内閣委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 150 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、発熱の状況にかかわらず何らかの体調不良あった場合には、無理をせずに適宜かかりつけ医などに御相談をいただきたいというふうに我々も考えているところでございまして、昨年秋以降、こうした発熱等の症状がある方については、まず、かかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入をしているところでございます。三月三十一日時点で約三万一千の医療機関を診療・検査医療機関として指定をしております。
こうした体制については厚生労働省のホームページのＱアンドＡでもお示しをしておりまして、症状などがある場合にはどうしたらいいですかという質問に対して、症状が出たら医療機関を受診しましょうということで、具体的な電話相談、そして身近で検査や相談を受けることができる医療機関や受診方法を御案内しますということを記載をしているところでございます。
西村大臣、これこそ私はＣＭが必要だと思うんですよ。本当に検査を受けましょうという呼びかけ、モニタリング検査もどうか協力してくださいという呼びかけ、これどんどんやってほしい、検査に行こうと。どうですか。
御指摘のように、行政検査のみならず、私どものモニタリング検査含めて検査を、これを戦略的に大幅に質、量共に拡充をしていきたいというふうに考えております。
そうした中で、今御説明ありましたけど、厚労省のホームページでも対応していますし、私どものコロナのサイトからも見れるようにしております。さらに、それぞれの都道府県と連携して、また厚労省とも連携して、御指摘のようなＣＭなども含め、様々な形で情報発信を強化していきたいと考えております。いろんな形を考えていきたいと思いますので、引き続き、多くの方に必要な検査が受けれるように、そして協力をいただけるように取り組んでまいります。
それで、資料一を見ていただきたいんですけど、高齢者施設では、ＰＣＲ検査、これ三月中に一回はやってください、その後も、四月以降定期的な検査をということを厚生労働省呼びかけておられる。
じゃ、医療機関はどうなのか。これ、医療機関のクラスター、この資料の一番下の青い部分なんですけど、全然止まってないと思うんですよ。感染続いていると思うんですよ。医療機関でも定期的な検査、これやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
先生御指摘のとおり、医療機関で定期検査を実施することは重要であるというふうに考えており、これまでも累次にわたりまして各自治体にその実施を要請してきたところでございます。
四月から六月にかけましても、特に二月に緊急事態措置区域であった十都道府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体に対しましても、地域の感染状況に応じて検査の集中的実施計画を新たに作成をし、定期的に検査を実施するよう要請をしているところでございます。この中で、医療機関においても院内感染が起きたことを踏まえて、医療機関の実施も検討するように明示をしているところでございます。
こうした検査体制整備計画につきましては、おおむね今月中をめどに見直すよう先般要請したところでございます。
国立病院機構と国立高度専門医療研究センターを対象に、全日本国立医療労働組合が組合の支部を通じて調査を行いました。
ＰＣＲ検査を定期的に全職員に実施していると回答したのは一施設、特定の職場のみ定期的検査行っているが二施設、最も多いのは、検査を実施していない、これが三十一、続いて、院内感染が出たときのみ、これが二十一と。国立病院機構は、コロナ患者受入れの重点医療機関が七十一あります。協力医療機関が二十三あります。全然定期検査なってないんですよ。これ、都道府県にお願いしているだけではもう足りないと思うんです。何度も提案しているんですけれども、国の事業として行うべきだと思います。
もう一点、この調査で驚いたのは、今なおマスクの使用制限を約七割の国立病院で行っているというんですよ。自由記入欄には、一日一枚、数日で一枚、足りないので自費で買っている、Ｎ95マスク、変形、汚れがひどくて使用できなくなるまで使用。こんなことが一年たってまだあるのかと、ちょっとアンケート見て驚きました。
これ、是非、定期検査の実施、それからこの医療物資、資源、これちゃんと提供が行われるように直ちに改善していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
まず一点目、行政検査の御指摘でございます。
これはもう委員御承知のとおり、感染症法に基づく行政検査でございまして、実施主体は都道府県等とされているところでございます。そうしたこともあり、先ほど御答弁させていただきましたように、都道府県等に対しまして、目詰まりなく必要な検査が行われるよう改めて要請をさせていただいたところでございます。
あと二点目、医療物資等について御指摘がございました。
今、厚労省では、個人防護具等の不足感については、Ｇ―ＭＩＳを通じた緊急配布要請の仕組み等を通じて把握をしているところでございます。特に、Ｎ95等のマスク、あるいは非滅菌手袋につきましては、依然として十分な量の確保が困難な医療機関があるということでございまして、都道府県を通じた無償のプッシュ型配布、あるいは緊急配布要請の仕組みによる無償配布を実施しているところでございます。この緊急配布要請につきましては、例えば一月から三月におきまして全体で八百十七件の要請がございました。国立病院機構に対しては四回緊急配布を実施しているところでございます。
いずれにせよ、必要な器材が十分行き渡るように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
終わります。ありがとうございました。
お世話になります。小此木でございます。
ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明いたします。
この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めることをその内容としております。
以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、規制対象行為の拡大についてであります。
その一つは、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをし、当該場所に押しかけ、及び当該場所の付近をみだりにうろつく行為並びに拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を「つきまとい等」に追加して、規制の対象とすることとしております。
その二つは、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を一定の方法により取得する行為等を「位置情報無承諾取得等」として規制の対象とすることとしております。
第二は、禁止命令等に係る書類の送達についてであります。
これは、禁止命令等について、書類を送達して行うこととするとともに、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができることとしております。
なお、この法律の施行日は、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをし、当該場所に押しかけ、及び当該場所の付近をみだりにうろつく行為並びに拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を「つきまとい等」に追加する規定については公布の日から起算して二十日を経過した日、その他の部分については公布の日から起算して三月を経過した日としております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
ありがとうございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414889X00920210406）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。