内閣委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 39 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ほかの法案に関しては、私担当しておりませんので、何とも申し上げようがありませんが、この法案に関して言えば、先生が大変すばらしい御指摘をいただきました。確かに、この新旧対照表の条文にデジタル庁が記載されているというのは、ちゃんと見ればおかしいなと思われる方はいらっしゃると思います。ただし、今政府参考人の方から説明させていただいたとおりに、全部の法律、特に今回、IT基本法を廃止してデジタル社会の形成の基本法を今回制定するということで、いろいろな条文にはねたりしているわけです。実はそこのところが、さっき言った二百か所を超えるというようなことにつながって、その作業が実は本当は一番煩雑で大変というところもありました。
ただ、今回密接に関連している国民の要請に応える、特にこのコロナ禍で大変な中でこのデジタル化というものが本当にまさに必要なときに、これだけスピード感を持って取り組んでまいりましたので、確かに法案としては五本、総務省も入れて六本という形になりますが、速やかに国会で御審議いただいて、制定、スタートさせていただきたいと、そのように思っております。
先ほど、在庁時間で平均で百八時間でしょう、一か月で。勤務時間外が百八時間ですよ。職員にどれだけ無理を押し付けているか、そして立法府をどれだけ軽視しているか。このやり方自体が大問題だということを指摘して、質問を終わります。
この度、政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長するものであります。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414889X00620210323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。