文教科学委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 119 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
速記を起こしてください。
先生の存在が煩わしいということではなくて、先生にそういう御負担を掛けないで自分で何とか結果を出したいというふうに、その決意を申し上げました。
また、今までもそういった決意の下に結果は出してきたという自負がありますので、この文化を支えていくということは極めて大事です。国全体で考える必要があると思っていますので、しっかり頑張りますし、先生がどうしても財務省に行きたいということであれば、また声は掛けさせていただきたいなと思います。
あわせて、国費のみならず、今文化庁長官と話しているのは、今回、基金などの積み上げが非常にスピードが遅くて、考えるところがありました。自分たちの力で少し稼いで、しっかりそういった、こういう緊急事態を乗り越えていくためのそうしたセーフティーネットもつくっていこうということを新長官は今考えているようでございますので、こんなこともコロナが落ち着いたら大いに、あちらこちらで旗を掲げて、少し稼ぐ文化庁も目指していきたいなと思っていますので、御支援をお願いしたいと思います。
代読いたします。
ありがとうございます。
今回は、コロナ禍で影響を受けたアーティストへの支援策に特化して質問させていただきましたが、コロナ禍で苦しむ全ての人に十分支援が行き渡るよう政府一丸で取り組んでいただきたいと心よりお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。
図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が指摘されてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化いたしました。こうした状況を踏まえ、権利者の利益保護の観点に十分留意しつつ、デジタルネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させていくことが重要であります。
このため、まず、国立国会図書館が、絶版等で一般に入手困難な資料のデータを、図書館等だけでなく、事前登録した利用者に対して直接インターネット送信できるようにします。これによって、利用者は、各家庭等にいながらにして、国立国会図書館のウエブサイト上で多様な資料を閲覧することができるようになります。
また、図書館等において、利用者の調査研究の用に供するため、現行の紙媒体での複写サービスに加え、権利者保護のための厳格な要件の下で、著作物の一部分をメールなどで送信することができるようにします。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うよう求めることとします。
第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化のための措置を講じます。
放送番組のインターネット同時配信等は、視聴者の利便性向上やコンテンツ産業の振興等の観点から非常に重要な取組であります。他方、放送番組には、多様かつ大量の著作物等が利用されているため、同時配信等を推進するに当たっては、これまで以上に迅速かつ円滑な権利処理を可能とする必要があります。
このため、放送事業者の有する権利処理に係る様々な課題に総合的に対応し、著作権制度に起因して映像の差し替えなどが生じる蓋かぶせを解消することを目指して、同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現いたします。
具体的な措置としては、まず、学校教育番組の放送や国会等での演説の利用など、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定について、同時配信等にも適用できるよう拡充します。また、放送事業者と権利者が放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え同時配信等での利用も許諾したものと推定する許諾推定規定を創設することで、放送と同時配信等の権利処理をワンストップ化します。
また、集中管理等が行われておらず円滑に許諾を得ることが困難なレコードや実演について、同時配信等に当たっての事前の許諾を不要としつつ、事後的に放送事業者が権利者に補償金を支払うことを求めることとします。
さらに、放送に当たって放送事業者と権利者との協議が調わない場合における文化庁長官の裁定制度を、同時配信等でも活用することができるようにします。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120415104X01320210520)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。