外務委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 97 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
突然のお尋ねで、私がそのとき申し上げたものがございませんので、前後の文脈等もちょっと記憶が、最近年を取って記憶力が落ちてきたものですからあれでございますが、2プラス2で実践的な訓練、演習というものを強調しておりますが、同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持して、将来的な課題に対処するための実践的な演習及び訓練の必要性を確認し、二〇二二年、先ほどのは二〇二一年三月の日米2プラス2ですが、この一月の2プラス2においても、実践的な訓練、演習の深化について歓迎をしております。
その上で、ここで言う実践的な訓練、演習については、特定の訓練や場所を前提としたものではございませんが、引き続き、各種訓練等を積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化していく考えでございます。
頭脳明晰な林大臣が忘れるとはとても思えません。一番、敵基地攻撃の問題、今ホットな話題になっている、その問題について私は質問しているわけであります。
今大臣はるる答弁されましたけれども、私の指摘を否定しなかっただけではありません。実践的な二国間、多国間の演習、訓練を二度にわたる日米2プラス2の共同発表文に記載しているわけですよね。この演習、訓練が敵基地攻撃能力の保有を見越したものであることが、この審議を通じて、こういうことがあったのかということが明らかになったことは重大と言わなければなりません。
岸防衛大臣は、昨年十二月の記者会見で、今回の協定に係る合意に関し、中国や北朝鮮の軍事力強化を挙げ、日米両政府が厳しい安全保障環境に肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができたと強調しています。アラスカを訓練移転先の対象にする今回の協定は、まさに自衛隊と米軍が肩を並べて戦争するための体制づくりの一環にほかならない、そのことを指摘して、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、いわゆる思いやり予算特別協定に反対の立場から討論を行います。
日米地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費は日本国に負担をかけずに合衆国が負担すると定め、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九七八年に思いやりと称して基地労働者の福利費などの負担に踏み切り、一九八七年には特別協定を締結しました。
それ以来、暫定的、特例的、限定的な措置としながら負担を継続するとともに、負担対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。本特別協定では、新たに、訓練資機材調達費として、米軍が訓練で使う最新鋭の資機材の調達を支援するという費目が設けられています。
政府は、駐留経費負担の通称を同盟強靱化予算にするとしていますが、日米地位協定上、米側が負担すべき経費を日本側が肩代わりするという思いやり予算の本質に変わりはありません。こうした道理のない負担を更に続けることは断じて認められません。
日米両政府は、昨年十二月の本特別協定に係る合意で、二〇二二年度から五年間の日本側負担を総額一兆五百五十一億円とすることで一致しましたが、この額は、現行の一六年度から五年間の負担総額九千四百六十五億円に比べて一一%もの増額となっています。
このうち、提供施設整備費では、抗堪性の強化を名目に、米軍機用の掩体整備など米軍施設の改修事業費を計上し、訓練資機材調達費では、米軍が本土で行う訓練に自衛隊が日本から参加するためのシステム整備費を、また、米軍機の訓練移転先として、従来のグアムに加えてアラスカを対象に広げる訓練移転費を負担することとしています。
これらは、昨年の三月の日米2プラス2で、実践的な二国間、多国間の演習、訓練が必要としたことを受けたものであり、米本土の広大な訓練空域を活用し、実践的な大規模訓練を行うためのものです。とりわけ、質疑を通じて、この訓練が敵基地攻撃能力の保有を見越したものであることが明らかになったことは重大です。
岸防衛大臣は、本特別協定に係る合意に関し、中国や北朝鮮の軍事力強化を挙げ、日米両国が厳しい安全保障環境に肩を並べて立ち向かっていく決意を示すことができたと強調しました。本特別協定は、まさに自衛隊と米軍が肩を並べて戦争するための体制づくりの一環であり、到底認められません。
以上を述べて、反対討論とします。
これより採決に入ります。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
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二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして、提案理由を御説明いたします。
二千二十五年日本国際博覧会(大阪・関西万博)を開催するに当たり、我が国は、国際博覧会条約上の義務として、我が国政府を代表する博覧会政府代表を任命する必要があります。
この法案は、博覧会政府代表の任務の重大性等に鑑み、これまでに我が国で開催された国際博覧会の場合と同様に、政府代表の設置及びその任務、給与等について定めるものです。
この法案では、外務省に、特別職の国家公務員である二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、政府代表は、二千二十五年日本国際博覧会に関する全ての事項について日本国政府を代表することを任務として定めています。
また、関係府省の長は、政府代表の任務の円滑な遂行を図るため、必要な措置を取ることを規定しています。
加えて、この法案では、政府代表の任免手続、俸給月額等について定めているほか、二千二十五年日本国際博覧会の終了の日から起算して一年を経過した日に効力を失う旨を定めています。
政府代表の給与等については、令和四年度予算案に計上しているため、また、大阪・関西万博に向けた準備に遺漏なきを期すため、本法案は四月一日から施行する必要があります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120803968X00420220311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。