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参議院委員会等156発言

内閣委員会 第23号

第204回国会 参議院 令和3年6月1日

法律案の審議部分(発言 148 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

17頁
田村智子委員発言 148

経済的な理由から中絶をためらっているうちにもうそれができないという状態になってしまうという女性、多々いると思うんですよ。そういう人たち、やっぱり保険適用を進めることでこういう事態を私はなくしていくことが必要だと思います。

それから、価格なんですね、価格、経口中絶薬。現在、日本で治験を行っているラインファーマは、ミフェプリストンとミソプロストールを一つのパックにした経口中絶薬、これカナダで三百カナダ・ドルで販売していて、アメリカではオンライン販売の中央値が二百五ドルという報告もあります。薬価を決める際には外国価格を参照とすることになっていますので、日本でも一回当たり二万円を超える高額な薬剤となる可能性があるんです。

しかし、ミソプロストールというのは、既に胃潰瘍の治療薬としては日本で販売されていて、一錠二十九・五円なんですよ。アメリカでは更に安いんじゃないかと。ミフェプリストンは、アメリカのドラッグストアでは六十ドルから七十ドルなんですね。そうすると、両方使った場合でも一万を切るというのが普通の価格なんじゃないかと思うんです。これよりも数倍も高いような価格というのは、とても私は妥当な価格とは言えないというように思います。

また、治験では入院治療を必須としているということなので、そうすると入院費用も上乗せされると、結局、経口中絶薬であっても、今の外科的な手法と同じように十万から二十万という費用負担になってしまうんじゃないのかということが危惧をされるわけです。

ちょっと最後、まとめて三原副大臣にお答えいただきたいんですけれども、私は、一つには、やはり経済的な理由で、例えば中絶薬の方が効果もあり安全だとなれば実は外科的手法よりも高く設定される可能性だってあるんですよ、そうすると経済的な理由で安全な方が選べないという事態起きる危険性があります。それから、今言ったみたいに、その十代の子たちが中絶をと思ったときにお金がないわけですよ。それで手遅れになってしまう。ゼロ歳児の虐待が一番多いというのは、やはり予期せぬ妊娠によるものということはとても多いと思います。そして何より、堕胎というのはかつては罪にされていた。だけど、今は違うんですよ。リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、女性が人生設計を行う上での自己決定権があるんだということが求められています。

こうした視点に立って、やはり今回の中絶、経口中絶薬の保険適用や経済的負担の軽減、是非検討いただきたいと思います。最後、一言お願いします。

森屋宏委員長発言 149

申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。

三原じゅん子厚生労働副大臣発言 150

はい。

人工妊娠中絶に関しましては、母性の生命健康の保護が極めて重要であることは認識しております。

その上で、人工妊娠中絶の公的補助に関しては、胎児の生命尊重や女性の自己決定権等について様々な御意見が国民の間で存在し、さらに、個々人のこの倫理観や道徳観というものも深く関係する大変難しい問題であるのではないかなと認識しております。

そのため、人工妊娠中絶への公的補助、助成につきましても、まずは人工妊娠中絶の在り方に関する国民各層における議論というものが深まることが重要だというふうに考えております。

田村智子委員発言 151

終わります。

森屋宏委員長発言 152

本日の調査はこの程度にとどめます。

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森屋宏委員長発言 153

次に、国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。河野国務大臣。

河野太郎内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・規制改革)発言 154

国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。国家公務員については、若年層の長時間労働を是正するとともに、全ての職員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できるよう働き方改革を推進していくことが急務であり、そうした観点からも、高齢期の職員にしっかりと働いていただくことが必要であります。

そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずるため、国家公務員法等について改正を行うものであります。

次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

第一に、職員の定年を現行の六十五歳から段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずることとしております。

第二に、管理監督職を占める職員については、管理監督職勤務上限年齢である六十歳に達した日の翌日から同日以降の最初の四月一日までの間に管理監督職以外の官職に降任をする等の制度を設けるとともに、この制度による降任等を行うことにより公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職を占める職員として勤務させることができる特例を設ける等の措置を講ずることとしております。

第三に、六十歳に達した日以降に退職した者を短時間勤務の官職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。

第四に、当分の間、職員の俸給月額については、六十歳に達した日後における最初の四月一日以降、その者に適用される俸給表の級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額とする等の措置を講ずることとしております。

第五に、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定する等の措置を講ずることとしております。

このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

済みません、第一に、先ほどの本法案の内容につきまして、職員の定年を現行の六十歳からと申し上げるところを六十五歳と読んでしまいましたので、訂正をいたします。

森屋宏委員長発言 155

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時二十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120414889X02320210601)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。