環境委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 150 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。二〇三〇年というのはすぐそこなので、なかなか計画値を伸ばすということは難しいのかもしれないですけれども、イメージで申し上げて悪いですけれども、一・八％だとやはり心もとないというか。
国内の市場をまず立ち上げることが国内のサプライチェーンを確立していく上で極めて有効だと思うので、洋上風力が切り札である、洋上風力を再生可能エネルギーの中でも主力にしていくんだということであるならば、ここに集中的に投資を行って市場を拡大していく、比率を高めていくという取組が必要だと考えています。資源エネルギー庁なり経産省からお答えいただければと思うんですけれども、更にこれを伸ばしていくことというのは現状では難しいという御認識でしょうか。
お答えいたします。
洋上風力発電、昨年の末に第一回の大きな入札を行いまして、三つの海域で案件が成立しました。合わせて百七十万キロワット、出力ベースで百七十万キロワットです。一・七ギガということなので、これを二〇三〇年までに、稼働するものをこの三倍ぐらいの五・七ギガまで増やしていこうということであります。
ただ、それがゴールというわけではなくて、私どもとしては大きな目標も掲げています。二〇三〇年までに十ギガワットの案件形成をし、さらに、二〇四〇年には三十ギガから四十五ギガぐらいまで市場を広げていこうということです。もちろん、この目標も可能な限り前倒しをしていけるものはいきたいというふうに思っています。
ただ、そのためには、やはり、送電網の整備ですとか基地港湾の整備などのインフラ整備、それから入札制度の見直しなども含めたより適切な導入措置というのを取っていく必要がございます。それから、併せて国内のサプライチェーンをしっかりつくるということを両立させていかなければなりません。市場拡大の見通しがないためになかなか国内投資がしづらかったというのがこれまでの状況でありますので、こうした大きな市場見通しを出すことによって、これが呼び水となって様々な企業が国内投資をしてまいります。
例えば、サプライチェーン補助金というのを手配いたしまして、この補助金を出しておるんですが、今回の入札で落札したグループが東芝とＧＥ製の風車を採択いたします。国内で連携して風車の部品の組立てを行いますが、合計で百三十四基、これを秋田と千葉の海域に納入してくるということでございますので、こうした具体的な取組も進んでまいります。
入札制度と支援制度を併せまして、しっかりと国内のサプライチェーンの構築を進めてまいりたいというふうに考えています。
おっしゃっていただいているように、大量の資本が必要になると思いますし、それはしっかりと準備していかないといけないし、最後のまとめにしますけれども、再生可能エネルギーの地政学リスクを排除して国内のカーボンニュートラルの実現と安定供給を並行していくためには、サプライチェーンの確立であったり、冒頭に言った火力発電関連のアセットにもしっかりと投資をしていくであったりとか、また、価格変動に対しては補助金や税制を含めて国内のマーケットの安定に取り組んでいく、そういった観点で国民民主党はずっとトリガー条項、トリガー条項と申し上げているんですけれども、こういった形であらゆるツールを使って取り組んでいただく必要があると思います。
今の取組のままでは、やはり、これまでの過去の実績を見ていると不安だという部分がどうしてもあると思いますので、改めてこういったところへの更なる投資、取組を求めて、私からの質問を終わらせていただきます。
本日はありがとうございました。
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次に、内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。山口環境大臣。
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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防除の促進のために地方公共団体を含めた各主体との連携を強化する必要があります。
本法律案は、これらを踏まえ、安心、安全な国民生活の実現と生態系保全等を推進するため、外来生物対策を強化するものであります。
次に、本法律案の内容の概要について、主に三点御説明申し上げます。
第一に、ヒアリ対策を念頭に、特定外来生物のうち、国内に広く蔓延した場合には著しく重大な生態系等への被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、緊急に検査、防除等を行う必要があるものを要緊急対処特定外来生物として指定する制度を創設します。また、要緊急対処特定外来生物に係る検査や検査対象の移動禁止や消毒の命令等を規定することとします。さらに、他人の土地における特定外来生物の生息調査を可能とするとともに、物品の輸入時の検査対象を土地や施設にも拡充します。
第二に、アメリカザリガニ等の既に各家庭等でも広く飼養され、野外の個体数も多い外来生物に対して、飼養、輸入、譲渡し、放出等の特定外来生物に係る規制を一律に適用した場合には、飼養規制の厳格な運用は難しく、かえって制度全体の実効性を損なうおそれがあります。このため、当分の間、その種の状況に応じ、今後新たに指定される特定外来生物の一部について、政令でこれらの規制の一部を適用除外できる特例を設けます。
第三に、現行法で国の確認手続を必要としている地方公共団体による防除について、迅速な防除を可能とするため、都道府県が行う防除等について、国の確認手続を不要とする等の措置を講じます。
以上のほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務規定の創設等の措置を講じます。
以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804006X00720220415）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。