法務委員会 第4号

今の数値を出していただきましたけれども、実は、この未成年者略取誘拐罪の検挙件数の中で、婚姻関係にある夫婦間あるいは元夫婦間、それからこの一方の親が連れ戻した場合という、このそれぞれのところの統計が取れていないと思うんですけれども、警察庁さん、そこのところはいかがでしょうか。そのカテゴリー別の統計。

引き続き検討と前向きの答弁いただきましたけれども、実は、本当に日本だけが、言わば実子誘拐、婚姻中に相手に、配偶者に無断で子供を連れ去ったことが刑法の対象になっていないんですね。これは先ほどの、例えば真山議員の資料の中に、オーストラリアのキャサリンさんが知らずに夫に子供を連れ去られたと。それで、母国オーストラリアには連れ去りを防ぐ法律や仕組みがあるから、まさか日本でこんなことが起きるとは思わなかったと驚いております。

実は、この子供の連れ去り、二十四か国調査の結果、一部紹介させていただきますけれども、英国では、裁判所侮辱罪、児童奪取、つまり奪い取る罪、コモンロー上の誘拐罪ということで、刑事的な制裁がなされております。また、フランスでも、未成年者の奪取、奪う罪、あるいは未成年者の不引渡し、例えばこれはハーグ条約などで引渡しをしろといいながら引渡しができていないという、それも罪として規定されております。

各国によって適用の在り方、微妙な違いはあるんですけれども、単純な比較はできないんですが、日本では子供の連れ去りが放置されているんです、刑法の。夫婦が結婚している状態あるいは元夫婦の、そういう状態で相手の配偶者に無断で連れ去ったのは、これは刑法に値しない。しかし、一旦連れ去られた子供を取り返すときには刑法の検挙の対象になる。そして、その刑法の検挙の対象が、先ほどの資料で、二〇一九年が百六十七件、二〇二〇が二百二十四件。

こんな件数じゃないんです、二桁か三桁違いますね。つまり、それくらい実は実子誘拐、婚姻中あるいは元夫婦の間の無断の連れ去りが起きている。それが実は子供にとっては大変な虐待になる。ある日突然、例えば母親が、あなたね、あしたからこっちへ行くのよと言って、一日で父親から離されて、学校から離されて、友達から離されて、そういうことが日本では当たり前に起きているということが、私は大変子供の利益にとって問題だと思っております。

もう時間ですけれども、この事例というのは本当に枚挙にいとまがありません。それくらいたくさん起きておりますので、どうか上川大臣にお願いでございますけれども、今、刑法上は問題になっていないけれども、具体的にそこで日本で放置されているということ、法制審の方でもしっかりと議論していただきたいと思います。

私の質問、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。

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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時十三分散会