全な周産期ケアが提供できるようなシステムの向上を図りたいと考えております。

自見はなこ委員発言 163

是非よろしくお願いします。

五月五日はこどもの日でありましたけれども、国際助産師の日でもございました。また、我々が自民党の中で行っているこども庁の創設に向けてのチルドレンファーストの行政のあり方勉強会でもこの話題は取り上げております。是非、かかりつけ助産師ということ、継続ケアということについても非常に重要な項目ですので、念頭に置きながらの働き方改革を、ここも総合的、複合的に進めていただきたいと思います。

最後、時間があと二分でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。

脳卒中、循環器病対策であります。これは長年の超党派の活動が実りまして法律が制定し、昨年秋にこの基本計画が閣議決定をされたところであります。

資料四を御覧ください。

こちら、すばらしい取組を日本循環器学会とそして日本脳卒中学会が共同で行っております。第一次五か年計画では急性期に焦点を当て、ここは本当に施設基準も含めて対応できる施設の数も増やして五年間で立派に成績を出した上で、今、第二次五か年計画に入っております。ここにおきましては、急性期から、左下でありますけれども、現在は回復期そして慢性期のことを焦点を当てた取組を学会としても、これもセルフモーティベーティッドでしていただいています。

ここに及んでは、心不全療養指導士の制度をスタートしておりまして、多職種で連携をしてくださっています。特に、右側に大きな図もございますけれども、心不全は一度なった後の急性増悪の頻度を減らすことで、これは慢性期を、その状況を維持した形で過ごしていただけるということから予防が大事だと言われていて、こういった独自の取組もしてくださっているところでございます。

そこで、是非大臣にお尋ねでありますけれども、私はこの多職種の連携というものが本当に、不要な入院も減らしますので、医師の働き方にも当然寄与しますが、何より患者様の人生において大きな意味を持つと思います。是非この脳卒中、循環器対策において、それぞれの都道府県で協議会を現在設置することになってございますが、その策定状況ですとか、あるいは大臣の意気込みを是非お聞かせください。

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田村憲久厚生労働大臣発言 164

今言われたとおり、昨年十月でありますけれども、循環器病対策基本法にのっとって基本計画、これ国において作られたと。これを基に推進計画を都道府県でお作りをいただくということ、こうなって、法律上こうなっているわけでありまして、昨年、これ二月、十一月の十日、それから、四日、十日ですね、これ都道府県向け説明会において、これ依頼という形なんですけれども、協議会を可能な限り令和二年度中におつくりをいただきたいというお願いをし、その後、三月の十七日、十八日、これ令和三年、この間でございますけれども、ここの説明会で、国の基本計画策定ですから昨年の十月二十七日、これから一年以内に是非ともその協議会の下でいろいろと御議論いただいた中において推進計画をお作りをいただきたいと、こういうお願いをさせていただきました。

今、現状ですが、令和二年度中に計画を策定した県は二県であります。それから、令和二年度中に協議会を設置したのが十七都道府県となっておりまして、今年の十月二十七日までに何とかお願いをいたしておるわけでございますので、しっかりと都道府県に関しまして我々も協力してまいりたいと思います。特に専門的事項等について、これは支援をしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。

いずれにいたしましても、委員も関わっていただいて作っていただいた法律でございますので、しっかり法律を基に我々計画を進めていくようにしていきたいというふうに思っております。

自見はなこ委員発言 165

終わります。

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

打越さく良委員発言 166

立憲民主・社民の打越さく良です。

まず、質問の前提として、日本の誰でもいつでもどこでも医療機関にフリーアクセスが可能な国民皆保険制度は世界に誇り得る制度であり、このフリーアクセスこそが国民皆保険制度の根幹であると考えております。この点、大臣はこの国会で、三月十八日ですけれども、政府として国民皆保険を堅持していくという方針に変わりはないと御答弁されています。

しかしながら、菅総理が一月十三日の記者会見で国民皆保険も含め検証していくと発言された意図が国民皆保険の見直しを念頭にしたものではないかという危惧が広がったことがございまして、いま一度大臣としてのお考えを伺いたいんですね。その菅総理の御見解というのが、まず記者が、政治が法制度を変えれば、感染者数が欧米に比べてはるかに少ないのに日本の医療がこれほど逼迫しているのはなぜかと、例えば政治が法制度を変えればこの医療の現状を変えられるのではないかという質問をなさったときに、それに対する回答として、国民皆保険、そして多くの皆さんが診療を受けられる今の仕組みを続けていく中でコロナがあって、そうしたことも含めて検証していく必要があるとおっしゃったわけですよね。

だから、この流れを読み返すと、やっぱり検証した結果変えようとしているんじゃないかというふうについ理解してしまうんですけれども、大臣の御答弁をお願いします。

田村憲久厚生労働大臣発言 167

これ、フリーアクセスというものはしっかり我々守っていかなければならないと思っておりますし、その中で、これ、総理に対して、この日本の医療、コロナという感染症が広がる中で、いろんな形で医療が逼迫しているという下において総理が念頭に置かれながらお話をされたんだというふうに思いますが、我々といたしましては、基本、国民皆保険、そしてフリーアクセスというものは守りながら、一方で、今般もこれお願いをしておるわけでありますけれども、地域医療構想のみならず、地域医療計画の中で、この感染症が大幅に拡大した場合にでも対応できるような、そういう計画をお作りをいただくということが非常に重要だというふうに思っておりまして、そのようなことを念頭に置かれながら、日本の医療というものに対していろいろと変えていかなければならないところはあるのではないかというふうにおっしゃっておられるんだろうと私は思っておりますので、いずれにいたしましても、フリーアクセスというものはしっかり守りながら、国民皆保険というものをこれからも維持をしていかなければならないというふうに思っております。

打越さく良委員発言 168

是非維持をということでよろしくお願いします。

それで、医師の働き方改革という点ですけれども、まず、当然のことながら、女性の医師だけの問題ではなくて、男女平等を常に念頭に心掛けていただきたいというふうに思います。ただ、とりわけ、今現状、女性医師に育児などの負担が掛かっていて、お仕事との両立が困難な現状というのは問題であるとは考えております。

日本医師会男女共同参画委員会と日本医師会女性医師支援センターによる女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書でも、勤務先機関の男女共同参画や育児支援への意識は、職場の男女共同参画や育児支援への意識は高まっているように見えると、しかし、その家庭内ではまだまだ女性医師だけへの負荷が大きいのではないかという指摘があります。

もう一方で、その調査、同じ調査では、仕事を続ける上で必要と思う制度や支援策としては、勤務環境の改善を回答者の九六%も挙げていらっしゃる、次いで子育て支援が八八%、復職支援を三八%が挙げておられます。家庭、育児に関する悩みも七一%も挙げていらっしゃる。医師としての悩みは六四%、職場における女性医師としての悩みを三六%ということで、結局は、職場でも家庭の面でもサポートする制度が依然として必要なことが浮き彫りになっていると考えられます。

それで、本年度、厚労省予算において、女性医療職等に係る取組として計二億円弱が計上されました。前年度もほぼ同じ金額であったと思います。三つの事業があると思いますが、その概要を簡潔に教えてください。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 169

御答弁申し上げます。

厚生労働省におきましては、院内保育、育児保育環境を整備すること、あるいは産休、育休後の復職支援体制でございますとか復職後の多様なキャリアパスを用意すること、そして男性の育休取得も含めまして医療機関内の意識改革を進めること、こういった柱立てでもって女性医師を支援するための取組に関しまして、平成二十七年度より先駆的な取組を行う機関を選定いたしまして、その取組を地域の医療機関に普及するための経費の支援を行っているというところでございます。

打越さく良委員発言 170

今ちょっとお話なかったと思いますけれども、事業の例として、講習会等への託児サービス併設補助とかブース出展や講習会とか、何かこう、恐縮ですけれども、慎ましいような気がしてならないというか、それは果たしてどの程度女性医師のキャリア継続支援につながっているのかどうかということも、恐縮ですが、ちょっと不明なんじゃないかと思うんですね。

これ、やったところとやらなかったところの厳密な比較をして、その効果があるかどうかというようなことが分からないような状況になっていますので、この事業の組立てというのを実証的な検証が可能なような形になさってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 171

御答弁申し上げます。

御指摘の点も私どもとしては意識をしてやらなければいけないという認識を持っておりまして、先ほど御説明をいたしました様々な経費の支援、その結果といたしまして、女性医師の支援の取組実績がない施設に例えば新たな支援チームが立ち上がるといったような女性医師支援の機運が高まっていると、これはあくまで定性的でございますけれども、そういった現象を私どもとしては認識をいたしておりまして、そういったことを踏まえまして、先ほど議員御指摘の点も含めてですけれども、今後は、女性医療職等の支援で中核的な役割を担います拠点医療機関は評価、選定をいたしまして、キャリアと家庭を両立できるための取組の実施に必要な経費について財政支援を行うというようなことを考えておりまして、こうした取組を通じまして、より一層女性の医療職が働き続けやすい環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

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打越さく良委員発言 172

そうですね、少しでも検証した上で効果的な事業を取捨選択して進めていくというような形で予算を、その上で予算を増やしていくという形でやっていただきたいというふうに要望します。

それで、子育て中の女性医師の割合は、二〇〇九年調査に比べて二〇一七年調査では人数、割合共に増えているように思われます。ですが、子育て中であるか否かで歴然と勤務時間は違っています。もっとも、この子育て中で、もっともというか、子育て中でも長時間勤務に当たっている場合もありますね。少数ですが、一か月に七回以上も宿直を引き受けていらっしゃる方もいると。超過勤務や宿直がある場合と。それがだんだんお子さんの年齢が高くなるほど増える傾向にあって、年代層が下がるに従って辛うじて改善していることは見受けられます。

でも、宿直翌日の通常勤務が七割前後もあって、こうした勤務形態でどのように仕事と育児を両立なさっているのかというのは本当にまだまだ懸念される状況ではないかということで、やはりどの年代でも家庭、育児に関する悩み、医師としての悩みというものを抱えている。特に三十代、四十代が高いというのはもうさもありなんというふうに思われます。

せめて、子育て期間中には宿直及び宿直明けの通常勤務について極力行わないように配慮すべきだと思いますが、厚労省としてどのような対策を行っていらっしゃるでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 173

御答弁申し上げます。

医師の診療業務の特殊性がございます。子育て中であるなどの時間的制約のある医師にとっては、今御説明いただきましたけれども、就業を継続しにくい状況となっているということでございます。医師に係る時間外労働規制の措置を講ずることと併せまして、こういった医師が働きやすい環境を整える必要があるということになります。特に、子育てをしながら働き続けられる取組といたしましては、院内保育あるいは病児保育の環境を整備をすること、それから、産休、育休後の復職支援体制、あるいは復職後の多様なキャリアパスを用意をすること、それから、子育てを女性だけの問題とはせず、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革を進めること、こういったことが重要でございまして、これ、性別を問わず子育て世代の医師の支援を行うことが必要であるというふうに考えております。

こうした子育て中などの時間制約のある医師の働きやすい環境の整備でございますけれども、これ、医師の働き方改革に関する検討会、ここにおいて活発な議論されましたけれども、取りまとめた緊急的に必要な取組に盛り込みまして、医療機関に取組を呼びかけてきたところでございます。

院内保育あるいは病児保育の環境整備等につきましては、地域医療介護総合確保基金が活用可能でございまして、都道府県医療勤務環境改善支援センターによる支援と併せまして、子育て中である時間制約のある医師に対しまして引き続き支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

打越さく良委員発言 174

地元で医療機関に勤める方からお話伺ったんですけれども、女性医師が育休を取っているはずなのに、その方が自分自身が主治医を務めている患者の方が診療に来られるという日にはいらっしゃっている、出勤していらっしゃる。それはほかに代わりがいないんじゃないかということで、御自分の責任感から出てきておられるんだけれども、御自分が使命感、責任感で出られる分には問題がないということではなく、やっぱりそれは育休中の医師の方たちへの負担になっているということは間違いないのではないかと。

だけど、やっぱりほかに代わりがないというとどうしても出てきてしまうということがありますので、複数主治医制とかチーム主治医制というのを推進してはいかがかと思うんですが、この問題に対してどのように取組なさっているでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 175

御答弁申し上げます。

今御指摘のいわゆる複数主治医制でございますとかあるいはチーム制の推進、これは、ICTの技術を活用した効率化でございますとか医療従事者の合意形成の下で業務の一環などと同様に医師の働き方改革を進める上で非常に有効かつ重要な取組であると認識をいたしております。そのために何をすべきかということでございますけれども、医療機関内のマネジメント改革ということになるんですが、その中でもとりわけ現場の医師とそれからそれを管理する病院長、この意識改革がもう絶対不可欠であろうと考えております。

このために、まずは病院長の意識改革を目的といたしまして、令和元年度より病院長向けのトップマネジメント研修を全国で実施をいたしておりまして、これらの研修では複数主治医の導入など、自らの改革に取り組む病院長を講師として参加をいただきまして、意見交換でございますとかディスカッションをすることで病院長の意識改革を促すという工夫を行っております。

こうした研修を受講した病院長が各病院において院内の勤務環境改善策を実際議論する、あるいは実施をすることによりまして、個々の医療機関における医師の働き方改革を着実に進めていく、こういったことが非常に効果的であると思いますし、好事例の収集とか周知をする中でもこういった取組の好循環をつくっていきたいというふうに考えております。

打越さく良委員発言 176

是非よろしくお願いします。

乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五%、院内保育所のみが二四・七%、無認可保育施設のみが九・四%、院内保育所と認可保育所などが八・三%となっています。事業所内に保育所が整備されるということは一面望ましいようなんですけれども、ただ、院内保育所の利用割合がもう四分の一にも行っているというのは、ちょっと首をひねるところがございます。特に都市部においては、通勤電車のラッシュ時などでお子さんを連れて出勤せざるを得ないということもあろうかと思います。それはちょっと酷ではないかと。それで、やっぱり院内保育であっても利用しない理由ということで、送迎の問題を挙げていらっしゃる割合が相当程度いらっしゃいます。感染症下ではなおさら子連れの移動に厳しさを感じる医療者の方々も多いのではないかというふうに思います。

そして、私自身の経験から、やっぱり子供を地域の保育所に預かっていただいたんですけれども、やっぱり地域の様々な方々の中で一緒に育っていくということもかけがえのない経験だったなというふうに思うんですね。それは医師に限ったことではないんですけれども、事業所内保育というものは子供が地域で育つということを妨げるところもあるかなというふうに思いますので、この法案からは離れる問題ではあるんですけれども、厚労省の方に、地域で共に子供が育っていくということの意義を共有していただいているかどうか、ちょっと確認させてください。

渡辺由美子政府参考人(厚生労働省子ども家庭局長)発言 177

御指摘のございました医療従事者の方も含めましてできるだけ地域の中で保育できる環境を整備していくということは非常に重要なことだと考えております。

このため、私どもの方では、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づきまして、本年度から四年間で約十四万人の保育の受皿整備を進めております。こうした量の整備だけではなく、先ほど送迎の問題というふうにおっしゃいましたが、なかなか、地域に空きがあっても駅から遠かったりするとかえって使いづらいというような場合に、今、巡回バス等のそういう送迎などのサービスも一部でやっておりますが、こういったことをよりしやすくするように支援の拡充などもやっておりますので、医療従事者の方も含めて、できるだけ地域の中で保育整備が、あっ、保育ができるように、引き続き体制整備を進めていきたいというふうに考えております。

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打越さく良委員発言 178

是非よろしくお願いします。

子育てに関して必要と思う支援について、病児保育は二〇〇九年調査では六一・八%、二〇一七年調査で六五・一%となっていて、顕著な改善は見られていません。早急に整備も必要なんではないかというふうに思われます。

病児保育について、別に医師に限らず全職種にまたがる課題ではありますが、医師に関して言えば、これ院内保育所にこそ病児保育の機能を持たせるということを考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 179

御指摘のとおり、病児保育のそのニーズが高い理由の一つとして、先ほど子ども家庭局長の方から御答弁させていただきましたけれども、そもそものその保育の需要といいますか、在り方とは別に、やはり医師の働き方からすると、どうしてもその就業環境と育児を両立させるためにその院内保育あるいは病児保育のニーズが高いという特徴がどうしてもございます。

先ほど委員の方から数字の御紹介もいただきましたけれども、平成二十九年度の調査、仕事を続ける上で必要な仕組み、支援対策として病児保育がやはり最多となっておりまして、六五%掲げられているというのが、これが実態でございまして、やはり病児保育の充実が必要であるというのは議員御指摘のとおりでございます。

このため、病児保育を含めまして、院内保育のニーズや運営状況等に応じましてその充実が図られるように、地域医療介護総合確保基金を活用いたしました病院内保育あるいは病児保育の環境整備、あるいは都道府県医療勤務環境改善支援センターによる医療機関のニーズに応じた総合的、専門的な支援を行っておりまして、こういったことを通じまして、引き続き子育て中の医師の支援に努めてまいりたいと考えております。

打越さく良委員発言 180

是非お願いします。

男性の家事、育児参加について、二〇〇九年調査で四六%、二〇一七年調査で四九・二%ということで、もうほとんど有意差がないという状況にあります。

先ほど男性の意識改革ということを触れていただきましたけれども、やっぱり制度面での保障は必要なんではないかというふうに思います。

この前の育介法の改正のときもちょっとなかなか引っかかるものがあると申し上げましたけれども、やっぱり男性の育休の取得率の向上について、育介法をより更に進めて、やっぱり義務化のようなところに踏み込んでいかなければいけないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 181

お答えいたします。

議員今御指摘ございましたけれども、育児・介護休業法が目指すところ、これ男女が共に希望する形で育児と仕事を両立させることを支援するということでございますので、育児休業はあくまで労働者の権利として位置付けるということが適当であるということでございます。

この点、先般、これ先ほども触れていただきました、御審議いただいた育児・介護休業法の改正案におきましては、男性が育児休業を取得しない理由として業務の都合により取れないことなどが掲げられていることを踏まえまして、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期について、現行制度よりも柔軟で取得しやすい新制度を創設をすること、それから、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認でございますとか、育児の休業を、育児休業を取得しやすい職場環境整備を事業主に義務付ける、こういったことで内容、こういったことの内容を盛り込んだところでございますけれども、これらを通じて男性育児休業の取得を促進してまいりたいと考えております。

さらに、医療機関に対しましては、男性医師の育児取得を含めた働きやすい環境づくりにつきまして、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関のニーズに応じた総合的な、専門的な支援を行うということで、こういったことも含めまして、子育て世代の医師の働き方、働きやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

打越さく良委員発言 182

勤務環境の改善に関して必要と思う支援ということで、宿直、日直の免除、医師の増員、時間外勤務の免除というものは、これ二〇〇九年調査でも二〇一七年調査でもかなり高い割合になっていると思います。ほとんど二〇〇九年、二〇一七年調査でそれも有意差がないというところでも改善が待たれる事項であるというふうに思います。

そしてまた、女性医師に特有の課題というふうにしないことが大切なのではないかと思います。子育て中の男性医師にもこれらの宿直、日直の免除、医師の増員、時間外勤務の免除というものはもちろん考えられていいんじゃないかということで、医師の働き方改革の中で優先して取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 183

御答弁申し上げます。

全ての医師がキャリアとライフイベントを両立をさせて希望に応じて働き続けていくことができる環境を整備するということが、医療機関における働き方、医師の働き方改革を進める上で必須の課題でございます。そのため、これは男女にかかわらずということでございますが、医師が子育てを安心して行うため、社会、各医療機関、現場の管理的役割を担う医師などが子育てと仕事の両立に対する理解、これは意識改革と先ほど御説明をしましたけれども、理解を持ち、働きやすい環境整備、職場環境が整備されることが重要でございまして、先ほどから御説明しておりますけれども、様々な、地域医療介護総合確保基金の活用でございますとか、あるいは勤務環境の改善支援センターによる支援、こういったことを併せまして引き続き対応してまいりたいと考えております。

打越さく良委員発言 184

二〇一八年に、二〇一八年以降ですけれども、幾つかの大学の医学部で女性受験生に不利益な差別的な得点操作がされていたということが明らかになりました。私は、その弁護団、そんなことあってはならないと声を上げた元女性の受験生たちの代理人としてその弁護団の共同代表を務めたんですけれども、こういったあからさまな差別というものはあり得ない、許せないということで多くの声が上がりまして大変励まされたんですが、でも、その一方で、女性医師というのは結婚や出産をしたら辞めてしまうから、女性差別を言われても必要悪なんだというような、開き直りというか、だからもうしようがないんだというような大学側への擁護というものも見聞きしたんですね。長時間集中してメスを握って手術するというような、もう何か体力がとにかく必要というようなところはなかなか女性が行かないんだと、もう男性だって相当体力がある人じゃないと行かないと、そういうところがあるので、診療科の偏在がとても深刻な中で、これもこうして医学部の段階で女性をある程度差別して男性を少しでも入ってもらうというのはしようがないんだというような声も聞こえたんですね。

そこで何とか、せっかくここの場に来たので何とかしなければと思っているんですけれども、実際のところ、診療科によって女性の医師の比率が多い少ないという状況にあるのでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 185

まず、事実関係ベースに御答弁申し上げますと、御指摘のとおり診療科によって男女の比率は違いがございます。

これは平成三十年の医師・歯科医師・薬剤師統計によります病院勤務医の男女の割合でございます。全体が男性は七七%、女性二三%です。その上で、特に男性の比率が高い診療科、外科系全体ですと男性が九二%、九二・九%、女性七%でございます。例えば、心臓血管外科ですとか脳外科、あるいは整形外科、こういったものは女性が六%台で男性がもう九三%台でございますが、一方で、平均勤務時間が比較的短いでございますとか女性特有のニーズのある診療科では女性比率は高い傾向にありまして、皮膚科については女性の方が多くて五四%、それから産婦人科、乳腺外科、こういったところは女性が四四%、あるいは眼科、それから麻酔科、これは四二%、四〇%というようにかなり診療科によって違いがございます。

22頁
打越さく良委員発言 186

だから、そのように現状は偏っているので、だから医学部入試である程度差別してもしようがないよねということでは決してないというふうに思います。そうでない解決をしなければならないと考えております。

医師の偏在と診療科の偏在というのは相当あるということが今の御答弁でも明らかになりました。女性の医師の比率は増加しています。女子学生の比率が四割を占めるという現状からしても、今後女性医師の比率が更に増大していくということは明らかです。

女性医師の比率が低いのは、長時間労働が必要な診療科ではないかと思われます。結局、解決策としては、診療科ごとの時間外勤務について是正策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 187

御答弁申し上げます。

先ほど御答弁させていただきましたけれども、診療科によって男性、女性の割合違うというのは、これは事実としてそのとおりでございます。そういったその勤務の状況が異なるということを踏まえまして、各診療科の実態に応じて働き方改革を進めるというその考え方自体、非常に重要だろうと考えております。

診療科別の医師の労働時間短縮の取組として、例えば、先ほど御紹介しました外科系は男性が多いわけでありますけれども、外科系において術後管理等における特定行為の研修の修了の、修了者の活用、あるいは産婦人科で、これは先ほどの御紹介の中にも幾つかありましたが、院内助産の推進等が有効、あるいは女性の医師が多い診療科では産休、育休後の復職支援体制でございますとか多様なキャリアパスの用意、育児に関わる女性への支援も有効だというふうに考えておりまして、こういった観点も含めまして、学会からの関係者の御意見も伺いながら、実効性という点で取組の内容を十分検討いたしまして、現場の周知を図っていきたいと考えております。

打越さく良委員発言 188

是非お願いします。

そして、医師の時間外労働の上限が原則として、あるいは一般の労働者と合わせるべきではないかと思います。いずれにせよ、今後にわたっても、二〇二四年時点での時間外労働規制は過剰であって、暫定特例水準の解消目的は二〇三五年と余りにも遠く設定されています。これらを前倒しできるよう努力していただきたいのですが、大臣に御決意を伺います。

田村憲久厚生労働大臣発言 189

言われますとおり、医師ということで、その職務の特殊性ということで、これ一般の労働者と比べて労働時間というのを設定を変えているわけでありますが、特に、今言われた暫定特例水準というものが非常に上限が高いということで、これ、二〇三五年に向かってこれを九百六十時間にしていかなきゃならぬということを今進めるべく準備をしておる、していただいておるわけでありますけれども。

これ、そのままやはり医師の都道府県偏在等々と絡んでくる問題でありまして、二〇三六年、二〇二九年に、医師の需給という意味からいたしますと、推計を見ますと、二〇二九年にこれが均衡するというふうに今推計では見られているわけでありますが、それだけではなかなか偏在是正というわけにいかないので、二〇三六年、偏在是正、今目標を置いております。

二〇三六年に偏在是正をするということでありますから、二〇三五年にはそういう意味でこの暫定特例水準というものの期限を設定をしておるわけでございまして、まさに偏在是正というものと密接に関わってきておりますので、そういう意味ではそれに向かって各医療機関で対応いただくわけでありますが、ただ、これはあくまでもその期間の上限、上限といいますか一番到達点でありますから、それまででも各医療機関においてはそれぞれ事情が違っておりますので、更に早めて、こういうような一千九百六十時間、あっ、ごめんなさい、一千九百六十時間というものを更に、あっ、一千八百六十時間というものを更に短くしていって本来の九百六十時間にしていただくということは、これは我々としてもなるべく早くやっていただきたいというふうに思っておりますので、そのような支援という意味では、厚生労働省としても様々な支援をしてまいりたいというふうに思っております。

打越さく良委員発言 190

ちょっと地域医療構想について伺います。済みません。

二〇一九年九月に、地域医療構想に関する具体的方針の再検証が必要な四百二十四の公立・公的医療機関等のリストを実名で公表されました。これについては本当に地元でも多数の御懸念の声を承っております。

医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。医療アクセスがますます不便になると地域からますます人がいなくなって、コミュニティーが危機にさらされかねません。地域住民や職員に対する丁寧な合意形成が必要であると思われます。

厚労省は重ねて、リストの公表は地域での議論を活性化するためであり、必ずしも統廃合を決めるものではないということですけれども、改めてリストの意味するところを大臣に伺います。

田村憲久厚生労働大臣発言 191

これは、新公立病院改革ガイドラインでありますとか骨太の基本方針で、どちらかというと民間医療機関が担えないような不採算部門でありますとか専門の分野、こういうものにやはり公的医療機関というものは力を尽くしていただきたいと、こういうことをお願いをする中で、二〇一七年、一八年という形で二年間集中的にこれを検討いただきたいということであったわけであります。

実際問題、一定の答えといいますか、一定のものが返ってきたわけでありますが、やはりそれを見る中において、その十分な議論というもの、尽くされていないのではないかという、これは関係者の方々です、検討をしていただいております方々から御議論をいただきました。

どういうことかと、どういうことかといいますと、基本的に、やはりその二〇二五年、まず第一義的には二〇二五年に向かって、人口という意味からすると、その人口の構造というものは変わってくるわけでありますし、子供といいますか、人口も減ってまいります。そういう中で、どれぐらいの医療ニーズというものがそれぞれの地域にあるかということを考えた場合に、それ以上の供給能力があると、やはり医療機関同士でいろいろとそこで大変な状況が起こってくるわけでありまして、やはり全ての医療機関がしっかり運営できるようにということを考えると、必要に応じた病床数というものにやはりこれは機能分化、連携をしていく必要があるであろうということで機械的にお示しをさせていただきました。

ただ、これ、あくまでも、先ほど申し上げました人口構成の違いによって起こるこれからのその地域の医療ニーズを機械的に算出、算出したものでありますから、当然のごとく、その診療科ごとのいろんなもの、地域の特性、こういうものはそれぞれ違うわけで、やはり地域で話し合っていただかなければならないということで、そういうものをこれ参考にしていただきながら、それぞれの地域でお作りをいただきたいということでお出しをしたものであります。

でありますから、そこにちょっと名前を名指しで全国的にこれをオープンしちゃったものでありますから、そこは各医療関係者には御迷惑もお掛けしたなというふうに我々も思っておりますが、決して、だからこそ、その病院がもう閉まるというわけではなくて、その地域ではこれぐらいの病床が将来余ってきますよということで、その削減をお願いをしたいということを示したものでございます。

あわせて、コロナの状況が今ございますので、こういうものも含めて新たな構想をお作りをいただきたいということでありますが、同時に、コロナの状況でありますから、今すぐにそれに向かって動いていただくには、それ以外のコロナ対応ということもございますので、そこも、時間的には焦ることなく、しっかりとお考えをいただきたいということをお願いいたしておるわけであります。

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打越さく良委員発言 192

公的病院の役割について、これ積極的に評価を行っていただきたいんですね。

今回のこの再編では、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修・派遣機能の九領域全てで、地域における診療実績が下位三分の一の病院が再編の対象となるとされます。一定程度、疾病構造の変化に対応するということは理解をするんですけれども、予防保健という観点から見れば、地域の健康増進に貢献しているという側面も忘れられてはならないように思います。

厚生労働省として、こうした点に留意したのでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 193

御答弁申し上げます。

地域医療構想、先ほどこれは大臣御答弁させていただきましたけれども、将来的な人口構成の変化、それから医療需要、将来の推計に見合った体制を構築を目指すということでございます。各地域でそれぞれの実情を踏まえながら、医療計画と整合を図りながら議論していただきたい、こういう趣旨でございますけれども。

御指摘のその疾病の予防とか健康づくりの機能でございます。これは必ずしも設置主体別、例えば公立とか公的とか民間とか、そういったことを問うのではなくて、医療計画などを踏まえた地域の医療機関それぞれに担っていただいている重要な機能であるというふうに考えております。

地域医療構想を踏まえた議論においても、医療計画と整合性を図りながらこうした機能の確保を含めて御議論いただくということが私たちの基本的な考え方でございます。

打越さく良委員発言 194

済みません、時間がちょっと押してきましたので、事前レクのときにお願いしていたことを少し飛ばさせていただいて、タスクシフト・シェアについて伺いたいと思います。

タスクシフト・シェアについては、これ、医療機関全体の労働時間を勘案しなければならないのではないかというふうに思います。医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会の議論の整理では、特定行為研修を修了した看護師へのタスクシフト・シェアの効果は非常に大きいとしています。その報告では、看護師がより高度かつ専門的な技能を身に付けることが医師の労働時間短縮にも非常に大きな役割を果たす可能性があることを広く周知し云々として、一層の特定行為研修の推進を進めなければならないというふうにしています。

しかし、どうもこれ、地元の看護師の方々から伺った話とは違うように思うんですね。同じ職場で特定看護師なのかそうでないか分からないと、パートなのかそうではないか分からないということで、看護師の中にどんどん分断が生じていて、看護師としての仕事も忙しくて大変なのに、医師の仕事もシフトされるなんということだと困るということで、看護師が看護師としての仕事をほかの医療スタッフにシフトするというのは、ただただ混乱なだけだというふうに伺っております。

菅首相が、休んでいる方もたくさん聞いているという現場感覚を無視したような発言をなさっているように思うんですが、厚労大臣、ちょっと念のためですけれどもね、こういう言葉に、発言に共感なさっていたら困るんですが、大丈夫ですよね。菅首相が、休んでいる方もたくさんいると聞いているというような発言をなさっていることで、共有なさっていないということだったらいいんですけれども。

田村憲久厚生労働大臣発言 195

潜在的に今、資格はお持ちですけれども、例えば子育てでありますとか家庭の事情だとか、いろんなことでお休みになられておられるといいますか、看護業務をやられておられない看護師の皆様方が、これ推計ですけど約七十万人強おられるということは我々も認識いたしております。

そういう方々に是非とも職場に戻っていただけるような環境は我々もつくっていかなきゃならないと思っておりますし、日本看護協会、都道府県の看護協会を通じて、ナースセンター等々でそういう方々に対して、今般もコロナ対策という形で多くの方々が登録をいただいて、三千名を超える方々が現場に今復帰をいただいておるというようなお話もお聞きをいたしております。

一方で、今、特定行為のお話がございましたが、なかなかこれ、看護師の皆様方もそれぞれいろんなお立場があられるわけでございますので、皆さんが皆さん特定行為というもの、研修を受けて医療現場で今まで以上の御活躍といいますか役割を担っていただく方々ばかりではないと思いますが、一方で、そういうような役割を担われようという方々もおられます。そういう方々に関しましては、今までその研修の内容が非常にばらばらになっておりまして、使い勝手が悪いというようなお声をいただいておりましたので、これをパッケージ化して、例えば在宅での医療に対してのパッケージでありますとか外科に対するパッケージでありますとか麻酔等々のパッケージ、そういう麻酔医療のパッケージ、いろんな形で対応させていただく中で、より使い勝手のいいものにしていこうということは先般の見直しの中でさせていただいたような次第でございます。

いずれにいたしましても、決して総理も、休まれているというよりかは、いろんな事情で今看護業務をやっておられないということを念頭に多分置いておられたんだと思いますので、そのような御理解をいただければ、そういう方々に活躍いただけるような環境をつくっていくことが非常に重要であるというような認識でおっしゃっておられたんだということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。

打越さく良委員発言 196

そうですね、いろんな事情があるわけですよ、休んでいる方もね。

それで、とにかく、看護師がとにかく少なくて、ただ、ペーパーワークも増えていらっしゃると現場で伺いました。そんな時間があるんだったら患者さんに少しでも声を掛けたり体をさすったりとかそういうことをしたいのに、なぜパソコンの前でこんなに打ち込んでいるんだろうというような状況だというふうに伺いました。

看護師はこの日本では諸外国に比べて少ないということが明らかになっていると思います、ちょっと数字は割愛しますけれども。二〇〇六年度の診療報酬改定で、従来よりは手厚い、患者七人に対して看護職員一人という七対一の看護配置基準が設けられたというものの、それでも全然とても大変だというふうに伺いました、本当に多忙であると。せっかく志を持って看護師になった若い方が、きちんとケアができないという現場に疲弊して、やりがいを見出せず辞めていくという状況にあると伺ったんですね。現在、十対一への誘導が行われようとしていますが、やるべき方向とは全く逆なんじゃないでしょうかと。

感染症下における医療現場で看護師不足が大変深刻になっておりますが、ここで患者の病状等に寄り添った看護師の配置基準と思い切った診療報酬の改善が行われるべきであるというふうに考えます。そもそも、検査技師等を含め医療スタッフは全体として足りていないのではないかということで、前提を欠いたままタスクシフト・シェアが行われれば、現場は更に混乱すると思われます。

医療スタッフ全体の量的底上げこそ必要と考えますが、その方策について伺います。

24頁
田村憲久厚生労働大臣発言 197

急性期の一般入院料というのを一から四という形で、今四が十対一という話で、先般の、前回の診療報酬改定でこういうような形で見直ししたわけでありますが、当然、一が七対一で四が十対一ですが、その間の二と三というのもございますので、そこはうまく色分けをさせていただいておるということで、決して十対一の方に全体的に誘導しているというわけではありませんでして、いっとき七対一の方に大きく偏った部分もございますので、そこは病床のいろんな整備の計画といいますか整備の状況に応じてそのような形で診療報酬の見直しをさせていただいたということであります。

それから、今おっしゃられましたタスクシフティング、シェアリングというようなことを考えますと、基本的に医師のいろんな役割を看護師に特定行為も含めて対応いただくということでお願いをしてきているわけでありますが、当然、言われるとおり、看護師もそれぞれのお仕事があるわけで、そちらにシフトした分だけ看護業務というものが煩雑になったのでは看護師の皆様方も大変であります。

そういう意味では、今言われた臨床検査技師でありますとか理学療法士、作業療法士、理学療法士、作業療法士は今増加傾向でございますので、そういう方々のお力もお貸しをいただきながらいろんな役割分担もしていかなきゃならないというふうに思いますし、あわせて、事務的ないろんな補助、これももう以前からずっとこういうものの見直し等々、診療報酬も含めて対応してきておりますので、本来は、今まで医師がやってきたものを看護師がやる、看護師がやってきたものを医療クラークがやるというような形の中で移していく。同時に、看護の補助、補助者に関しましても、やはり看護職の方々が本来の医療の専門的な部分を担っていただいて、あと身の回りのことはこういう補助職の方々にお願いしていくと、こういうことも進めていかなければならないということでございますので、総合的に勘案しながら診療報酬等々の設定もしてまいりたいというふうに考えております。

打越さく良委員発言 198

まず、ILO看護職員条約というものはどういうものかということを御説明いただこうと思ったんですけど、もう時間がございませんので、端的に大臣に、この条約に批准していただいて看護師の労働条件を向上させていくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。

田村憲久厚生労働大臣発言 199

多分、御質問いただいているのはILO百四十九号と百七十一号だったというふうに思うわけでありますが、それぞれ、これなかなか、批准が世界でもなかなか難しいという状況で、先進国なかなか批准できていないというような状況があるわけでありますが、ただ、看護師の方々の勤務環境というものを改善していかなきゃならないと、これは我々もそのように感じておりますので、この条約批准、批准しないはまずさておきながらも、看護職の皆様方の勤務環境改善はしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

打越さく良委員発言 200

やはり、規制緩和を急ぐのではなく、看護師が不足ということであれば労働条件を向上していくということが先決だと思いますので、是非お願いしたいと思います。

終わります。

石橋通宏委員発言 201

立憲民主・社民の石橋です。

午前中に続きまして、今回は医療法の審議ということでやらせていただきたいと思いますが、法案審議に入ります前に、若干、午前中に続いて、ワクチン関係幾つか確認すべき課題がありますので、ちょっと議論してまいりたいと思います。

午前中福島委員が触れられました、例のオリンピック組織委員会が、看護協会に看護師五百人派遣、それからスポーツ協会にスポーツドクター二百人募集ということで、これ現場からは大きな本当に悲鳴が上がっているということで、これ累次、午前中も議論がありました。

今日、三谷副大臣、お見えをいただいておりますが、ちょっと確認です。これ、看護協会が看護師五百人派遣、四月の九日に、これオリパラ組織委員会、要請されていますが、事前に相談はあったんでしょうか。

三谷英弘文部科学大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官発言 202

お答えいたします。

この安心、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、組織委員会において、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう、日本看護協会、日本スポーツ協会と、関係者と丁寧に調整を進めているところであると承知しております。

組織委員会では、そういったところと医師や看護師の方々の協力を要請しておりますが、それぞれの方の希望に応じて御対応いただくものだというふうに承知しておりまして、国といたしましても、引き続き東京都や組織委員会等としっかりと連携を図りつつ後押しをさせていただきたいと考えております。

石橋通宏委員発言 203

いや、副大臣、ちゃんと答えてください、質問に対して。せっかくお忙しい中お見えをいただいたんだから、ちゃんとした議論をしたいので。

四月九日に看護協会に組織委員会が五百人の要請を掛ける事前のちゃんと調整、やり取り、絶対に現場に影響を与えない形で看護協会とのやり取りをする、そういうことも含めて事前に調整はあったんですかと聞いている。

三谷英弘文部科学大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官発言 204

ちょっと一点、申し訳ないです、訂正させていただきます。副大臣ではございませんで、担当の大臣政務官でございます。

その上でお答えさせていただきます。

この事前に今相談をということでありますけれども、政府といたしましては組織委員会が行っております個別の要請には関与をしておりません。しかしながら、組織委員会において、地域医療に支障を生じさせずに大会において必要な医療体制を確保できるよう関係者と丁寧に調整を進めているところであるというふうに承知しております。

その上で、新型コロナウイルス感染症の対応で医療機関が逼迫する状況を踏まえると、医療スタッフの円滑な確保に向けて、参画するスタッフや所属する医療機関や感染疑いのあるアスリートを受け入れる大会指定病院について、医療体制に支障が生じることのないようにすることが重要であるということは承知しております。(発言する者あり)

小川克巳委員長発言 205

答弁は、質疑者の質問の趣旨を体し、より適切に行われるようお願いいたします。

石橋通宏委員発言 206

政務官、先ほど失礼しました。

ちょっと、ちゃんと端的に答えてください、聞いていることに。全然関係ない余計なこと、これ質問者の質疑時間奪っていますよ。そんなことしたら駄目ですよ、政務官。責任持ってやってください。

つまり、事前のすり合わせはなかった、今そう答弁されましたね。事前の調整がなかった、それでどうやって現場に一ミリも絶対に影響を与えないということを、じゃ、オリパラ委員会、担保されているんですか。今聞いても、実際にどういう形で看護協会が五百人を募集をされているのか、今どういう状況になっているのか、何人集まって、それがどこの都道府県からどういう方々が集まっておられるのか分からないという説明を事務方から受けています。

分からないじゃないですか、全然調整もすり合わせもできていないじゃないですか、政務官。言っている答弁とやっていること全然違うじゃないですか。

三谷英弘文部科学大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官発言 207

御質問の趣旨、必ずしも明確ではないと思いますけれども、現時点でこの一日当たりの医師、看護師の人員については、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日で見ると、医師は三百人程度、看護師は四百人程度必要だということは承知しております。

このうち、新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員については、医師百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知しておりまして、この必要な医療スタッフの確保につきましては、スポーツドクター等が所属する国内競技団体を始めとして、大会協力病院、医師会、日本看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら働きかけているとおりでございまして、あくまでもその希望に基づいてこれを集めているということをお答えさせていただきます。

25頁
石橋通宏委員発言 208

これ、今日、我々は組織委員会来てほしいと要求したんですよ。組織委員会じゃないと分からないよ、今のような答弁だから全然議論にならないわけですよ。分かんないじゃないですか、全然。聞いていることには答えないし。だから組織委員会、責任持って来ていただいて、どういう対応を看護協会、スポーツ協会されているのか議論しようと言っているのに、与党が責任持って答弁させますからと言って、全然責任持った答弁にならないじゃないですか。それでどうやって現場の不信、現場の不安、現場の御懸念、応えるんですか、オリパラは。政務官、そんな無責任な答弁してどうするんですか。

今、じゃ、重ねて聞きます。

看護協会が何人の方々を今集められていて、既に、例えばもう報道では沖縄からは三名出すという提案をされていると。全国から、じゃ、どれだけ集まって、それがどういう方々なのか。じゃ、潜在看護師さんを何らかの形で募集していただいたのか、現場に一ミリも本当に影響を与えていないのかということをどうやって確認しているのか、それ、ちゃんとここで説明してくださいよ。政務官、説明できないなら説明できないとそれだけ言ってください。

三谷英弘文部科学大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官発言 209

お答えいたします。

この東京大会に向けた医療スタッフの確保に当たっては、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に必要となる医師、看護師の確保に支障を生じさせないようにすることが極めて重要であります。

その上で、この組織委員会では、日本看護協会や日本スポーツ協会等に対しまして、医師や看護師の方々の協力を要請しておりますけれども、あくまでもそれぞれの方の希望に応じて御対応いただくというものと承知をしております。

国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会等としっかりと連携を図りつつ、後押しをさせていただきたいと思います。

石橋通宏委員発言 210

いや、じゃ、今現場で、コロナで本当に現場で奮闘いただいている看護師さん、でも、看護師さんの中にだって、いや、オリパラに協力をしたいと、是非アスリートの皆さんの安心、安全を守るために協力したいと、希望ですよね、で、現場で御奮闘いただいて、まさに今、看護師さんが、お医者さんが、ワクチン接種も打ち手が足りない、そう言っているときに、でも、看護師さんたちが思い持って、いや、オリパラに協力するから私行きますと、そうしたら希望でいいんですか。じゃ、それで一か月、三か月、現場離れて、東京来ます、オリパラが吸い上げてもそれいいんですか、じゃ。そういうことなんですか。そうなってないというのを確認できているんですか。だから我々は懸念をしているんですよ。何の説明にもなってないじゃないですか、政務官。どう担保しているんですか。

じゃ、蓋開けてみたら、現場の医療に、現場のワクチン供給、接種に一ミリでも影響を与えたら、政務官、責任取るんですか。

三谷英弘文部科学大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官発言 211

この地域の医療の体制をどう確保するかという点に関しまして、東京都としっかりと緊密に連携をしながら適切な対応を図っていきたいと、このように考えております。

石橋通宏委員発言 212

いや、ちょっと聞いていただいて、皆さん、与党の皆さんも、これが現実ですよ。口では言いますけど、結局何もできてない。オリパラが、組織委員会から何も情報を共有、聞いていない、できない、分からないんです。分からないんです。連携していますと口では言いながら、連携全然できていない。だから組織委員会を招いた、でも拒否された。こんなことでどうするんですか。

じゃ、田村大臣は事前に相談を受けていたんですか。四月九日に看護協会に組織委員会が出します。事前のすり合わせ、オリパラも、厚労大臣も、ワクチン担当の皆さんも、ちゃんとそれまでの間に、いかにしたら現場に一ミリも影響を与えず、地域医療を守る、ワクチン接種しっかりやっていただける、現場で本当にこの一年以上も御奮闘いただいている看護師さん、医療従事者の皆さんに絶対に影響を与えない、こういう形であればいけるというのを、厚労大臣、責任持って、四月九日までの段階でやられたんですか。もう端的に教えてください、事実関係を。

田村憲久厚生労働大臣発言 213

直接私はこのことを確認はいたしておりません。

ただですね、ただですね、それは普通、常識的に考えて、各医療機関、それから看護を預かっているそれぞれの都道府県の看護協会もあられると思います。今、コロナが一番その地域で、感染拡大している地域は重要な課題だということはお分かりをいただく中で、そういう要請をいただいて、それでもオリンピック、パラリンピック等々に行っていただけるような方がおられれば、それに対してお応えをいただいているものと認識をいたしておりますので、そこは各県、また医療関係者は御理解をいただいているものだと思っておりますし、当然、何だ、オリンピック、何でしたっけ、委員会じゃないや、組織委員会、ごめんなさい、組織委員会もそこは分かってそのような形で御要請をされているものだというふうに認識いたしております。

石橋通宏委員発言 214

厚労大臣がこういう答弁ですよ。そう思っています、そのはずです、そうやっていただいていると思います。厚労大臣、現場守るのがあなたの仕事でしょう。怒んなきゃ駄目ですよ。何でこんな勝手なことしているのかと。どういうふうにやっているのかって何で言わないんですか。いや、これは言ってほしいですよ、大臣に、それを。やっているはずだじゃなくて。

いや、ちょっと政務官、あんな答弁、これじゃもう全然話になりませんよ。担当に来ていただいて全く分からないんですから。蓋開けてみて、本当に地域医療に、現場の体制に影響を与えていたら、誰がどう責任取るんですか。組織委員会に、じゃ、政府が責任取らせるんですか。

現場の不安に、看護師さんがもうオリパラやめてくれ、勘弁してくれといって、現場で命を守るんだって悲鳴上げておられるのにどう応えるんですか、政府は。応えられていないじゃないですか、全然。だから言っているんですよ。

これ、政務官、ちゃんと責任持ってここで答弁されましたからね、ちゃんとやっていると。責任持ってこれ持ち帰って、これまた改めて聞きますので、責任ある回答、答弁を私たちに対してしてください。できなかったらこれ本当、責任追及ですよ。

ということだけ申し上げて、ちょっとこればっかりやっているわけにいかないので、政務官はもう結構です。

小川克巳委員長発言 215

三谷内閣府大臣政務官については、御退室いただいて結構です。

石橋通宏委員発言 216

その上で、なぜ、これ午前中も大規模接種会場の話もしました、今、そうやってオリパラに向けてこれだけ多くの、ひょっとすると現場で御奮闘いただいている皆さんが影響与えられる話になるかもしれないということで、本当に現場からの悲鳴も聞こえてきています。

もう一つ、現場から悲鳴が聞こえてきている、私たちのところに届いているのは、突然、菅総理が七月末までに六十五歳以上、高齢者の接種を終えるんだというふうに号令を掛けられた。それで現場は大混乱をしておられます。

これは田村大臣も御存じだと思いますし、今日、総務副大臣おいでをいただいております、熊田副大臣ありがとうございます。届いていると思いますが、ちょっと私たちが心配しているのは、菅総理が、これ、本当に総理大臣がいきなり七月末までにやるんだって号令を掛けたら慌てて、これ、田村さん、どういう対応されたのか。いや、それは無理ですよって田村さんは恐らく言っていただいたんだろうなと思いたいですが、突然、もうやるんだと。

多くの自治体は、いや、それは、七月末無理ですと、八月末、若しくは九月まで掛かりますと、現場頑張っていますという回答を、四月の上旬ですかね、厚労省が各全国の自治体に確認をしたらそういう回答だったはずです。

田村大臣に確認です。いや、これ、事務方でも結構です。

厚労省が四月の段階で確認をした、約六割以上、千百自治体、七月中には完了できないと、八月以降になりますという回答を寄せられた、これは事実ということでよろしいですね。まあ昨日、予算委員会で菅総理もそのような答弁をされておりますので、確認だけします。

26頁
田村憲久厚生労働大臣発言 217

昨日、総理からは、一千七百のうち一千の市町村がこれ二回の接種が終えられるような状況だと聞いているというふうにお答えをされておられます。これは昨日総理がそうお答えをされておられます。

多分、一千百というのは報道であった数字だというふうに思いますが、この中身ちょっと詳細、我々分からないんですけれども、多分、難しいと言われた、そういうような自治体もあったと思うんですが、検討中と言われた自治体もあられて、そういうものをそのような形でお示しをされているんだと思いますが。

いずれにいたしましても、もう我々といたしましては、この一千以外のところも、どういう理由でできないのかということも含めて詳細にいろんな問題点をお聞かせをいただき、特に多いのはワクチンの供給の日程が分からない、これも四月の終わりに具体的なものをお示しを河野大臣の下でさせていただきましたけれども、させていただいていると同時に、あとは、打つ方の問題があろうと思いますので、これに関しても、午前中もお話しさせていただいたとおり、看護師の方々のお力や、それから場合によっては歯科医師の皆様方のお力もお貸しをいただいてしっかりと接種を進めていこうと、こういうようなことを今いろいろと御説明をさせていただいている最中であります。

石橋通宏委員発言 218

いや、だから、四月に厚労省は確認されたんですか、調べられたんですか、それはうそなんですか、違うんですか、誤報なんですか。これだけ、イエス、ノーで答えてください。

田村憲久厚生労働大臣発言 219

ちょっとこれ、なかなか難しくて、中身言えないんですけれども、正確には申し上げられないということでございますけれども、いずれにいたしましても、一千百、報道にあったように、七月中には完了できないというような事実ではないということでございます。

石橋通宏委員発言 220

いやいやいやいや、これ、じゃ、報道がうそだと、間違っていると言われるのか。じゃ、厚労省が何らかの形で調査をされた結果が今言えないとおっしゃった。何で言えないのか分かりませんが。

今日、総務副大臣おいでをいただいていますが、菅総理があの発言をされて、厚労省がこれまでそういった自治体とのやり取りをしていた。でもなかなか進まない。突然、武田総務大臣に菅総理から御下命があったのでしょう、今度は突然総務省が乗り込んできて、総務省が全国の自治体にプレッシャー、ハッパを掛けた。資料の一で、四月二十三日付け、総務大臣が、わざわざ全国の都道府県、市町村、メールを出されて、菅総理が言ったんだと、だから念頭に協力せよというプレッシャー掛けられています。

総務副大臣、これ、全国の自治体に七月末に何とか終えろという総務大臣、総務省からのプレッシャーだということでよろしいですか。

熊田裕通総務副大臣発言 221

お答えいたします。

新型コロナウイルスという国家レベルの緊急事態の克服に向けてワクチンが決め手となるものであり、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種体制の構築をしっかり進めていくことが重要であると考えております。

先般、菅総理から武田大臣に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の全総力を挙げて取り組んでおるところでございます。具体的には、現在全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築するとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対して、直面する課題等を聞き取りながら個別に具体的な働きかけを実施しているところでございます。

その際、高齢者向け接種完了時期の七月末までの前倒しをお願いするだけではなく、現場の実情を十分にお伺いし、得られた課題等を関係省庁にフィードバックするなど、関係省庁や都道府県と連携して個別の自治体に寄り添った丁寧な支援を行っているところであり、御指摘のような七月中は無理との回答を撤回、修正してくれという要請を掛けている事実はございません。

以上です。

石橋通宏委員発言 222

本当にそうですか。

これ、総務大臣が四月の二十三日に大臣命令を宛てました。その後、四月の二十六日に、今度は総務省、わざわざ各都道府県の出向経験者の名前を入れて、都道府県の担当課宛てに追加の通知を出されてますね。あわせて、その直後に、今度はそれを受けて、都道府県が市町村宛てに、これまで回答していたことをもう一回見直せと、それをすぐに上げなさいというメッセージを市町村宛てに出されていますね。さらに、わざわざ御丁寧に、今度は四月三十日に厚労省、総務省、厚労省が予防接種室から都道府県衛生主管部局宛てに、急げと、七月末までにやれと。総務省、厚労省連名で今度は都道府県宛てに同様の通知を出されております。それを受けて都道府県が、さらに市町村に対して見直してくれという通知を出されております。

こんなにですよ、こんなに立て続けに、これ現場では異常だ、異例だとおっしゃっています。これ相当にプレッシャーを掛けられていまして、これ、すごいですよ。これまで厚労省、さっき大臣は否定されるんだけど、厚労省のアンケートに、七月末までにできると言ったところは対象外です、できないと言ったところに対してこの通知を出しています、厚労省から改めて見直しということで国からは要求されると思いますので、是非是非対応をお願いします的な内容のメールです。

総務副大臣、これ、総務副大臣だから御存じですよね。総務省から、厚労省から、本省からこれだけ立て続けに、七月末までに何とかして、何が課題なんだ、何なんだ、見直しを言われたら現場は物すごいプレッシャーですよ。これ圧力じゃないですか。それで変えさせているんですよね。現場聞こえてますよ。とにかくこれだけ言われたら何とかしなきゃいけないから、取りあえず七月末にやりますということにしておけと。それはそうせざるを得ない。

こんなことでいいんですか、副大臣、現場にプレッシャー掛けて。これでも副大臣、プレッシャー掛けてないとおっしゃるんですか。

熊田裕通総務副大臣発言 223

先ほど御答弁申し上げましたとおり、このコロナウイルス克服するためにはワクチンの接種が決め手だということであります。それで、全国民に打っていただく、要するに希望する方に打っていただく、特に高齢者、これを一日でも早く打っていただくためには、政府の方針として七月末を一つの目標として定めました。それを総理から受けて、総務大臣が、プレッシャーを掛けるというよりは、できる団体もあるんです、できると返事をしていただいている自治体もあるんです。できない団体はできる団体とどう違うのか、できないんだったらどういう問題があるのか、こういったものを総務省としては常に市町村と寄り添って、課題があればその課題解決のためにしっかりと寄り添って、問題があればその解決に向けて一緒に総務省も考えると、それぐらいの思いで寄り添って市町村と対応をさせていただいておるというのが実情であります。

ですから、委員御指摘のように、このメールが、一つ一つが、各自治体にプレッシャーというような捉え方をされているのは誠に残念でありますが、とにかくこのワクチンは希望する方に届けていくんだと、この政府の下ででき上がったのが七月末でありますから、その七月末にできるという市町村、できないという市町村、できない市町村はなぜできないのか、その問題を総務省が寄り添って課題解決に向けてやっているというのが総務大臣、武田大臣の下で我々が行っているのが事実であります。

以上です。

27頁
石橋通宏委員発言 224

何か同じことを堂々巡りで繰り返されているだけ、気合だけ、していますが、それがプレッシャーなんですよ、現場に対して。

今、何かあたかも自治体が、できない自治体が悪いような、できる自治体があるのに何でできない自治体があるんだ。いや、まさに、現場、お聞きになっていますよね。住民からそういう問合せ、苦情が掛かっている自治体もあるんですよ。何でうちは七月末までに終えられないんですかと、何でうちは始まらないんですかと。クレーム対応で大変な状態になっている自治体もあるんですよ。それでいて、こうやって七月末にできるはずだ、やれと、何でできないんだと。現場大変なことですよ、これ。既にこれまでも本当に御苦労いただいているのに。

じゃ、できない、医療従事者が足りません、お医者さん、看護師さんが不足しているんですといったら、じゃ、総務省が何とかするんですか。補助金付けます、手厚くしますといって、それで対応できるんですか、じゃ。

いや、そういうことを、現場の状況、状態を無視して、総理が言ったから七月末までに何が何でも、余りに現場の実態、状況、現場の御苦労、踏みにじっていませんか。そんなことするのが、厚労大臣、厚労大臣も付き合ってこんな、現場に対して、七月末へ前倒しすべく計画の作成をお願いしますまで御丁寧に厚労省から出している。双方でプレッシャー掛けてどうするんですか、現場の頑張りに対して。

ワクチンが大事だ、みんなで取り組んでいかなきゃいけない、それはみんな同じ思いですよ。でも、それは現場が一番頑張っていただいているじゃないですか。そこに対して、それでもやっぱり無理なんです、できないんです、現実的に言って八月まで、八月末までできるかどうかも分からない、でも頑張りますと言っていただいたときに、駄目だ、一か月前倒ししろ、七月末だ、それはあんまりでしょう。

副大臣、約束してください。それでもやっぱり難しいと、八月末まで、九月末まで掛かりますという自治体、それは引き続き支援はしてくださいよ、是非支援はしてください。でも、それに対して、何をけしからぬというような対応は絶対にしないと、尊重すると、自治体の状況、現場の実態、状況を。それでいいですね。

熊田裕通総務副大臣発言 225

私の性格上、ちょっと強く申し上げたことについてはお許しをいただきたいと思いますが。

とにかく、七月末という目標は掲げました。しかし、これからも、総務省としては常に自治体に寄り添うと、こういう立場でありますので、自治体の状況を十分に把握しながら対応を協議していきたいというふうに考えております。

以上です。

石橋通宏委員発言 226

今のは、現場の実態、状況を尊重していただけると、これ聞いておられますからね、自治体の皆さん。

あれはプレッシャーを掛けるものでもないし、あくまで支援をさせていただくためのものであって、やはり現場の実態、実情、それは無理ですと、八月末まで掛かりますというところ、八月超えるかもしれませんというところ、それは尊重するということでいいですね、副大臣。

熊田裕通総務副大臣発言 227

政府の目標は七月末までに希望する方に終わらせるということでありますが、これからも市町村の実情を丁寧に聞きながら検討してまいりたいと考えております。

石橋通宏委員発言 228

我々これからも、既に我々のところには現場から、自治体から悲鳴が届いています。今後、更にそういうプレッシャーを掛け続けて何が何でもみたいなことをやられたら、我々徹底追及しますよ、それは当然ですけど。今、現場の状況を、しっかり寄り添ってと、それはうそじゃないと信じたい。じゃ、ちゃんとやってくださいよ。現場からもし更にこんなプレッシャー掛けるような政府の対応があったと聞いたら、これは今の答弁いただいた責任は問いますからね。そのことは強く申し上げておきます。

厚労大臣、答弁求めていないけれども、長くなったら困るので。じゃ、大臣、今の点はちゃんと総務省とこれ連携、一緒に出されているんだから連携されているんでしょうけど、厚労大臣は、是非、現場のやっぱり医療体制、現場の自治体の取組、現場の医師、看護師の皆さん、医療従事者の皆さんの安心、安全もしっかり守っていく、現実的な対応をいただく、そういう観点で、是非現場の実態、実情を尊重していただきたい。その点で、簡潔ならいいです、お願いします。

田村憲久厚生労働大臣発言 229

国民の皆様方が早くワクチンを打っていただくというのは、これ一番要望されておられます。特に高齢者の方々は、やはり重症化のおそれがあるのでなるべく早く打ちたい。

そんな中で、実はインフルエンザですと大体一日六十五万回ぐらい、先ほどもお話ありました、打っているんですね。それを百万回という目標を一つ置きながら、これ各自治体にお願いをする。できないというところは理由があるんだと思います。そこに関しては、国挙げていろんなお手伝いはしていきます。ある意味、それこそ単価を上げて打ち手の方々を確保したりいろんなことをやっていかなきゃならないと思っておりますが、そういうことも含めて、とにかく国民の皆様方のためにも一刻も早く打っていきたいんだという思いの表れです。

一方で、委員がおっしゃられるとおり、それぞれの自治体の現状もあられますから、そういうもので、もしこういうような障害があるというのであれば、それは我々政府を挙げてその障害を一緒になって取り除いて、早く打てるような努力をしてまいりたいと、こういうことでございます。

石橋通宏委員発言 230

国が支援してください、努力してくださいというのは、この委員会でもずっと我々、二月、三月から議論している話です。だから、それは是非やってください。ただ、それで現場に無理を生じさせて、できないものをできると言わせて、そして現場が大変な状況にかえってなる、それは絶対にやってくれるなということを申し上げているんです。そのことを重々踏まえて、我々もフォローしていきます、現場の自治体の皆さんに安心して今後もお取組をいただけるような形でやっていただきたいと、そのことを副大臣、総務大臣にもちゃんと言っておいてくださいよ。そのことをお願いして、副大臣、もう結構です。

小川克巳委員長発言 231

熊田総務副大臣は御退室いただいて結構です。

石橋通宏委員発言 232

その上で、法案の審議に入らせていただきます。

今日は、特に、私たち、もう厚労大臣も御存じの、我々、前回のそもそもの働き方改革関連法案の審議のときから残業時間の上限規制の議論をずっともう本当にこの厚労委員会で長時間議論させていただいた。とにかく過労死をなくしていくんだと、絶対にもう過労死のある社会、駄目だということで、上限規制の議論をさせていただいた。我々は、もう全体として三百六十時間、これをもう原則にして、例外は駄目だというところまで議論をさせていただいた。

ただ、過渡期として、一定の水準まで、これは労使で合意をすれば、そういう形でやらせていただいた。それでも七百二十ということでやらせていただいたんだけれども、結局、一部の分野、職種については例外的な扱いも、その時点で議論もありましたし、五年間の猶予の中で議論をするということで、この間、医師の働き方については真摯に現場で様々な御議論をいただいた、実情も踏まえて。で、今回出てきたのがこの案ということであります。

だから、この間の現場の実態、実情を踏まえた、特にやっぱり医療を守っていかなければいけない、地域医療を何としても守っていかなければいけないという、そういう真摯な議論が行われてきたことは、私たちも関係当事者の皆さんにも敬意を表したいというふうに思います。思いますが、やっぱりその上で、そうやって働き方改革全体の議論をしてきた立場で、過労死を絶対になくしていかなければいけないという立場で、とりわけ地域で、全国で命を守る医療に関わって、携わって守って頑張っていただいているお医者さんたちが過労死で倒れたり、精神疾患で働けなくなったり、自殺に追い込まれたりと、これは絶対にあっちゃいけないという、そういう思いなんです。

そういう思いからすると、やっぱり今回の原則九百六十時間、そして一定の条件の下に当面千八百六十時間まで認めるということが、本当にこれ大丈夫なのかと。じゃ、今千八百六十時間以上、千九百時間以上の、約一割の皆さん、そこをまずと言うけれども、じゃ、千八百六十時間前後で仕事をされている方々の命は先送りするのかという思いですよ。先日、中原参考人もここで本当に思いを述べていただきました。

大臣、重ねて、今回の案で、お医者さんたちの過重労働、過労死、過重労働からくる自殺、それは絶対に起こさないと、防ぐんだと、防げるんだというふうにお思いでしょうか。

28頁
田村憲久厚生労働大臣発言 233

まず、前提として今の現状というものがあるのはもう委員も御承知のとおりで、ある意味、三六協定結んで上限なしで、一年のうちで六月、こういうような特別条項が結べるという現状があります。ましてや結んでいない医療機関もあるというような話をされる方もおられます。そういう中において、今よりか、まず一義的に労働時間を減らす、つまり超過勤務を減らす、これはもう大前提であります。

一方で、命を預かっておられる、そういう重いお仕事であるということも、これは医療関係者の方々も自らその責任を感じられて働いていただいておるわけでありまして、特に今のコロナの状況のときのようなときには本当に御無理をお願いをさせていただいております。

そんな中において、やはりこれから、やはり、ディーセントワークという言い方もありますが、本当に人間らしいそういう働き方を医療の世界でもちゃんと取り入れていかなきゃならないのではないか、そういう思いの中で、しかし一方で、医療という、人を救う、命を救うというその仕事の内容、そういうもの、そして今の医師の数でありますとか診療の偏在、いろんなものがある中で対応いただかなきゃならないという中で、早く労働時間を減らすためのいろんな工夫ということで、タスクシェアリングやシフティングやいろんなことをこの中に入れさせていただいているわけであります。

結果として、一千八百六十という時間、これ自体は、それは特例ではありますけど、長いのはそのものであります。それはもうそのとおりだと思います。でありますから、先ほど来、二〇三五年、委員はちょっと先過ぎるとおっしゃるかも分かりませんが、実際問題、医療の需給という意味で、偏在も含めて解消できるということで、これを目標に設定しました、この法律は。

ただ、それまでに対応できるのであるならば、もっと早く、これは千八百六十時間働いていいというわけではないので、もっと、働いていいというか、働かなきゃいけないという意味ではないので、もっと早くこれを短くしていただける医療機関等々があれば、それはどんどんどんどん短くしていただくという努力もしていただかなきゃならないと思いますし、我々もそのためにいろんなお手伝いもしていかなきゃならないと思います。

いずれにいたしましても、今までのこの本当に厳し過ぎる過酷な医療の現場、特に医師の方々の働き方を何とか変えていきたいという思いの中での今般の法律であるということを御理解いただきたいというふうに思います。

石橋通宏委員発言 234

いや、そこのところは理解するんです。理解しますが、重ねて聞いているのは、じゃ、千八百六十時間まで認めたときに、今回の健康確保措置等々も含めて、本当に過労死なし、お医者さんたちの過労死、過重労働による精神疾患、そういうもの、自殺含めてなくせる提案なんですかと聞いているんです。その実態、今大臣が言われたことはみんな重々共有しているんですよ。しかし、このスキームで大丈夫なんですかということを聞いているんです。駄目なんですか、大丈夫なんですか。そのことはちょっとこの後で幾つか確認しますが。

大臣、例えば三六協定、今だったら特別条項を結べば上限なしでできちゃうんだとおっしゃいましたね。じゃ、把握されているんですか。これ、政府参考人で結構です。三六協定、どれだけの残業時間が登録をされている、特別条項を結んでおられる医療機関がどれだけあって、じゃ、上限どれだけで設定されているのか、把握されているんですか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 235

都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる調査でございますけれども、医療機関における三六協定の締結状況について、令和二年十二月末時点で回答のあった病院のうち、八五%に当たる四千八百病院が三六協定が適正に取り扱われたという数字ございます。(発言する者あり)あっ、済みません。

労基署に届けられました三六協定届について、これは延長することができる時間数によって分類をしておりませんので、その点についての数字は把握はいたしておりません。

石橋通宏委員発言 236

いや、だから、大臣言うけど分からないんですよ。調査していないんです。特別条項、どれぐらいの医療機関、三六協定を締結しているのは、センターの調査ではそういうふうになっている。でも、じゃ、実際に労基署において届出があった三六協定でどういう実態になっているのか。特別条項どれだけあって、じゃ、上限で、例えば民間であれば、特別条項で、中には二千時間以上なんてところもあったわけですよ、過去にはね。いや、だから、じゃ、医療機関どうなんですか。これ分からないんです。大臣、分からないんですよ。

そういう実態もきちんと調べていただいて、どういう、三六協定が本当に適正に行われているのであれば、適正に行われている範囲で本当に、じゃ、その労働時間が適正に管理をされているのか、そこまで調べた上で議論しないと分からないんです。ちゃんとした施策が打てないんですよ。だから、それが分からないままにまた議論を、こうして今回の法案も出てきているという、大臣首かしげていますけど、事実として分からないんです、特別条項の実態というのは。そういうはずだと、できるというふうに言われていますが、医療機関でどうなっているかということについては分からないんです。

その上で、今回、じゃ、さっき大臣、いや、千八百六十時間、取りあえずそこで線を引いてというふうに言われました。千八百六十時間まで働いていいというわけではないんですという言い方もされました。現状、例えば九百六十時間未満で対応いただいている医療機関かなりあるというふうに、それなりにあるというふうに理解をしておりますが、じゃ、現状で、きちんと九百六十時間以内で対応いただいているお医者さんたち、そういった方々が、逆に、今回の法案ができたことによって、ああ、何だ、千八百六十時間までいいんじゃないかと、合法的に、この指定さえ受ければね、というふうにはならないと、できないという理解でよろしいんですかね。

田村憲久厚生労働大臣発言 237

法律の趣旨というものを十分に御理解いただくように我々も周知していきますし、先ほども申し上げましたとおり、今までは、そういうのは実態としてはつかんでいないじゃないかというお話ありましたけれども、今までは六月に対して上限が基本的にないような形でも結べたわけでありますから、要は、今までやれていたもの、それから、合法的にですよ、それから、これから上限付けるもの、これを見れば当然のごとく、今回はそれよりも短い労働時間で設定しておるというのが今回の法律の趣旨でございますので、その趣旨をしっかりと各医療機関にはお伝えをさせていただいて、合理的な対応をしていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。

29頁
石橋通宏委員発言 238

だから、これも三六協定の締結状況、時間数が分からなければ、じゃ、それ、今はこれぐらいでやっていただいている、それを今回便乗して、ちょっと言い方は失礼だけれども、これまでも頑張ってきたけどきついので、じゃ、せっかくだから、法律できたから指定を受けて増やそうというようなことにはならないというのであれば、今現状どういうふうであって、それを増やすようなことは駄目だ、今回は減らすための法案なんだということを周知はいただくといったって、実態が分かっていなかったらチェック、確認ができないじゃないですか。

それも踏まえて、大臣、今、それは法案の趣旨に違うんだと、縮減していくのが今回の法案の趣旨なんだということでいけば、今よりも増えるような、今回便乗されてそれで登録を受けて、増やして千八百六十時間近くまで行ってしまうようなことは絶対にさせないということだと大臣、今の答弁受け止めましたので、それは、どう担保されていくのかも含めて、しっかりと今後また確認はしていく必要があろうかと思います。

もう一つは、これ、今回、面接指導なりで、追加的健康確保措置が非常に重要な、大事な役割を果たすんだろうと、これが機能するのかどうか。例えば、一点、今回、月の上限を超える場合に面接指導するんだというような話ですが、重ねて、一般論でですよ、実は残業時間六十時間ぐらいでも過労死は出ているんです、過労死認定、御存じのとおりです。六十時間ぐらいでも過労死認定が出ている。申請だけでいけばもっとあります。

ということは、やはりもう六十時間、八十時間超えていけば当然健康管理には気を遣っていただかなければいけないし、当然八十時間、六十時間を何月も繰り返しというか継続してやられるような方はより強い様々な対応をしていただかなければいけないわけですが、今回の制度はそういう仕組みになっているんでしょうか。参考人で結構です。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 239

御答弁申し上げます。

委員御質問の趣旨に必ずしも沿わないかもしれません。従来、そもそも、その産業医を始めとして、健康確保措置の中にある面接指導でございますとか一定の規定がございます。今回、法改正で何を強化したのか、対策として厚くしたのかという点について申し上げますと、例えば、その産業医と、役割を、産業医について申し上げますと、産業医のその面接指導の役割とともに、今回新たに追加的な健康確保措置を適正実施をするための制度的な手当てでございますとか、あるいは、今回その連続勤務時間規制でございますとか勤務間インターバルの確保、それから面接指導の実施等の追加的健康確保措置を、これを義務付けるということでございます。

したがいまして、その改正法の面接の指導につきましては、月の時間外・休日労働が百時間を超える前に、医師からの申出の有無を問わずに実施をするでございますとか、安全衛生法の面接指導において確認を行うことに加えまして、睡眠負債の状況を確認をすることでございますとか、面接指導の実施医師は必要な知見に係る講習を受講する必要があるといったようなことで、従来の対応に更にプラスアルファの部分を強化しているということでございます。

石橋通宏委員発言 240

聞いたのは、その百時間を超える前にという部分を聞いているんですけど、先ほど言ったとおり、六十時間超えでも既に過労死で認定が出ている場合もあります。それはやっぱり状況なんですよ。単に時間だけではなくて、働く環境、心身へのプレッシャー、負荷、そういったものを総合的に勘案してということで、今過労死基準も様々見直しの議論がされているじゃないですか。

そういったことも踏まえて、今回この法案でいけば百時間前、じゃ、六十時間ぐらいからやるんですか、七十時間、八十時間、九十時間といったときに、累次そういう段階的な対応ができるようになっているんですか。そういうことを聞いているんですよ。もう一回答えてください、そこだけ。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 241

御答弁申し上げます。

ただ、これは、これはその施策全体、大臣が先ほど申し上げましたが、長時間労働の是正、それから働き方改革全体の理念を、勤務医始めとした意識改革を通じましてまず浸透させた上で、それぞれ、例えば医療機関、雇用主たる医療機関についていうと、時短計画を策定していただく等々、個々の働き方を改革すること自体が、現行のその規定に基づく内容にございましても充実強化されるものというふうに理解をいたしております。

石橋通宏委員発言 242

いや、全然答えてもらっていないので、これちょっと積み残しにします。ちゃんと答えてください、今聞いていることに対して。

もう一つ、健康確保措置で、資料の四に配っておりますけれども、これ、だから面接指導を含めて、事業主の責任をどうきちんと果たしていただけるのか、面接指導担当医師、これちゃんと時間管理を徹底していただいて、そして面接指導をやった、面接指導やった結果を本当に事業主が尊重していただいて、指導されたお医者さんの指導結果に基づく対応を本当にいただけているのかということがちゃんと適正に管理をされ、これ違反したら罰則ですよ、処罰ですよと、命の問題ですよということが、この図でも下の方に改善命令、罰則、取消しまで、罰則、取消しまで書かれておりますが、本当にでも徹底的にここまで管理監督機関も含めて対応いただけるのかと、都道府県が本当にそこまでできるのか、そういったことが問われます。

最後にこれだけ聞いておきます。これ本当に、ここまで徹底してこの面接指導、追加的健康確保措置が、義務そして履行確保ができると、やらせるんだと、処罰まで断固やりますということでいいんですか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 243

御答弁申し上げます。

その追加的健康確保措置の罰則、先ほど御説明ありましたけれども、このことも含めまして、医療機関の管理者に義務付けられるものでございますので、これ都道府県が、医療法に基づく定期的な立入検査におきまして実施状況の確認を行う等も含めて、こういったことで実効性を担保していくというふうに考えております。

〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕

石橋通宏委員発言 244

これでもう終わりますけれども、今の答弁では非常に弱いとしか思えませんので、この辺は更に追及して確認をしていきたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

塩田博昭委員発言 245

公明党の塩田博昭でございます。

法案審議に入る前に、私の方からもコロナウイルス、コロナウイルスのワクチン接種について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。

政府は、四月三十日に、全ての高齢者が二回接種できるワクチン量について、市区町村別の配分計画を発表されました。今までは政府によるワクチンの供給量が不明確だったために十分な接種体制を組めないということが課題だったわけですけれども、今後は、政府が発表したワクチンの供給量に基づいて、総理が指示されたように七月末までに全高齢者のワクチン接種を完了させるという、今もいろいろ議論がございましたけれども、目標については自治体にとっても大変大きな課題となってくるというふうに思います。

そこで、何点か確認をさせていただきたいと思います。

まず、五月十日の週から第五クールで一万六千箱を配送した後に、二週間ごとに第六から第八クールまでの発送分の基本配分計画を市区町村ごとにきめ細かく示したわけでございます。この数量というのは必ず届く量だというふうに捉えて各自治体は高齢者の接種準備や予約を開始していいんだということなのかということですね。この数字に基づいて自治体は当然計画を立てるわけですから、万一この配分量を下回るなんということがあったら現場では大混乱になってしまうわけですけれども。そして、この配分計画に基づいて六回接種用の針とかシリンジについてもそれぞれ自治体に届くということでいいのかどうか。まず確認をさせていただきたいと思います。

30頁
正林督章政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 246

お答えします。

まず、第五クール、これ五月の十日の週から配送分ですけれども、における配分量については、既に各自治体への配分量をお示ししており、配送も始まっているところであります。第六クール、これ五月の二十四日の週から配送する分ですが、それから第六から第八クール、第八というのは六月二十一日の週の配送分です。それまでの配分については、今般、新型コロナワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、基本配分計画を作成し、各都道府県、市町村へ最低限分配するワクチン量と時期をお知らせしたところであります。この基本配分計画においてお示ししている数量は、各クールにおいて希望すれば必ず割り当てられ、配送される箱数であります。

また、ワクチンの配送と併せて接種用の注射器についても配布しており、高齢者向けのワクチンについては、第五クールから、一バイアルから六回分採取可能な組合せの注射針及びシリンジを配布しているところでございます。

塩田博昭委員発言 247

今御答弁いただきましたけれども、当然自治体はこのお示しいただいた数に沿って具体的に全て今からの計画を必死になって組んでいくということで、その体制をつくっていくわけですから、これがやはり絶対に崩れることがないという前提の下に、更に追加を要求されるような自治体もあると思いますけれども、そういうところについても可能な限り御対応いただくということでお願いをしたいというふうに思っております。

次に、基礎疾患のある人へのワクチン接種についてお伺いをしたいと思います。

重症化リスクの大きさなどを踏まえて、まずは医療従事者、これが一番目ということで、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、六十歳から六十四歳の方への接種という順番になっているということでございますけれども、ここでいう基礎疾患を有する者というのは、具体的な疾患の対象は自治体から届く通知にも当然記載をされるということだと思いますけれども、ワクチン接種のタイミングはあくまでも本人の自己申告ということでいいんですよね。基礎疾患を証明する書類は不要ということでよかったのかというこのまず確認をさせていただきたい。そしてまた、高齢者への接種を進める中で、どのタイミングで案内が届くのかというのは、国の方針ではなくて自治体ごとの対応になるということなのかという確認です。さらにもう一つは、六十歳未満の基礎疾患を有する者への接種の順位はどういうふうに位置付けられるのか。併せて厚労省の見解をお伺いしたいと思います。

正林督章政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 248

お答えします。

接種順位の上位に位置付けている基礎疾患を有する方の確認については、仮に証明書を求めることとした場合、コロナ対応やワクチン接種で逼迫している医療現場の負担や、基礎疾患を有する方が医療機関に行くことによる負担がそれぞれ各人ごとに生じて大きな負担となることから、接種券と併せて発送するリーフレットなどにおいて基礎疾患を有する方の範囲をお示しした上で、証明書を求めることまではせず、予約受付時に確認するとともに、接種を受ける際に予診票に設けた質問事項を基に確認することとしております。

また、高齢者の次の接種順位とされている基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者及び六十から六十四歳までの方については、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、自治体において順次接種を進めていくこととしております。

基礎疾患を有する方などの接種開始に向けた接種券の送付については、標準的には六月中旬に接種券を送付できるよう準備を進めていただく必要があることなどをお示ししております。このとき、基本的には接種券を一般の方も含めて発送しつつ、先行予約期間の設定などにより、基礎疾患を有する方などが優先的に接種できる機会を設けることを想定しております。

塩田博昭委員発言 249

今、六十歳未満の方についてはどうなるのかというのは、もう一度ちょっと御答弁いただきたいと思います。

正林督章政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 250

繰り返しですが、恐らく一般の方をイメージされていると思いますが、基本的には接種券を一般の方も含めて発送するのはどういうときかというと、恐らく、基礎疾患を有する方の接種開始に向けた接種券の送付、大体標準的には六月中旬ぐらいかと、その辺をお示しを、送付できるように準備を進めていただくということをお示ししておりますので、そのときに接種券を一般の方も含めて発送しつつ、ただ、先行予約期間の設定などによって基礎疾患を有する方などが優先的に接種できる機会を設ける、そういったことを想定しております。

塩田博昭委員発言 251

要するに、六十歳未満の基礎疾患を持っていらっしゃる方というのは、まあ六十歳未満の方は一気に接種券が送られて、その中で基礎疾患に対象であるという方は手を挙げていただくというような形になるということでよろしいんですよね。はい。ということでよろしいんですよね。そうではないんですか。じゃ、もう一回、ちょっと。

正林督章政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 252

済みません、もう一回、六十歳未満の基礎疾患を有する方が、ちょっともう一度お願いします。

塩田博昭委員発言 253

何度も言っているんですけれども、基礎疾患のある人の中で、要するに六十五歳以上というのはいいわけです、今までの中で当然できるわけですからね。六十歳未満の方については、次の段階としてその人たちに接種券が全体として配られると、その中で手を挙げていただくという形になりますよということでいいんですよねという確認です。

田村憲久厚生労働大臣発言 254

今の委員のお話は、六十歳未満の方々にも用紙を送られますよね、その中で基礎疾患のある方々もおられて、基礎疾患のある中から、その中で私は基礎疾患がありますといって申請をされるという意味ですよね。そのような形になります。

塩田博昭委員発言 255

それを何度も聞いておったんですけれども。

じゃ、次に質問をさせていただきたいと思います。

全国の医療従事者四百八十万人の先行接種についてでございますけれども、医療従事者への二回分のワクチン配布が五月前半までに終わると認識をしておりますけれども、現在医療従事者への接種がやはり遅れているように思うんですね。高齢者への接種が始まっている中で、ワクチンを打つ側の医療従事者への接種がまだ終わっていないために、結局高齢者への接種スケジュールに支障が出るということは極力避けていかなければならないと、このように思うわけでございます。

昨日、十日に公表された医療従事者へのワクチン接種については、二回接種を完了した人は二四%にとどまるということでございまして、一回目の接種がやっと六一%になったと。まあこれは結構打っていただいていると思いますけれども、ワクチンが十分届いているけれども接種が進んでいないという声もあるわけです。接種がなかなか進まない背景に何があるのかということがやはりございまして、やはりここを国としてしっかり後押しをしていただくということが大事であるというふうに思っております。

厚労大臣、このことについていかがでしょうか。

31頁
田村憲久厚生労働大臣発言 256

今言われたとおり、これ、五月の十日でありますが、医療関係者四百三十万回今接種いただいておりまして、このうち一回接種が三百十万回、三百十万人ですね、それから二回目というのが百二十万人ということであります。

これ、この週にですね、この週って今週でありますけれども、一千箱を、これを各自治体に配らさせていただいて、これで四百八十万人の医療関係者、二回分はもう全て供給をさせていただくということになります。

そうはいいながら、実は四月十二日から、医療従事者用それから高齢者用、それぞれ配送しているんですが、例えば、もう言われた、委員が言われているとおり、なかなか、接種会場に行って、自分が、接種する医療関係者が打っていないんだというような問題もありましたので、そこはもう自治体の御判断で、先に医療従事者、接種をされる医療従事者打っていただいて、それで接種してくださいというようなこともお願いをさせていただいております。

ちょっとばらつきが各自治体でもあるというのもお聞きいたしておりますので、なるべく、やはりこれ四百八十万人は早く打っていただかなきゃいけない、二回ともということでございますので、いろんな問題点等々を我々もお聞きしながら、いろんな横展開、好事例の横展開もございますので、接種をしっかりと進めていただくように各自治体の方には再度お願いしてまいりたいというふうに考えています。

塩田博昭委員発言 257

東京都内でも結構混乱をしておりまして、自治体の中でも三割しかまだ進んでいないとか、また、東京都が接種を受け付けるところのキントーンというシステムがやっぱり一時期シャットダウンしてしまったりとか、いろんなことがあってなかなかやっぱりうまくいっていないところもあるので、やはり今後、高齢者がしっかり打っていただくためにも、そこの医療従事者がまたちゃんと打っていただくということを速度を速めていくということがやっぱり必要だろうというふうに思っていますので、この点よろしくお願いをしたいと思います。

ちょっと一問飛ばしまして、もうちょっと時間がございませんので。

七月に一般の人のワクチン接種が始められる、こういうような予測も一部にはあるわけでございますけれども、そこで、各企業などにワクチン休暇を設ける動きが出始めておりまして、政府でもこのことに対しては経済団体にも働きかけるとかという話もあるようでございまして、平日にワクチンを接種するための休暇が取れれば接種機会が大きく進むわけでございますし、また、接種翌日に痛みや発熱、倦怠感が出た場合に休暇を認めるという企業も出てきているわけでございます。

四月三十日のワクチン分科会副反応検討部会の資料の中にも、特に二回目の接種後というのは、接種翌日に六割以上の人に倦怠感が出たり、四割以上の人に頭痛が出たり、三割以上の人に三十七・五度以上の発熱が見られるというような、副反応の頻度も若干やっぱり二回目の方が高いということで、働く人が平日にワクチン接種を受けられるようにするために、各企業がワクチン休暇をもっと導入しやすいように、特に中小企業に対して政府が積極的に、休業助成金とかですね、何かそういう支援を行うべきと考えますけれども、これについては、大臣、どうでしょうか。

田村憲久厚生労働大臣発言 258

もうおっしゃられるとおり、二度目、短期間という話でありますけれども、二度目に副反応が見られると。もちろん、接種をするためにも休みを取るということもあるわけでありますが、副反応で会社へ出れないということもあります。

企業で先進的な取組やられているという事例もあるというふうにお聞きをいたしておりますが、どのようなその支援の仕方があるのかというのは、ちょっとなかなか我々も厚生労働省という立場で難しいんですが、これ、いろんな事例を見ながら検討はさせていただきたいというふうに思います。

塩田博昭委員発言 259

じゃ、時間が参りましたので終わりますけれども、しっかり是非検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

以上です。

〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

梅村聡委員発言 260

日本維新の会の梅村聡です。

法案審議の前に、大臣に少しお聞きしたいと思うんですけれども、東京もいよいよ新型コロナが、イギリス変異株がもうかなり置き換わってきたということで、やっぱりこの変異株をどう考えていくかということは非常に重要なんじゃないかなと思っています。

その中で、今年の一月ぐらいからこのイギリスの変異株というのが言われて、関西地方では三月中頃から、東京は四月入ってから急拡大していったということなんですが、この一月頃に、大臣、記者会見をされたときに、面的な広がりはないという表現を何回も実はされているんです。ちょっと幾つか調べてみたら、最初は、現時点で変異株の面的な広がりはないとおっしゃっていたんですけど、途中からは、市中感染が起きた可能性はあるが、現時点では面的な広がりがないと。ちょっとこうなってくるとよく分からないんですよね。

改めてこれ、記者会見で大臣がその面的な広がりがないとおっしゃっていることは具体的にどういうことを表現されようとしていたのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。

田村憲久厚生労働大臣発言 261

これは一月に感染状況を聞かれる中で使わさせていただいた言葉であります。当時、静岡が一定の数出てきたということで、それは、ある方を調べて、そこから手繰っていくと何人か出てくるというような状況だったんです。そういう意味からすると、まだその地域全体での広がりではないというような意味合いでこれは使わさせていただきました。

市中感染というのは、要は、よく分からない中で散発して出ているというのを市中感染が起こっているという、そういう状況もございましたので、それは市中感染はあるけれども、全体、そのエリアにばあっと広がっているという状況ではないという意味で面的広がりはないというような使い方をいたしました。

ただ、その面的な広がりはないという、何といいますか、感染症学的な、厳格な意味というものは我々も持っているわけではないので、それは感覚的に、そういうわっと広がったという意味合いで申し上げたわけでございまして、そういうこともございましたので、スクリーニング検査を広げていって、既にもう四十数%ぐらいはこの英国株に関してはスクリーニング検査をやっているわけでありますけれども、委員言われるとおり、東京ももう六割から七割ぐらい入れ替わっておるわけでございますので、今言葉を使えば、今はもう面的広がりどころではない状況であると、入れ替わっておるという状況であります。

梅村聡委員発言 262

この言葉は、大臣が会見のときに思い付かれた言葉なんですか。それとも、行政用語としてその面的な広がりという言葉があるのかどうか。よろしいです。ちょっとお待ちしましょうか。

要するに、面的な広がりがある場合と面的な広がりがない場合で何か対応が異なるのか。あるいは、私から言えば、余りこの表現、僕、使わない方がいいと思うんですよ。というのは、面的な広がりがなかったら安心してくださいねと、面的に広がっていたらこれはえらいことですよということでもないと思うんですね。特に変異株というのは、ゲノム解析をして初めて分かることなので、そんな綿密にゲノム解析しているわけじゃないと思うんですよ、五%から一〇%で判断されていたわけだから。だから、この面的な広がりがあるとかないとかということを国民が聞いたら、その感染症の世界の話を言ってもやっぱり誤解をするんじゃないかと。

だから、こういう表現ではなくて、今これぐらい見付かっていますから要警戒ですよということにとどめておけば私はいいんじゃないかなと思うんですが、大臣は会見されていてどう思われますか。

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田村憲久厚生労働大臣発言 263

まあ私が考えたわけではなくて、実は厚生労働省の会見要旨の中にそういう書きっぷりであったわけであります。でありますから、行政用語では明確に言うとないのかも分かりませんが、そういう表現の仕方を厚生労働省としてしたということだと思います。

念頭にあったのは、当時、静岡で見付かったときに、静岡はスクリーニングをわっとその市でやっていただいた、まあどこの市とは言えませんけど、やっていただいたんです。その中でほかには見付からないわけで、ですから、ここで一例、二例出たんだけれども、スクリーニングをその市で掛けたら、そこにはほかになかったという状況だったのでそういう表現を使わさせていただいたので、それは逆に言うと、当時、大変この変異株は恐ろしい、今も感染力もありますし、大阪等々では五十代の方でも重症化が増えているという、これは臨床の中でのお話でありますけど、そういうお話もありますから、恐ろしいんですが、当時、どういうようなものか国民の皆さんも分からずに、非常に恐怖心を持つような報道もございましたので、そういう意味で、わっとそのエリアがパニックになっては困りますので、そこで広がっているわけではないですよという意味で使ったんですが、委員からもそのような御進言といいますか御意見もありますので、これからはちょっと使い方もいろいろと我々も工夫させていただきたいというふうに思います。

梅村聡委員発言 264

私は、あんまりもう使わない方がええんじゃないかなと思いますね。そうしないと、今のインド変異株もどうなんだという話になってきて、やっぱり感染力が強いものについて警戒しろということなので、是非国民が分かりやすい表現をやっていただきたいなというふうに思います。

それでは、ちょっと今、インド変異株という話がありましたけれども、これも今厚生労働省から発表されていまして、ちょっと私、古いデータかもしれませんが、空港検疫で二十人ほど見付かったと、また都内の中でも一人の女性の方が見付かったという、そういう報道があるんですけれども、これ、空港検疫で集中的に見付かっている理由というのは、空港でPCRを行って陽性になれば、この間も質問にありましたけれども、全例ゲノム解析をされているということなんで、空港でたくさん見付かるということは分かるんですけれども、逆に、例えば市中感染をインド変異株がまだやってないという証拠にはならないと思うんですね。

というのは、一般的な、例えば町の中でゲノム解析まで行く道筋がまだないと思うんですよ。もしこれをきちっと調べようと思えば、インド変異株が引っかかる、はい、健康局長ね、スクリーニングのPCR検査をまずやった上で、引っかかったものをゲノム解析していくと。だから、この手順がないと、例えば五%から一〇%調べるかどうか分かりませんけれども、インド変異株が町中でどれぐらい広がっているかということは分からないと思うんですが、現時点でそのスクリーニングのPCR検査をもう既に幾つかされているのか、あるいはこれからそういうものをきちっと一定の割合で行っていく御予定なのかどうか、教えていただきたいと思います。

正林督章政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 265

まず御指摘のそのインドで最初に検出された変異株、専門用語ではBの1・617と呼んでいるみたいですけど、これについて、御指摘のとおり、今のところは、四月二十六日時点で国内では一例、それから検疫で二十例、合計二十一例が確認されているという状況であります。

これについては、御指摘のとおり、先ほど四〇%で、まだ、スクリーニングでやっているのは、あれはN501Yについてやっていますので、それだけでは恐らくインドの変異株というのは見付けるのは難しいかなと思っています。

そこで、元々感染研でゲノム解析やっていましたが、それに加えて、もう少し監視体制を強化すべく、民間の検査機関とか、特に地衛研ですね、そちらにゲノム解析ができるようにということで、今技術供与だとか、そういうことを行っているところです。

梅村聡委員発言 266

済みません、今の質問は、ゲノム解析をして分かるという、そこはいいんですけれども、どの検体をゲノム解析に持っていくかというのは、インド変異株を引っかけるPCR検査をやらないとそこに行かないですよね。だから、ゲノム解析だけをやっても、その前にPCR検査で引っかける作業をやらないと、これインド変異株の可能性があるからゲノム解析行きましょうねとはならないですよね。

だから、そのスクリーニングのインド変異株を引っかけるPCR検査を今既にやり始めているのか、あるいは予定があるのかどうかということを今お聞きしたんですけれども、それは今やっていないということでいいんですかね。座った方がいいんかな。

小川克巳委員長発言 267

速記を止めてください。

〔速記中止〕

小川克巳委員長発言 268

速記を起こしてください。

田村憲久厚生労働大臣発言 269

今プライマー使っているのは、これもう御承知のとおりN501Yで、これとインドの変異株、これは二つのあれが変わっているという変異株でありますけれども、これは競合していないものでありますから、ここからPCR検査へ行ったものは当然のごとくないわけですよね、あっ、PCRじゃなくてゲノム解析やったものは。これはもうインド株入っていないわけです。

で、インド株は今、それ以外にゲノム解析を、まあ五%ぐらいだと思うんですけど、やっております、市中のものを。そのものの中からインド変異株を見付けるという行為はやっていると思いますけれども、プライマーでインド株というものを今全国的に配っているわけではございませんので、そこでスクリーニングを掛けるということはやっておりません。

梅村聡委員発言 270

だから、そのまだ配っていないという話がありましたけど、それを配って、やる御予定はあるんですかという質問なんです。だから、そんなややこしい話じゃなくて、配る、配る御予定はあるんですかということだけなんです。

正林督章政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 271

済みません、現時点ではインド株特有のPCR検査というのはまだできておりませんので、これからのことかなと思います。

梅村聡委員発言 272

できていないんだったら、大臣、よろしいですか、できていないんやったらもうそろそろやった方がいいんじゃないですかというのが私の質問ですが、これやられる御予定とかこれからの計画というのはどうなっているかということ、お願いいたします。

田村憲久厚生労働大臣発言 273

もう御承知のとおり、今までこのインドの変異株に関してはどのような影響があるかというのは明確に分かっていなかったんですが、今般、WHOが要注意だということで、そういうような声明出したというふうに、今日、私も報道で聞いております。

当然のごとく、我々今回、水際対策も、インド、パキスタン、スリランカですかね、から入ってこられる方々に六日間というのは、もちろん感染者も増えているんですが、インド株の変異株のことも念頭に置いていないわけではございません。ということは、緊急事態宣言で、やはりインド変異株というものが、まだ確定的な要素はありませんが、非常に脅威があるのではないかというふうに思っておりますので、東京で今試験的にプライマーを使っているというようなお話もお聞きしておりますので、関係機関と連携しながら、ちょっと検討を早急にさせていただきたいというふうに思います。

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梅村聡委員発言 274

イギリス株のときもここで大分質問したと思いますけど、もう入れ替わり始めたら調べることに意味はないので。

今もよく言われているのは、空港検疫だけで見付かっていますという言い方をされていますけど、空港検疫でしか見付からない方法になっているんですよ、今。そこのところを分けて考えないと、何かあのニュース聞いたら、さっきの面的な広がりと一緒で、そうかと、まだ空港で海外からやってきた人しかいないのかと思われるかもしれませんが、今のやり方でいったら東京の町中で見付かることは絶対ないじゃないですか、だって試験的にそれやっているだけだから。ちゃんとプライマー配ってやっているわけじゃないので、それは空港検疫でしか見付からない体制になっているわけですよ。

だから、今申し上げたのは、入れ替わってからでは遅いので、もうこの時期からきちっとそういうプライマーを配って、PCRでスクリーニングができるという体制を是非急いで考えていただきたいということを申し上げたい。まだありますか。はい。

田村憲久厚生労働大臣発言 275

今、基本的な考え方は、これ感染症の専門家、感染研でも御評価いただいたのは、ゲノム解析、市中で大体五%から一〇%陽性のやつをゲノム解析やれば、その地域の大体の感染状況というのが分かるというようなお話をいただいておりまして、それを偏りなく全国で五から一〇%PCR検査を、あっ、ごめんなさい、ゲノム解析を陽性のウイルスを持ってきてやろうというようなことを今考えているんですが、ただ、本当にそれで全部キャッチできるのかというのは、委員のおっしゃられるとおり、英国株の入り、変わり方の早さというものも我々は経験いたしておりますので、ちょっと今英国株の方をやっているんですよね、要するにそのプライマーで対応しているのは。

だから、それがもう言われるとおり、じゃ、東京で六割、七割、大阪で八割になってきて意味があるのかという話は、これはもう一方で専門家からも御意見いただいておりますので、そのプライマーでちゃんとやる体制は何としても四割ぐらい今確保してありますから、それを何に変えていくかというだけの話でございますので、早急にそのプライマー、東京で今のお話、開発中だというお話もございますから、いろんな情報収集しながら検討させていただきたいというふうに思います。

梅村聡委員発言 276

もうそれで結構です。

要するに、五から一〇まですら行っていないわけですから、今ゼロなわけですから、これ早急にきちんとやってくださいという、もう私はそれだけをお願いしたかったので、よろしくお願いします。はい。

それでは、少しワクチンのこともお聞きしたいと思うんですが、今回ホームページいろいろ見たら、問診票というか予診票というのがこれございます。恐らく、これインフルエンザのワクチンも一緒ですけど、この予診票を見てドクターの方が接種を受ける方にいろんなことを聞いて、禁忌に当たらないかとか、副反応気を付ける特に人じゃないかとか、そういうことをしっかり見極めていく一つの大事なツールなんですけれども、今年の二月十五日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、今後の新型コロナワクチンの接種についての論点提示についてということで、厚労省の方から、既感染者ですね、いわゆる新型コロナに既に感染した方はこれワクチン接種はどうすべきなのかという論点が出されまして、恐らくファイザーなんだと思いますけれども、その中でいろんなデータを見たら、既感染者に関しては打ってもいいだろうというふうに専門家がまとめられたというふうに、そういうふうにお聞きをしています。

ただ、御存じのように、これ日本の国内で幅広く治験をしたわけではありませんので、正直、日本人では既感染者にワクチンを打つことがどうなのかという論点というのは、突き詰めていくとなかなか確定的なものもないんじゃないかなというふうに思います。

その中で、アメリカのCDCは、これ打ってはいけないとはどこの国も言っていないんですけれども、一応論点としてですね、モノクローナル抗体又は回復期血漿での治療を受けた場合は九十日間を待ってからワクチンを接種する必要があるという、こういうコメントがあるんですね。英国の公衆衛生庁は、感染から最大二週間後に臨床的悪化が起こる可能性があるため症状発現若しくは無症状での検査陽性から約四週間、また臨床的回復まで接種を延期すべきであるというコメントもあるんですね。フランスの場合は、既感染者のワクチン接種は一回でいいんじゃないかという。そういう、禁止はしていません、どこの国も禁止はしていないんだけれども、そういう論点提示というのはあるんです。

これに対して、日本のこの予診票を見ますと、最近一か月以内に熱が出たり病気にかかったりしましたかという問合せを、問いかけをしているんですけれども、私はやっぱりここの予診票に、いついつに新型コロナに感染したことはありますかということを私はやっぱり聞いておいた方がよかったんじゃないかなと思うんです。

というのは、これ、一か月以内に熱が出たり病気にかかったりしましたかというのは、受診者からすれば何を聞かれているかよく分からないと思うんですね。そうじゃなくて、あなたは新型コロナウイルスに感染したことがありますか、あるんだったら何年の何月ですかということを聞いておけば、ひょっとしたら、まだ感染した直後であるにもかかわらず、ひょっとしたら会場に来られる方いるかもしれませんね。予約がやっと取れたんで、これを逃したらもったいない言って感染者が来られる場合もそれは当然あるかもしれませんし、いろんなパターンもあるし、後でもし既感染者に接種することがどうなのかという論点が出てきたときに、やっぱりこういうことをきちっと聞いておくことが大事だと思うんですが、予診票にそういうものは入れなくていいんでしょうか。ちょっとその点も論点としてお伺いしたいと思います。

正林督章政府参考人(厚生労働省健康局長)発言 277

御指摘の二月の十五日のその審議会で議論した際、そういった外国の状況とかそういうこともお伝えした上でどうでしょうかということで議論をしているんですが、予診票について、その罹患歴を記載すべきという御意見はいただけなかった、いただいておりません。

他方で、予診票で、今御指摘のとおり、最近一か月以内に熱が出たり病気にかかったりしましたかという、こういう項目は入れさせていただいて、これ最近一か月以内に新型コロナ感染症罹患歴についても申告いただくことも想定してこういったことを入れて、さらに医療機関向けの予診票の確認ポイントの中でその項目の解説をするということで、新型コロナ感染症の罹患歴のある場合は臨床的に回復していれば接種可能であるということと、それから最近罹患した人は必要に応じてワクチン接種を一時的に遅らせることが可能ですと、そういった説明を記載して、当該項目の確認事項として新型コロナ感染症が含まれているということをお示ししております。

梅村聡委員発言 278

また、ファイザーに続いて次の接種の製剤もこれから認可されて打っていくことになると思うので、そのときは僕、逆に厚労省からこの論点出しておかないと駄目だと思います。

というのは、この書き方したら、私も問診やったことありますけど、いろんなこと書いてきはりますよ。先月に花粉症やったとか五十肩とかやっていると、本当にそれを書いてきて、本当に聞かないといけないことがちゃんと情報取れないんですよ。ですから、そういう意味でいえば、既感染者をどうするかというのは、これ世界的にやっぱりいろんなデータ取る必要がこれからもあると思うので、是非そこは厚労省側からきちんと検討をもう一回していただきたいなというふうに思っております。はい、よろしいでしょうか。

それでは、ちょっと時間が思ったより掛かったので、法案の方で。

本会議で、四月十六日の本会議で、私、田村厚労大臣にタスクシフトについて、ちょっと昔から始まった制度ですけれども、いわゆる特定看護師ですよね、特定行為に係る看護師の研修制度、これがなかなか伸び悩んでいるのは何でかというふうにお聞きをしました。大臣からの答えは、研修時間が長くて受講者の負担が大きいと、それから医療現場での周知が進んでいないという答弁があったんですけど。

二〇一五年に始まったんですね。目標は二〇二五年に十万人だったものが、ちょうど半分が終わって二千八百八十七人と、ちょっと余りにも伸び悩み過ぎなんじゃないかというのが私は正直な感想です。ちょっとこの理由だけで、十万人だったものが二千八百八十七人で止まっているという説明には私とてもなっていないんじゃないかなと思います。

やっぱり一義的に一番大きいのは、そういう研修の問題というよりも、ほんまに現場のニーズがそれだけあったのかと、どうしてもこういう人をつくってもらわないと現場が回らないというようなことが本当にあったのかどうかという、これはきちっともう一回振り返らないといけないと思うんですが、大臣、そういうものというのは誕生、この制度誕生するときにあったと認識されているのか、ちょっと教えてほしいんですが。

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田村憲久厚生労働大臣発言 279

これ平成三十年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査というのをやっておりまして、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査、これで、医療従事者の負担軽減に関する調査なんですが、医師が特定行為研修修了者と業務分担を実施している病院の半分以上が特に効果があるという報告をいただいております。もちろん、これ、やっているからこういう話になるので、やっていないところには聞いていないわけでありますが。

たしか先ほど申し上げたと思いますけど、一方で、使い勝手が悪いというのはよくお聞きして、勝手が悪いというのは、研修の内容と実際医療行為をするときの必要なその研修内容というのがパッケージング化していないので使いづらいといいますか、研修受けづらいという話があったものでありますから、先ほどお答えしたように、六分野ですかね、パッケージ化をこれは順次増やしてまいりまして、それでそれぞれの医療業務の下でその研修を受けたらそれが対応できるというような形で医師からの手引書等々で対応できるような形になってきておりますので、これからもっと増えるように我々も周知をしてまいりたいというふうに思っております。

梅村聡委員発言 280

半分期間が過ぎて二千八百人なので、これ相当長い道のりだと思いますし、私、もう少し骨太ないろんな議論が必要なんじゃないかなと思っています。

というのはどういうことかといったら、これは国家資格ですよね。看護師さんって国家資格だと、医師も国家資格だと、で、それぞれの業務が既に決まっていると。ところが、この国家資格の中で研修を受けた人だけ特例を認めるというやり方が、私はちょっと、その現場のサイドから見たら、ちょっとどう使おうかなというのは、これパッケージつくったとしても非常にちょっと、何というんですかね、おっかなびっくりになるんじゃないかなと僕は思うんですよ。

どういうことかいったら、もしある行為が、これが例えば看護師の方にもやっていただけるということだったら、看護学校とか保健学科のカリキュラムの中でそういったものは医療行為に関して看護師ができるというような教育をやっていって、そうしたら、今免許持ってはる方はできないわけですよね。だから段差ができおるわけですから、そういう現役世代の方には研修という形でできるようにしていくという、こういう、これから生まれる国家資格の人たちの人材と今の人たちがやる行為と、この差を埋める研修をやるという考え方でいかないと、やった人はできますねと、やっていない人は一切駄目ですねということでは、この人数が、四千人か五千人にはなるかもしれませんけれども、やっぱり当初考えていた規模感には僕はならないんじゃないかなと。

だから、本来、その業種がどういう仕事をやるように教育をしていくか、あるいはその仕事を国家資格として考えるかという非常に骨太な議論を是非やっていただければなというふうに思います。ちょっとこれは御要望で、検討会等でも更にこれ詰めないといけないと思いますが、各団体の意見をちょっとマッチングして、まあこれぐらいだったら今回認められるだろうなというやり方が一番伸びないんじゃないかなと思うので、そのことは申し上げておきたいなというふうに思います。

それから、ちょっと過去の発言に対する質問ばっかりでえらい恐縮なんですけれども、前回、参考人の方が来られまして、お聞きしたんですね。医師の働き方改革の中で、医師が過剰になって何か困ることがありますかということを、これ病院団体の方とか、あるいは中原さんにもお聞きしたんですけど、答えは、まあいろいろな発言はありましたけど、特にないと言われたんですよ。特に大臣の発言の中で、理学や工学の場で技術に携わる人材が医学分野に取られるからこれは駄目なんだって話を……(発言する者あり)声があるというふうに言われたんですけど、私は、今のままでいくとそれはそうだと思うんですね。

今日はちょっと文科省さんに来ていただいたのは何でかというと、私の世代もそうですし、今も、ホームページでだあっと調べたら、医学部って理科系なんですよ。理科系なんですね。工学部や理学部が理科系というのは私何となく分かって、やっぱり学校の授業に付いていけない、例えば大学入って付いていけないということがあるかと思うんですが、これ、医学部って何で理科系なのかなということは、実は私、疑問にずっと思っていたんです。

もう亡くなられたんですけど、今生きていたら百歳ぐらいのドクターの方が、ほんまかうそか分かりませんけど、自分たちが医学部に入るときって一部文系でも入れる医学部ってあったとおっしゃっていたんですよ。ほんまかどうか分からないんですけどね、そういう人もいたというんですけど、今はこれ理科系を選ばないと医学部って行けないんですよ。

これ、理系と文系というのは、高校生で今、数調べますとね、理系って三割ぐらいなんです。文系が七割ぐらいなんです。だから、この三割の人から医学部の人って誕生するんですよ。男子は四五%が理系で五五%が文系なんですけど、女子に至っては理系は二割、文系は八割なんですよ。だから、この理科系じゃないと行けないという思い込みが少ないパイを奪い合って、医学部が取ったらほかのところに影響が出るって話になるんじゃないかなと。

もっと言えば、授業の内容にしてもですね、仕事にしてもですね、私は文系の方がお医者さんになることも大事だと思いますよ。やっぱりそういう共感する力とかね、大事だと思いますよ、やっぱりね、特に高齢、高齢の方なんかは。いろんな教養があって、要するに、いろんな素養の方が進んでくるということは僕は非常に大事だと思うんですが。

今日文科省さんに来ていただいたのは、医学部の入学試験は理科系の科目で選抜しないといけないということは、これ文科省としては指示出されたことというのはあるんですか。教えていただきたい。

森田正信政府参考人(文部科学省大臣官房審議官)発言 281

お答えを申し上げます。

大学入学者選抜に関する基本的事項については、毎年度、文部科学省において、大学、高校関係者等と協議を踏まえまして、大学入学者選抜実施要項というものを策定して示しているところでございます。その中で今御指摘の各大学の学力検査について具体的に科目を指示しているということはございませんが、同要項では、出題教科・科目については、大学・学部等の目的、特色、専門分野等の特性に応じ、各大学が定めるということを示しているところでございます。

実態としては、多くの医学部において数学や理科に関する科目が課されているというふうに思いますが、今申し上げましたように、各大学が学部の目的、専門分野等を踏まえてそのように設定しているものだというふうに考えているところでございます。

35頁
梅村聡委員発言 282

ですから、文科省として特に指定しているわけじゃないですよね。文系だとか理系だとか指定しているわけではなくて、それぞれの大学、学部が、自分たちところで育てたい人を育てるのに、どの科目を使って選んだら一番しっかりその自分たちの学部の人材に育てていけるかと、その素養を見るために科目を選んでいると。だから、理科系だとは何も文科省は言うてないんです。

そうしますと、次の原因は厚労省にあるかもしれないということで、厚労省として、医学部で勉強する、あるいはそのカリキュラムをする中で、医学の業務に就くというときに、厚労省として、理科系の科目で選抜しないとこれはまずいんじゃないかと、あるいは医療行政をやることについて理科系の人材を医学部に集めないといけないということは何かあるんでしょうか。もし、あるのかないのか、ちょっと大臣、ありましたら教えてください。

田村憲久厚生労働大臣発言 283

基礎的な医学知識という意味からすると、例えば生物学、人体だとか、あと薬だとかいろんなものを使われるので化学等々の知識が必要なのではないかというふうに率直に感じますですよね。

私なんかは、もうちょっと下世話な言い方をすると、医師イコール頭のいい方々ですから、何か、こういう言い方は良くないですが、私が文系なものですから、理系の方々は何かすごく頭がいいのかなみたいなイメージをふわっと持っている、いや、別に文系がそうじゃないという意味じゃなくてね。そういう、何か、何というんでしょう、すごく複雑なことを対応されるのはやっぱり理系の方というイメージがぱっと頭に浮かぶんですよね。頭がいいというか、そういうことですね、複雑な、いろんな精緻なことをやられるというか。ですから、医師というのはまさに人体を精緻に見ながら対応いただく御職業ですから、基本的にやはりそういう化学だとか生物だとか理系系の知識をお持ち、そういう考え方をお持ちの方の方がいいのかなと、これは私個人の考え方でありますけど。

厚生労働省としては、全くもって文科省とも立場違うわけでございますので、そういう意味では何らかあるわけではございませんが、先ほど言いましたように、化学、生物学等々、基礎的医学知識に造詣の深いものの知識を持っていただいている方が、医師国家試験を受けるに当たって、何といいますか、優位という言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、基礎的な知識という意味では必要なのかなというような中において、そういう考え方といいますか認識を持っているということであります。

梅村聡委員発言 284

だから、そこまでこだわりがあるということじゃないということだと思うんですよね。

じゃ、今数学の話全然出てこなかったですけど、でも、数学の勉強、最後までカリキュラムやらないと医学部は入れないとかですね。これ、何を申し上げたいかというと、少子化の社会において、また医学というその業務が非常に多様な、例えば高齢者の生活を支えるとかいろんなことに携わる中で、本当に理科系だけでこの人材を選ばれるという今の状態、もっと言ったら、高校一年生終わる段階で、あなたは文系ですか理系ですかと選ばな駄目なんですよ。文系選んだら、もう絶対医学には来ない、来れないんですよ。

しかも、さっき申し上げたように、例えば女子ですと、理系は二割、文系が八割なんですね。そうしたら、その中で、さっき点数のかさ乗せの話ありました、女子に不利になるような採点があったって話ありましたけど、そもそも分母として、受験する可能性というのは女子は実は物すごく少ないわけですよ。そういうところも実は根深く考えていかないと、単にその、どういうんですか、医師を増やすときに、そんなことしたらほかの分野から取ってまうじゃないかとかいう話ではなくて、本当に厚労省が一緒になって医学、医療行政やっていく中で、人材をどれぐらい幅広く探してくるかということを、私はやっぱりもう一回考えていくことが大事なんじゃないかなと。

この質疑、今日聞いていただいたら、大学が独自に設定をできるということですから、ひょっとすると八十幾つの医学部の中で、再来年ぐらい、古文と生物で選ぶとか。いいなと思いますね、そういう、古き日本を分かっている、人間というものに興味がある、もうそういう人をやっぱり医学の世界に進んでほしいなと。

何か私の最後、個人的な考えになりましたけれども、そういうことも含めて医師が、どう養成していくのかと、今回のこの医師の働き方改革というもっとその根本のところで考えていただければなというふうに思います。

御清聴ありがとうございました。

足立信也委員発言 285

国民民主党の足立信也です。

四時過ぎに質問するというのはなかなかつらいですね。大臣は今かなり卑下されていましたけど、医者ばかって言葉がありまして、医学や医療のことしか分からない、世の中のこと全く分からない、社会のシステムも分からないという医者の方が多かったんですよ。そこを僕考えると、田村大臣、すごい理解力があるなと思いますよ。今のコロナのことだって、こんな極めて医学的なことを相当正確に分かっておられるというのは、僕からするとすごいなとは思いますよ。まあ、褒めるのはそれぐらいにして。

先ほど来聞いていて、働いていない看護師さん、潜在看護師さんというようにおっしゃっていましたが、石田理事も倉林委員も潜在看護師に数えられていると。ただ、これは立派な仕事をされている方々で、余りそこをがさっとまとめて言うのは余り良くないなと私は思いますね。そう言われると、私だって潜在医師でして、潜在外科医でして、国会が終わってすぐ選挙がなければ、私、大分は個別接種が基本なんですが、集団接種があればそこに行きたいなと、接種したいなと思っています、自分で。ただ、スポーツドクターではないですけど、オリンピック、ボランティアを求められたらそっちの方がいいなという気もしなくもないですけど、私は、とにかく、ふだん診療行為していないので、こういう機会は予防接種に関与していきたいなとは思っています。

法案の審議なんですけど、私、お聞きしていて、医師の働き方改革が中心ですよね、余り実感がないのかなと思って、失礼ですけどね、皆さんの質疑聞いていて。

自分のことをちょっと申し上げますね。この前の参考人質疑でも言いましたが、私は外科医です。古川さんがそうですし、迫井さんは外科の医局いましたよね、局長ね。私は、正規の月の当直八回というのが一番ですね、正規ですよ。で、それ以外に泊まっているわけです、週五日。それが三十一歳とか二十八歳とかなんですね。で、次の日は普通に仕事をしていたわけですよ。それが外科の中でも特に忙しい外科の実態ですよ、だったわけですね。大分変わりました。大分変わってきましたけど。

そこで、この法律に関して五つに僕テーマを分けて、質問をいっぱい用意しているんですけど、どこまで行くかという話で、一個目に行きますね。

筑波大学の石川准教授のアンケート調査、これ、卒後臨床研修が終わった専攻医に対する四千三百五十六名の専攻医のアンケート調査で、まだ報告書を作成中なんですが、分かった部分だけ全国医師ユニオンに提供されていて、そこから私の方に情報提供があったので、それを三点について聞きたいと思います。

まず勤務実態です。

一週間の、これ専攻医ですからね、一週間の労働時間が六十時間、つまり月で二十時間掛け四で年間九百六十時間以上時間外ということになるわけですが、それが三七・五%、これが一番多いわけです。四割弱、三七・五%が年九百六十時間以上の時間外労働。月の四回以上の当直が五〇・五%、半分ですね、月四回以上。それから、当直明けの通常勤務が七〇・五%、七割という、取りあえずこの段階にしておきます。

厚生労働省の厚労科研、特研で、令和元年に二つ大きな調査があったと思います。一つは勤務実態調査、それからもう一つが他の医療機関への影響に関する、この調査は極めて大きいと思うんですが、そこと比較でお聞きしたいんです。ただ、厚労省の勤務実態調査というのは十五万人調査ってよく言われますけど、回答者を見ると二万人ですね。これは常勤医だと思うんです。つまり、今私が挙げた筑波大学の石川准教授の専攻医に対する、専攻医ってほとんどが非常勤だと思いますから、あっても一年単位だと思いますから、この厚労省の勤務実態調査、常勤医だとすると、その比較が非常にできると思っているんです。

まず一点目、勤務実態ですね。

時間外労働、これは厚労省の調査と今私が申し上げたアンケート調査と違いがあるんでしょうか。特に、当直明けの通常勤務が七割だというこのアンケートに、結果について違いがあるんでしょうか。

36頁
迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 286

御答弁申し上げます。

まず、これ、委員御提供いただきましたアンケート、御説明の中にもありましたが、母集団の違いもさることながら、調査項目が違いますので、この後ももしかしたら御質問あるかもしれません、幾つかの項目は調査していない内容がかなりございます。ですので、直接比較というのは正直申し上げましてちょっと難しいのかなと考えております。

私どもの調査は、委員今御説明いただきましたけれども、医師の働き方に関する勤務実態及び意向等に関する調査、項目はるる申し上げませんけれども、ウエブ使った、ある意味広く調査しておりますけれども、一定のもちろん限界なり課題はある中での、今回働き方改革を検討するに当たっての調査でございました。

御指摘のこの石川准教授のアンケート、詳細把握しているわけではございません。ただ、今御説明ありましたとおり、専攻医が対象でございます。私どもの対象は、広く病院勤務医を中心とした母集団であろうと思いますので、そのキャリアの年数でございますとか診療科とか、あるいはその専攻医と言われる以上、置かれている状況が、どちらかといいますと、技術、スキルをより強く高めるためにいろんな取組をされている方々だろうと思いますので、ちょっとお答えなかなかしづらいんですが、そういった意味での対象、内容にかなり相違があるのじゃないかというふうに考えてございます。

足立信也委員発言 287

僕、両方持っているので分かっているんですよ。

分かっているので、まず一点目は、時間外勤務のね、週六十、週の労働時間が六十時間、つまり年、年九百六十時間以上の時間外勤務が、まあ石川先生のアンケートだと三七・五%、で、厚労省の実態調査ではどうでしたかということと、当直の次の日は通常勤務でしたかということだけをまず聞いたんです。これはあったと思いますよ。

小川克巳委員長発言 288

速記を止めてください。

〔速記中止〕

小川克巳委員長発言 289

速記を起こしてください。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 290

申し訳ございません。御指摘の点、九百六十時間換算で勤務時間、時間外労働を超えている割合は三七・八%でございます。

それから、翌日の勤務の形態については調査をいたしておりません。

足立信也委員発言 291

三七・八%と、先ほどのアンケート、三七・五%で同じなんですよ、奇しくも。なので、当直の次の日の勤務状況はどうだったのかなというのが大事だと思っていて、僕もずっと調べたんだけど、残念ながらこれやっていない。

あと二つ、残念なことを言いますね。このアンケート調査でメンタルの不良について調べているんです。専攻医のメンタルの不良です。中等度の抑うつ症状が一八・六%、二割弱です。自殺念慮というか、自死について日常的に考えるが五・六%ですよ。週の労働時間が六十時間未満だと四・三%、八十時間以上だと六・九%、約七%が自死を考えているんです。これはかなりショッキングなデータなんですけどね。この点も勤務実態調査でこういうことを調べましたかと聞く予定なんですが、多分やっていないと。残念なんですよ。こういうことをやるべきだと思うしね。

次、もう一つ、不満に思う点、何を専攻医は不満に思っているか。一番が手当、給与です。これが六五・一%。二番目が労働時間で四五%。労働時間に見合った報酬がないということが一番の不満なんです。これも勤務実態調査でやっていないですね。残念なんですよね。せっかく特研で調べているのに、こういうことを何で調べないのかなというのが極めて残念。

ちなみに、私、二〇〇四年に初当選ですけど、周りからよく言われたのが、何でお医者さんで給料がいいのに、こんな給料の安い国会議員になんかなったんですかということですよ。ただ、私、四十五歳で国立大学の助教授やっていて、年収は一千万以下ですよ、配偶者特別控除もらっていましたから。そういう状況でね。ただ、私、労働時間は余り変わらないんです、外科と国会議員。でも、いいのは夜呼ばれないということですね。それぐらい厳しい状況で、今、不満のトップが給与と手当ってよく分かる。見合っていないという実感ですね。

この見合っている、いるかどうかって、もう二番目、三番目はちょっと飛ばしますね、調べていないから。非常に残念。今のアンケートをお聞きになって、そういうのを調べていたらいいのになって多分皆さん思っていられると思うんですよ。調べていないのが残念。ほかの調査でこれに該当するような、メンタルの不調であるとか不満に思う点とか調べているのありますかね。ないですかね。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 292

私どもの、網羅的に把握しているわけではございません。手元の資料で、自死についてどれぐらいの頻度で考えたことがあるのかという日本医師会の調査があるようには聞いておりますけれども、それ以外については手元には、他の調査、私どもも含めてですけれども、そういった御報告できる数字は持ち合わせておりません。

足立信也委員発言 293

すごく残念なんですね。

この国は中福祉低負担というようなことも言われますし、給付とそれから負担のことを議論をずっとやらなきゃいけないし、やられているかどうか分からない。そういうことの中で、やっぱり実態が実感として皆さん分かっていないというのが強く感じるところなんです。

そこで、この前の参考人質疑でも、上家先生は、これは、医師の働き方改革には、三六協定であるとか労働法制とか雇用保険とか、そういうことを全く知らないと、医師は。そんなことをいきなり議論させられる。二〇〇四年の独法化から初めて国立大学も真面目に考えなきゃいけないぐらいになって、働き方改革を考えるときに労働法制知らないでやっているということなんですよ。上家先生は、これはやっぱり義務教育のときから労働法制学ばないと駄目なんじゃないかと、そういうふうに、全く私も同感です。

今朝、日本総研のポストコロナに望まれる日本のあるべき医療の姿、オンラインシンポジウムというのがウエブ開催されたんですよ、私、朝八時半から、日本総研の。そこで見ていましたら、イギリスが世界に誇るもの、三つあると。これ東海大学の堀教授の話だったんですが、三つあると。一つがNHS、ナショナル・ヘルス・サービスですね、皆さん御存じだと思います。ほぼ、ほとんど無料で、国が国家予算の二五%も投じている保険制度ですね。一つがNHS。二番目がイギリスの歴史。これは二番目というか、三つあるうちの二つが。三番目が王室だと。それがイギリスの誇りだと言うんです。それだけ信頼されているんです。

日本で今一番足りない、負担と給付の話をするときに一番足りないのは信頼なんですよ。日本の医療制度は世界一だとずうっと言うのは医療提供者ばっかり、医療を受ける側の人はそんなことちっとも思っていない、そういう現状ですね。

これは、今日文科省お呼びしたのは、労働法制についても義務教育の段階で理解していないと無理だと。これ、医療保険制度、イギリスは義務教育から教えているらしいですよ。だから信頼感が醸成されているんだと、自分たちで負担し合うんだと。私は、医療費をこのまま無尽蔵に増やしていくわけにはいかない、抑制するために一番、一番有効な手段は何かと、義務教育の段階で医学のことを総論でもいいから学ぶべきだと、そう思っているんです。何度も申し上げました。

そこで、文科省に来ていただいたのは、やっぱり十八歳以上ほぼ成人と同じ扱いになっていく中で、生きる力を付けるためには、少なくとも労働の、働き方の法制であるとか健康、医療については私は学ぶ必要があると思いますよ。もう目の前に、自分一人で生きていかなきゃいけない時代ですよ、十五歳までね。そのことで文科省に今日来ていただいたんです。義務教育の中でそういう取組が必要だと思いませんか。

37頁
蝦名喜之政府参考人(文部科学省大臣官房審議官)発言 294

お答えを申し上げます。

議員御指摘のように、子供たちが労働法制やそれから心の健康の問題、あるいは医療機関の果たしている役割などについて学ぶということは非常に重要なことだと考えております。

現在の取組について申し上げますとすれば、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校の社会科において、社会生活における職業の意義と役割、また雇用と労働条件の改善について学ぶ際に、仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても触れることとしてございます。また、心の健康でありますとか医療機関の役割等といったことにつきましては、例えば中学校の保健体育科において、心の健康を保つために欲求やストレスに適切に対処する必要があることでありますとか、健康の保持増進や疾病の予防のためには個人や社会の取組が重要であり、保健医療機関を有効に利用することが必要であることといったようなことなどについて指導が行われているほか、例えば中学校の社会科におきましては、社会保障の充実、安定化の意義について理解をさせるように指導が行われているところでございます。

今後とも、十分かどうかという御指摘もあろうかと思いますけれども、義務教育段階におきますこうした労働法制や健康、それから医療に関する教育に取り組んでまいりたいと考えております。

足立信也委員発言 295

大臣にも御意見伺いたいんですけど、医療崩壊、これは二〇〇六年ぐらいにも相当叫ばれましたが、原因の、要因の中の一つに、やっぱりリテラシーギャップというのが非常にあると私は思っています、提供側と受ける側のね。給付は守りたい、しかし負担は今のままでいたい、それでは解決しないですね。そのためにも、私は義務教育のときに学ぶことが大事だと思っているんです。それがあるからこそイギリスは、武見さんがアキレス腱切ったときに三か月も手術待たされるの嫌だといって日本に帰ってきたというのはありましたけど、それぐらい遅くなっていても信頼感がそれだけあるということはすごいことですよ。

大臣も、この部分はリテラシーギャップをなくしていく、みんなでこの国の社会保障、特にこれからは医療費ですよね、そこのところを考えていくに当たって、やっぱり教育というものが大事なんだなということについて大臣はどう思われますか、しかも若い段階で。

田村憲久厚生労働大臣発言 296

前段のその働き方改革の中で、勤務医の方々でありますとか、また管理者、経営者等々がしっかりとこの労働法制というものを理解いただかなきゃならないというのは、これはまあ前提、前段であります。

一方で、今、保険制度全体を守るためにも、若いうちから医療に対するいろんな知識、制度も含めてという話だろうと思いますけれども、そういう知識を持つ必要があるのでは、もうそのとおりだと思います。今、上手な医療のかかり方というのを、これ秋、キャンペーンやって、国民の皆様方にどのような形で医療にかかっていくのがいいのかというようなこと、これ厚生労働省として広報しているわけでありますけれども、多分、どの時点でどういうような医療を受けた方がいいのかということを子供のうちから学んでおくということは非常に重要でありますし、あわせて、健康づくりということもそこで学んでおくことが、医療というもの、疾病に対しての医療というものに、何というか、携わらなくてといいますか、かからなくても自分の健康を守れるという話でありますから、もうそういう部分から、やはり若いときからお子さんにいろんなことを理解いただく。

同時に、これは医療だけではなくて、受益と負担というもの、こういうものも、受益には必ず負担というものがあって、その両方とがあって初めて制度というものが成り立つんだというようなことも含めて、本当はこれは多分、昔でいうと、今も公民ってあるんですか、公民とかあるの、そういうような分野でしっかりと学んでいただくというようなことも重要だというふうに思います。

いずれにいたしましても、NHS自体イギリスの宝だというようなお話ありましたけれども、我々は、日本の国民皆保険制度、これは国の宝だというふうに思っておりますので、そう理解いただけるように、国民の皆様方に、制度の安定性というもの、これは時に非常に負担の部分のお願いをしなきゃいけない部分もありますけれども、そういうものをしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。

足立信也委員発言 297

先ほど申し上げた朝のオンラインシンポジウムで、じゃ、どうすればいいか、客観的なデータをきちっと公開することだと、共有することだと、これおっしゃっている。これは、我々も皆さんもずっとそうだったんですよ。よらしむべし、知らしむべからずという昔の時代からデータを共有して協議して熟議するんだというふうに変わってきたんだけど、問題はそれを解釈する能力の問題。だから、教育が大事だと私は思うんですね。以上が一つの、一番目のテーマ。

次に二番目、時間外労働について行きたいと思います。

A水準、B水準、C水準というふうにありますけれども、これ、まずお聞きしたいのは、物によっては残業時間と書いているものもあれば時間外労働時間と書いてあるものもあって、これどっちなのか。

つまり、私の経験からいくと、残業時間と言われると、正規の仕事が終わった後の時間であって、でも、我々は正規の時間よりもずっと前から働いているわけですよ。だから、時間外なんですねという確認が一つと。BとCを比べると、どうもCは研修であるとか勉強する、ところが、Bについては現状追認みたいな感じがするんですね。これは派遣も含めてしようがないじゃないかと、今のまま。だから、A、B、Cを分ける概念が、どうもBとCは全然違うなという感じがしているんですが、分かりやすくB、Cを説明してもらえませんか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 298

御答弁申し上げます。

まず一点目ですが、今回改正により導入される上限規制の対象となる労働時間に関しまして、これは各医療機関で定める勤務時間を超えた所定外の労働時間ではございませんで、労働基準法に定める法定労働時間を超えた法定外の労働時間を指すと、これが一点目でございます。

次、BとCの考え方でありますが、まずB水準の対象、これは、医療機関で対象になるのは、救急医療などの地域の医療の確保の観点からやむを得ず、やむを得ず当該医療機関に勤務する医師について一定の長時間労働が必要となる医療機能を有する医療機関ということでございます。

それからあと、連携Bという概念がございます。この連携Bの水準というのは、地域医療提供体制を確保するために医師を地域の医療機関に派遣する必要があると、派遣する必要がある結果として派遣される医師がやむを得ず長時間労働になる場合、これが連携Bでございます。

次に、Cでございますけれども、C水準というのは、一定の期間、集中的に技能向上をするために診療が必要だという場合の医師向けの水準でございます。これは二つございまして、Cの1というのはどちらかというと若い世代の臨床研修医、専攻医が研修プログラムに沿って基礎的な技能、能力を修得する場合です。Cの2というのは、医籍を登録して一定期間たって、臨床従事六年目以降の者に関しまして高度技能の育成が公益上必要な分野についてというカテゴリーになっておりまして、これら指定された医療機関が診療に従事する場合に適用になるという考え方でございます。

38頁
足立信也委員発言 299

やっぱりCの方は勉強する人たちで、Bの方は実態に合わせたやむを得ずという形なんですね。だから、連携Bというふうになると、三六協定では九百六十時間だけれども、実際は派遣等で外に行く場合は千八百六十まで認めますよというダブルスタンダード的になってきているわけですね。まあ実態に合わせているということになると思うんですが。

じゃ、このBが二〇三五年度で終了するという意味はどういう意味なのか。それまでに派遣はもう必要ないような医療提供体制を構築するという意味なのか、二〇三六年以降まで考えるのはちょっと今考えても意味がないという意味なのか、どっちなんでしょう、三五年度で終了するという意味は。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 300

御答弁申し上げます。

前提といたしまして、やっぱり長時間労働につながっているような時間外の労働時間はなるべく少なくしていくということが基本的な捉え方でありますので、それをどういう形で実現していくのかという道のりを考えたときに出てきたのがこの目標の年限であります。

その上で、先ほど御説明しましたBの水準というのは、やむを得ずというよりは、地域の医療を確保するためにやむを得ずという意味でございますけれども、地域の医療を確保するために医療機関が地域で必要とされる医療提供体制の機能を果たすために設定するこれ水準でございます。

そういう前提で考えたときに、なぜその二〇三五という話になるかということでございますが、これ、医師の需給推計で供給の均衡点を、これは推計値でありますけれども、二〇二九年時点でこれはマクロという、いわゆるマクロですが、日本全体で均衡するというふうに推計されておりますので、逆に言いますと、それより前にそういった時間外の労働をなるべく抑えるということを一生懸命やるとしても、まず医師の不足の問題が生じますので、そういった点では二〇二九より前に持っていくのは少し現実的ではない。そう考えたときに、二〇二九年以降で地域医療計画のサイクルをちょうど見定めますと、これは様々な計画がそこでシンクロしておりますので、二〇三五年度末で切り替わるということを踏まえまして、実態論として、その二〇三六年四月、ここを節目と考えまして、都道府県単位で偏在が解消する目標年として設定をしましたということでございます。

ですから、この目標に向けまして上限時間の段階的な見直しの検討を行っていただいて、あるいは私どもとしてそういったことを推進をしてB水準を解消するという目標設定をした、これが考え方でございます。

足立信也委員発言 301

マクロで均衡するという話の中でね、分かりますよ、がん対策基本法もそうだし、今日、自見さんが午前中におっしゃった循環器病対策もそうですけど、均てん化、全国均てん化ということを図ると、とてもとてもゴールは見えないわけで、取りあえず二〇三五年までは頑張ろうという話だろうと思います。そこでもう完全にでき上がるなんというのは誰も思っていないし、それはまあ頑張るけれども、それは不可能だろうと私は思いますね。実際、プラトーに達する高齢者人口は、二〇四二年ですか、そこからは大体プラトーじゃないですか。だから、そこまでは変化が起こり得るということですからね。まあ三五年度で終了するとなっていますが、それは聞きおくぐらいの話だと思います。

じゃ、Cについてです。

今、C1とC2の話を迫井局長がしていただきましたが、その特定高度技能研修機関というのがまだよく分からないんですよ。六年目以降に、大学院でもないし、留学でもないし、国内留学でもないし、ただ、連続勤務時間制限が二十八時間で長いし。ここら辺の関係がちょっとよくイメージとして湧かないんですよ。どういうものを考えておられるんでしょう、C1のその連続勤務時間とC2の連続勤務時間と、どんな施設、どんな研修機関を考えているのか、もうちょっと具体的に教えてもらえませんか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 302

御答弁申し上げます。

先ほど、C1、C2の考え方御説明いたしました。したがいまして、その考え方の受皿といいますか、そういったことを実際に行う、特に技能の向上ということでございます。

C1の水準は、先ほど申し上げましたとおり、想定しております、イメージしておりますのは臨床研修医、専攻医ということでございますので、おのずとそういった、例えば臨床研修でありますとか専門医の研修を行うような、そういった施設が対象になろうかと思います。

Cの2でございますけれども、これは先ほども御説明しましたが、医籍登録後の臨床従事六年目以降ということでございますので、高度の技能の育成というふうに言っておりますけれども、具体のイメージといたしましては、やはり特定機能病院でございますとか臨床研修中核病院、あっ、ごめんなさい、臨床研究中核病院などのそういった技術的により高度な臨床技術、医療技術を提供する、そういったことを開発をしていく、そういった医療機関が指定されるものというふうに想定をいたしております。

足立信也委員発言 303

それは、この前参考人で見えた山本先生であるとか、今特定機能病院と研究機関の話がありましたね。それは、診療と研究、まあ大学だと教育も入りますが、その境目が曖昧な部分があって決められない、だからそこは二十八時間連続勤務というところまで広がっているという解釈でいいですか。言い過ぎ。なぜ違うんですか、十五時間連続勤務C1と二十八時間という。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 304

御質問の趣旨に沿えるかどうか分かりませんけれども、C1、C2、それからBもそうですが、実際にそういった特に時間外の規制を規定して運用するに当たって、地域医療を確保するでありますとか医師のやっぱり技術水準高めていくために社会としてやはりどうしてもこれは必要なんだというための医療機関のカテゴリーであります。

ただ一方で、今回、この働き方改革、特に通常の法定の上限時間を超える上限時間を容認するという前提で導入する健康確保措置でありますので、そういったその特定の医療機関をどういうふうに割り当てるのかというのとは別の概念でやはりそういった健康を確保していくのかということでございますので、委員御質問に直接に答えるとすれば、そういったCの対象として念頭に置いているような医療機関が直接そういったことにリンクしているということでは必ずしもないのかなというふうに理解をいたしております。

39頁
足立信也委員発言 305

ちょっと時間がなくなって、でもこれ、ここまではどうしても聞きたいところがあるので。それは女子医大の大量退職、百人以上という、これに関する話です。

それはなぜかというと、先ほど二つ目の特研の話しました。医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査から導き出されたわけですけれども、つまり、主たる勤務先は九百六十時間以内であると。で、B、C水準の病院の申請を行わない場合に、通算したら九百六十時間を超過すれば全部追加的健康確保措置を履行する必要があると、こうなってきますよね。通算で超えないようにするために兼業を禁止する措置を講じてしまった、これが東京女子医大ですよ。実際は必要なのに、もう派遣先の方も非常に困っていますよ。ただ、この基準を満たすために兼業を一方的に禁止してしまった。

これを防ぐ手だてというのは、その後、講じられたんでしょうか、女子医大のようにならないように。

田村憲久厚生労働大臣発言 306

これ、制度としてそれを防ぐために何らかの強制的なものというのはこれはないわけでありまして、ただ、地域医療を守っていただくためにB水準というのがあるわけで、そういう意味では、特に今のお話ですと、言うなれば、それで派遣といいますか、地域医療のところに出張っていっていただいてそういう地域の医療もお守りをいただいておるというような方々でございますので、これ自体を受けていただかないというのは、これは非常に我々としても困るわけでございます。

十分に御理解、御納得をいただいて、今までどおり地域医療をお守りをいただくように、我々としては丁寧に御説明をさせていただくということであります。

足立信也委員発言 307

こういうことが起こり得るのではないかというのは、先ほどの特研の研究調査でも指摘されていることなんですね。

そこで、この研究では、まず第一歩やるべきことは診療科ごとの詳細な勤務実態調査をする必要があると、こう書かれているわけです。これは実際やっているんでしょうか。診療科ごとの、あるいはそれに地域ごとも加わるともっといいのかもしれない。診療科ごとの勤務実態調査はしているんでしょうか。その公表はあるんでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 308

御答弁申し上げます。

令和元年、先ほど委員も御紹介いただきましたが、医師の勤務実態調査において、主に従事する診療科を、質問項目としてこれ入れております。基本十九領域の診療科別に週当たり勤務時間、その内訳、分析を行ってございます。これは、令和二年九月三十日に開催の、これは第九回になりますが、医師の働き方改革推進に関する検討会において結果も公表させていただいております。

足立信也委員発言 309

最後にしますが、偏在対策、これは医療の需給分科会でやっているはずなんですけどね。これ、指摘しておきたいのは、私は研修医とか専攻医とかあるいは専門医を地域に縛り付けるというのは反対です。やっぱりこれは、学ぶ人にとって一番いい環境を選ぶというのは権利だと思いますからね。ですが、その数が把握できていないと偏在は解消できないんですよ、研修医も専攻医も専門医の数も。

それに、それを考えると、この分科会、医師需給分科会の構成メンバーにそういう研修医や専攻医や専門医を養成に携わっている方というのは私少ないと思うんですよ。ここの部分、専門医が均てん化されてこそのその地域の医療のレベルじゃないですか、専攻医も。強制は良くないけれども、そこは均てん化していかないと、その地域の医療は本当に皆さんが望む医療が受けられるような形にはなりませんよ。

という点で、この、私は、医師需給分科会というのがやられているとは言うけど、偏在対策については、これは頻度も少ないですし、もう少ししっかり検討した方がいいと思いますよ、専門医も専攻医も含めて。この点だけ答弁求めたいと思います。

田村憲久厚生労働大臣発言 310

おっしゃられるとおり、大学での医学部の教育でありますとか、それから臨床研修、また専門というような形で研修を行っていただいているわけでありまして、言われたとおり、この医療従事者等とこの養成という意味からすると、全般は需給分科会で御議論をいただいております。ただ、臨床研修、専門研修という意味からすると、これは医療審議会のマターでもございますし、それぞれの部会で御議論をいただいておるわけで、特に専門研修に関してはそこでいろんな御議論をいただいた上で、専門機構の方で実質どのような形で進めていくかというようなことをやっていただいておるわけであります。

委員が言われる意味もよく我々も理解させていただく部分でございますので、それぞれどのような形で養成していくべきなのかというのは、今後このような仕組みの中でしっかりと問題が、委員の問題意識というものをしっかりと解決できるような方向で検討させていただきたいというふうに考えます。

足立信也委員発言 311

終わります。

倉林明子委員発言 312

日本共産党の倉林です。

法案では、医師の健康確保措置ということで新たに位置付けられたということになります。その前提となるのがやっぱり医師の労働時間の正確な管理だと思うんですね。

長時間労働で過労死を生むような実態どのぐらいつかめているのかということで、先ほども足立委員の質疑で紹介ありました、令和元年度厚生労働省の委託事業として、病院勤務医の実態調査ということで行われております。残念な、調査項目ないというような指摘もございましたけれども、かなり、何というんですか、たくさんの項目も含めて全体つかむ調査になっているというのは初めてと言っていいような調査じゃないかと思って受け止めました。

そこで、この調査について幾つか確認したいと思うんです。まず、この調査で出勤簿や自己申告が全体に占める割合というのはどの程度になっているのか、御紹介ください。

吉永和生政府参考人(厚生労働省労働基準局長)発言 313

御指摘の調査につきましては、令和元年度に実施をいたしました医療分野の勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究というものでございますが、このアンケートの中で労働時間の管理方法について聞いてございます。

その中で、タイムカード等の客観的な記録に基づく時間管理を行っている割合は約五〇%、御質問にございました出勤簿、管理簿が約二八%、自己申告が約一九%となっているところでございます。

倉林明子委員発言 314

もうちょっとゆっくり、数字は聞こえやすく言うてもろうた方が有り難いです。お願いします。

結局、いまだに半数近いところの勤務医が客観的な時間管理ということになっていないという、これ実態だと思うんですね。その上で、時間外労働の申告の状況について、これ時間外労働時間どおりに申告していないという勤務医の比率がどうなっているのか、そしてまた、その理由について、特徴的なところで御紹介ください。

吉永和生政府参考人(厚生労働省労働基準局長)発言 315

失礼いたしました。

先ほどのアンケート調査の結果によりますと、ふだんの時間外労働時間申告状況を聞いてございますけれども、時間外労働時間のとおり申告していないという割合が四五%となってございます。その理由として最も多いものが、残業と認められない業務だからというものでこれが約三八%、次いで、申告するのが面倒だからというのが約二六%、自分の都合や自分のこだわりのために残業したからというものが約二三%、また、申告できる時間、残業時間の上限が決められているからというものが約一七%となってございました。

倉林明子委員発言 316

これくくって御報告あったんですけれども、残業が月八十時間以下の場合と八十時間以上の場合と分けて統計取っているんです、あっ、調査しているんですね。これ見ますと、残業が月八十時間以下の場合というのは四四・五%なんだけれども、八十時間超える場合、これ五三・三%申告していない。つまり、残業多いほど残業時間を申告していない人が多いという特徴が出ているんですね。

そこで確認したいと思うんです。

労働時間管理がこれ自己申告の場合ですね、申告できる残業時間の上限が決められているから、こういう理由が先ほど多いんだという紹介ありました。この理由になっている場合、ガイドラインがあります。労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、これに反することになるんじゃないかと思うんですけれど、見解どうですか。

40頁
吉永和生政府参考人(厚生労働省労働基準局長)発言 317

御指摘の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの中では、使用者が労働者の自己申告により労働時間を把握する場合には、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する……(発言する者あり)失礼いたしました。労働者による労働時間の適切な申告を阻害する措置を講じてはならないことを示してございます。

本件調査結果のように、使用者が申告時間を、できる残業時間の上限を定め、それ以上の申告を認めないような対応は本ガイドラインに反するものと考えてございます。

労働基準監督署におきまして、このような時間、事案を把握した場合につきましては、本ガイドラインに基づきまして適切な労働時間管理を行うよう指導をしているところでございます。

倉林明子委員発言 318

明確にこのガイドラインに反するし、実態があれば指導するという対象になるんですよね。ところが、医療現場、勤務医のところでいうと、そういう働き方はかなりあるということが想定される実態調査になっているということは、これ重く受け止める必要があるというふうに思うわけです。

客観的な労働時間管理が基本は原則なんですね、はい。ところが、自己申告、自己申告というのはあくまでも例外ということになっているんで、立て付けは、労基法はね。で、半数の勤務医がこれ今行っているのが兼業、副業。もちろん地域医療を支えると、大きな役割果たしているということは十分承知しております。しかし、ここも自己申告が基本になるんですね、労働時間については。そうなると、そういうガイドラインがいかに徹底して守られているのかということが、これ本当に把握が困難。実態からスタートするんだということを、本当にこれ重く受け止める必要があると思うんです。

これ、現状、現状では正確な労働時間の、医師のですね、正確な労働時間の管理というのは基本できていないところ多いというところは押さえておく必要があるというふうに思うんです。

そこで、更に確認したい。

これ、前年度の長時間労働に係る医師の面接指導、面接指導、これ受診の有無も調査されております。その結果はどうなっているでしょうか。

吉永和生政府参考人(厚生労働省労働基準局長)発言 319

長時間労働を行う労働者が面接指導を受けたいと申し出た場合には、労働安全衛生法に基づいて事業主が医師による面接指導を実施しなければならないというのが現行法の、労働安全衛生法の枠組みとなってございます。

先ほどのアンケート調査、医師本人のアンケート調査によりますと、月八十時間超の時間外・休日労働を行った医師のうち、医師の面接指導を受けなかったと回答した割合は約八四%となってございます。

倉林明子委員発言 320

これも先ほど同様に、残業時間が八十時間以下、そして超える場合で分けて調査されていますけれども、八十時間以下の場合だったら九六・七%、そして八十時間超えの場合八三・五%、医師の面接指導受けていない。まあほとんど受けていないと言っても言い過ぎじゃないような実態があるわけです。

労働安全衛生法の医師の面接さえこういう実態があるんです。そして安全確保措置だというわけですよね、今回。九百六十時間の上限さえ、私、これは過労死ラインなんですよね、明確にね。で、その二倍の千八百六十時間の特例と。これ、先ほどもありましたけれども、二〇三五年まではこれ容認ということになるんですよね、結果として。こういうその過労死を、上限を作って一歩前に進めていくとおっしゃるけれども、二〇三五年まで容認するというのは本当に認められないということは強く申し上げておきたいと思います。

この労働時間さえ、この労働時間の上限さえまともに把握できないという現場の実態があるということも調査でも見えてきていると思うんです。問題は、本当に過労死なくしてほしいという訴えもありました。参考人のお話もありました。これさえやっぱりなくせないというところのスタートになっているというところに非常に問題意識を持っております。

その上で、労働時間管理の正確な把握からやっぱり始めないと、その一歩にも正確に近づけていけないんじゃないかと思うんです。

そういう立場から、これは大臣にお聞きしたいんですが、医師の労働時間ですね、自己申告じゃなくて客観的な時間管理と、これ義務付けるということに踏み込むべきじゃないか。本会議でも聞いたんですけど、明確な答弁いただけなかったので、もう一回聞いておきたい。お願いします。

田村憲久厚生労働大臣発言 321

労働時間を適切に管理するというのは、これは労働基準法上、要するに雇主のこれは責務になっているわけでございますので、そういう意味ではしっかりと管理をいただかなければならないということであります。

同時に、医療という、確かに今委員がおっしゃられるとおり、一千八百六十という時間、これも今長過ぎるというお話をいただきましたが、それを超える方々ですら今調査によると一〇%おられるということでありますから、そういう意味では、何とかこれをこの範囲の中でまずは収めていただくカテゴリーをつくらさせていただいたわけであります。

やはり、特にこういう地域医療等々を担っていただいている医療機関等々、いろんな努力をしてこれから労働時間を、一千八百六十というのは上限でありますけれども、これを更に縮めていただくという努力をしていただかなきゃなりませんので、元々長いということが前提の職場でありますから、特に経営者、管理者がそこは意識改革をやっていただかなきゃならぬわけでありますので、例えば、労働時間管理、なるべく労働時間を減らそうというようなことを試みられておられるような、そういうところの院長等々に、トップマネジメント研修というような形で、いろんなノウハウ等々も管理者や経営者の方々にしていただく等々やっていく。

一方で、働いておられる方々に対しても、これしっかりと労働法制というものを学んで、先ほどお話ありましたけど、学んでいただかなきゃならないということでありますので、これ、法律成立いたしましたら早速検討会つくって、そこでどういうような、勤務医も入っていただきながら、またそういう勤務医等々にうまく情報発信できるような、そういう能力のある方々にも入っていただきながら、全体として、そういう労働法制というのがしっかりあって、医師であったとしても勤務医守られているんだということも認識いただく。

あわせて、大学の医学部でも、基本的にそういう教材を厚生労働省として提供を文科省にさせていただきたいと思っておりますので、そんな中において、もう学生のときからそういう意識を持っていただきながら現場に入っていただいて、主張していただける部分は主張していただきながら、トップの方もしっかり認識を持っていただいて労働時間を管理いただいて長時間労働を是正いただく、そのようなことをこれからしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

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倉林明子委員発言 322

労働時間が長いという前提の職場と、そんな職場に誰がしたという話もあると思うんですよ。

特に、過酷な長時間労働、これ助長しているのが、先ほどもありましたけど、宿日直の問題ありますよね。調査にはなかったということですけども、全国医師ユニオンなどの勤務医労働実態調査という、五年ごとぐらいにやられていて、最近のでいうと二〇一七年にはなるんですけれども、ここで調査されております。

当直の中身が通常業務と同じという方が三四・五%あります。通常よりも業務が少ないというのは四七・二%、通常業務ほとんどないというのは一三・七%しかないんですね。交代制勤務がないというところはこれ八割を超えておりまして、当直明け通常勤務、これが医師、こういう医師が八割おられます。つまり、三十四時間連続勤務というのがかなりの部分にあるという実態調査の結果であります。

これ、夜間勤務の実態を踏まえれば、こういうところに適正に時間管理入れていって、交代制勤務必要なところから踏み出せるようにしていく必要あると思うんですけれども、これ、いかがでしょう。

田村憲久厚生労働大臣発言 323

そういうことも含めて、連続勤務の規制を入れたり今回させていただいておるわけでありまして、健康確保措置しっかりとやっていかなければならないと思っております。

今言われた交代勤務制も、そういうやり方もありますので、しっかりとこれは周知をしていかなきゃならぬと思っておりますし、特に救急等々対応いただいている医療機関、非常に忙しいということがあります。地域医療を支えていただいております。

そういう意味で、前回の診療報酬改定で、一定の規模以上救急等々の医療を受けていられる、救急車を受けていただいているところに関しては診療報酬、それ以下に関してはこれは地域医療総合確保基金という形の中からしっかり手当てをさせていただいて、体制が組めるようにということで対応すべく今進めさせていただいている最中でございます。

倉林明子委員発言 324

現状としては、まだまだ広範、広範にそういう実態あるということを指摘させていただいたんですね。その上で、やっぱり医師の長時間労働というのは、医師の過労死リスクを高めるだけじゃないんですよね。医療の安全性も脅かすという重大な問題があります。

これ現場では、絶対的な医師不足、医師不足の実態があると。なのに、将来の人口減を見込めば医師の供給は過剰になると、こういう説明ですよね。マクロでいうたら医師は要らなくなるんだという話です、いや、医師は足りるんだという話かと思うんですけれども。

需要推計という話、先ほどもありました。これ見ると、ケース2ということでいうと均衡するという、二〇二九年には均衡するという御説明でした。これ、これ前提として、医師の労働時間はどの程度に見込んでいるものでしょうか。

迫井正深政府参考人(厚生労働省医政局長)発言 325

御答弁申し上げます。

今委員御指摘のその推計でありますけれども、これ労働時間を週六十時間、これ時間外でいきますと、年間九百六十時間の時間外の休日労働ということになります。

それから、なぜ九百六十かということでございますけれども、これ、検討会でいろいろな御議論いただきました実態論も含めてであります。その場合に、医療というのは結局二十四時間三百六十五日で、休日の有無、いつが休日なのかというようなことにかかわらず患者さん参りますので、当該医師の診療が必要なというのはやっぱり休日労働も考慮せざるを得ないのではないか。それからあと、患者数が多い、緊急手術が重なったというような場合が実際にございますので、そういったことも勘案をいたしまして、あるいは労働実態の特殊性を踏まえますと、一般労働の休日労働込みの時間外として、その上限、それはすなわち複数月平均八十時間以下ということになりますので、こういった数字を前提として推計させていただいたということでございます。

倉林明子委員発言 326

推計前提にする九百六十時間というのは過労死ラインだと改めて言いたいと思うんですけれども、そういう労働時間を前提として、推計見込んで二〇二九年度均衡だと。しかし、こうなりますと、もう既に医学部定員過剰という話になってくるんじゃないかと思うんですね。

これ、人口の将来予測でも実際の、二〇〇五年の予測ですから、現実に今でも乖離が生じてきています。その人口の予測がどうなのかということも再検証要るんじゃないかと思うんですね。

二〇四〇年には六十五歳以上の人口というのが増えるということも言われているんだけれども、高齢者が増加すると、医療需要これ高まるということ明らかです。そういうその医療、当然増加する医療需要はこの推計に入っていない。地域医療構想そのものがベッドを削減するという計画になっているわけですよね。医師のその労働時間も、これ先ほど紹介したように、過労死ラインが前提ということですよ。

私は、前提の置き方がこれ本当に間違っているんじゃないかと思うんです。さきの医師ユニオン等の調査によれば、現場の医師が一番に求めているのは完全な休日を増やすことだと。一か月、一か月に一度も休みが取れないような働き方をしているという現状からこの要求になっています。それを改善するにはどうしたらいいかと、現場の医師がどう答えているかというと、医師の増員だというのが六三・七%を占めているんですね。

この現場の声にもしっかり応えて需給推計を見直す、医師の抜本的な増員計画に私は転じるべきだと思います。いかがでしょう。

田村憲久厚生労働大臣発言 327

先ほども迫井局長から話ありましたけど、九百六十時間ということを前提に考えておりますが、これ地域医療構想を前提に需給計画立てておりますので、そういう意味からすると、高齢者は増えますが、当然、救急というよりかは回復期、慢性期の病床が増えるということが前提であります。慢性期というのは、その病床だけじゃなくていろんな、介護医療院やそういうものも含めてという話になってきますけれども。

その上で、今三千五百人から四千人、毎年医師の数は、平成八年、九年でしたかね、定員枠の下で増えています。増えてきておりますのを、今のままでいくと二〇二九年にこれは均衡するであろう、二七年にはOECD水準になるであろうと、人口当たりでありますけれども、こういうことでございますので、そこを一つ念頭に置きながら、しかしいろんな事情はあると思います。それこそ、診療科の偏在、地域偏在、そういうものも踏まえて、二〇三五年というものを一つの目安に置きながら、この九百六十時間に収まるというようなことを今回の法律で出させていただいておりますので、それも踏まえた上で、どのように、いきなり減らすのではなくて、どのように医師の養成数というものをこれから見ていくのかというのは、これから自治体と細かくいろいろとお話をさせていただきながら検討してまいりたいというふうに思いますので、あくまでも需給推計というのを一つの目安として、これからの地域の医療状況を踏まえながら、医師の養成というものは検討してまいりたいというふうに考えております。

倉林明子委員発言 328

コロナでやっぱり見えてきたことがあって、ぎりぎりの医療体制で、それを支えてきたのが医師の長時間労働だということを改めて私たち見せ付けられているなと思うんです。

やっぱり、この新興感染症の医療提供体制どうあるべきかということも含めて、医師の増員抜きに国民の命を守ることはできないということは強調して、今日は終わります。

小川克巳委員長発言 329

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後五時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414260X01420210511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。