総務委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 156 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御指摘の四月一日、長野市での事例以降は音声を消去した事例はないと。ありません。
つまり、聖火リレー中継映像から音声を消したのは、今回のオリンピックに反対などのオリンピック開催に抗議する声だけだったということなんですよ。様々な状況に応じてじゃなくて、オリンピック開催に抗議する声に判断をしたということではないですか。
二〇二一年国内放送番組編集の基本計画の中に東京五輪開催の機運を高める編成という項目があって、その中に聖火リレーが位置付けられています。聖火リレーライブストリーミングを主管するのは東京オリパラ実施本部で間違いないですか。
聖火リレー中継映像から音声を消す判断は、なぜ即座に判断できたのか疑問です。聖火リレー中継において東京五輪開催の機運を高めるための具体的な対応についてこの実施本部でも議論されていて、その中でオリンピック反対の音声が入らないようなことも検討されていたのではないでしょうか。どうですか。
個別の編集判断についてはお答えを差し控えますが、私が放送総局長でありますので、私の責任で対応しているということでございます。
質疑をおまとめください。
時間が来たので終わりますが、五輪開催の機運を高めるという旗の下、ライブ中継のさなかに国民の中に存在する意見、声を消去してしまう、これは公共放送がやることかと思います。公共放送の役割放棄、また存在意義が問われる問題だということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一七年度決算には賛成、二〇一八年度及び二〇一九年度決算には反対の討論を行います。
ＮＨＫ決算では、当該年度の予算の執行状況とともに、ＮＨＫの経営姿勢が視聴者・国民の信頼に支えられる公共放送として、放送法にのっとり、国家権力からの独立、放送の自主自律などの基本姿勢を貫くものであるかどうかが問われます。
二〇一八年十月二十三日、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一会長を厳重注意するという事態が発生しました。これは、かんぽ不正販売問題を報じた同年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に対して、ＮＨＫ執行部が予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会が日本郵政グループの不当な介入を視聴者対応とすり替えて、会長のガバナンスの問題という形で行ったものです。
ところが、当該議事録は公表されず、この事実が明らかになったのは厳重注意から約一年後の二〇一九年九月の報道でした。放送法に背を向けて経営委員会が議事録を非公表とし、視聴者・国民、そして国会にも隠され続けていることは極めて重大と言わなければなりません。
日本共産党は二〇一八年度のＮＨＫ予算には賛成しました。しかし、その決算期において、経営委員会が、経営委員は個別の放送番組に干渉してはならないと定める放送法に違反して、ＮＨＫ会長に厳重注意を、しかも秘密裏に行っていたことは極めて深刻な問題です。二〇一八年度ＮＨＫ決算には反対とするものです。
一九年度決算期には、この問題が国会でも繰り返し取り上げられてきました。しかし、ＮＨＫ会長への厳重注意の議事録公開に背を向け、ＮＨＫに対する視聴者・国民の信頼を揺るがす事態を生んだ執行部、経営委員会の責任は明確にされていません。二〇一九年度決算についても反対です。
以上で討論とします。
他に御意見もないようですから、三件に対する討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
まず、日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
次に、日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
次に、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について採決を行います。
本件を是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
冒頭、一言申し上げます。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。心よりおわび申し上げるとともに、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要です。
そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援などを図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられることなどを踏まえ、国家公務員の定年を基準としてその定年を条例で定めている地方公務員についても、同様の措置を講ずるため、地方公務員法について改正を行うものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、管理監督職を占める職員については、条例で定める管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の職に降任をするなどの制度を設けるとともに、この制度による降任などを行うことにより、公務の運営に著しい支障が生じる場合に限り、引き続き、管理監督職として勤務させることができる特例を設けるなどの措置を講ずることとしております。
第二に、条例で定める年齢に達した日以後に退職した者を短時間勤務の職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。
このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置などについて規定しております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員神谷裕君から説明を聴取いたします。神谷裕君。
ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
本修正は、この法律の施行期日を令和四年四月一日から令和五年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うものであります。
何とぞ御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414601X01420210601）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。