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衆議院委員会等141発言

環境委員会 第9号

第208回国会 衆議院 令和4年5月13日

法律案の審議部分(発言 126 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
斎藤アレックス委員発言 126

ありがとうございます。

こういった問題、大津市でもまた滋賀県でも十分に認識をされていると思いますので、こういった取組を更に進めていく上で、これは是非とも御検討いただきたいんですけれども、お金がかかる部分もございます。現地の方からは大津市であったり滋賀県に要望も出されているようですけれども、補助金であったりとかそういった支援の枠組みといったものも今後の展開に応じては御検討いただくということを一言お願いさせていただきたいと思います。

それでは、次のトピックに移らせていただきたいと思います。

私も本日知ったんですけれども、五月十三日、本日は愛犬の日ということらしくて、今年の六月一日から改正動物愛護管理法に基づいて犬や猫に対するマイクロチップの装着が義務化をされることになります。また、昨年の六月一日からは、飼養施設、ブリーダーさんであったりとかペットショップにおける飼育の基準といったものが強化をされて、より広いところであったりとか、より頭数を制限してといった、そういったルールもできています。

昨年は新規事業者に対する施行が始まって、今年の六月一日からのマイクロチップのところと同時に、既存事業者向けの施行期日が六月一日に迫っているということですけれども、飼養施設の基準であったりとか従業員の員数に関する事項など、一部のペットショップさんやブリーダーさんで、善良な経営者の方からは、そういったルールを守らない方が出てくるんじゃないかという懸念であったりとか、立入検査があるときだけ人を入れたりとか、あるいは、飼育しているペットの数を減らしてごまかそうとするという人が出るんじゃないかという懸念が既に出されているんですけれども。

こういった点に関して、今どういったふうに検査を行っているのかであったりとか、立入調査を何割ぐらい実施しているのかということについて教えていただければと思います。

奥田直久政府参考人(環境省自然環境局長)発言 127

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、飼養管理基準省令というのは、昨年六月以降、新規の登録の業者、そして今年からは既存の取扱業者にも適用されることになっております。

立入検査の実施状況、お尋ねの件でございますけれども、令和二年度のデータでございますけれども、地方自治体に登録、届出されている動物取扱業者、これは四万九千八百六十七事業所がございます。これに対して、地方自治体が実施した立入検査は一万九千三百三十四件となっているところでございます。

環境省では、これまでも、動物取扱業者に対する規制が厳格に運用されるよう、相談窓口等を設置する等によって地方自治体に助言してきたところでございます。今後とも、六月一日から飼養管理基準が適用される既存の動物取扱業者に対しても立入検査の徹底ですとか、基準の厳格な運用について地方自治体に働きかけてまいりたい、このように考えております。

斎藤アレックス委員発言 128

ありがとうございます。

従来から、日本のこういった動物に対する扱いというものが先進国に比べて大変遅れているのではないかということが動物愛護団体の方からもよく言われています。この改正のきっかけになるような事件というか、大変劣悪な環境下でブリーダーさんが飼育をして、それでお金を稼いでいるといったところもたくさん報道されて、多くの日本国民の皆様が心を痛めているところだと思いますので、しっかりと取締りを行っていただく体制をつくっていただきたいというふうに思います。

これは、先ほどごみ投棄のところでも、明確に犯罪だということで、そういったふうに、いけないことは明確に犯罪だということを国会でも言っていただくことは大事だと思うんですけれども、少しお伺いしたいのは、例えば、適正に飼育していなかった場合にはどういった対処をするのか、あるいは、更に悪質で、立入調査時に飼育数を減らしたりとか、そういったことを装った場合にはどういった対処とか罰を与えるのかということについて少しお伺いをしたいというふうに思います。

山口壯環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 129

動物取扱業者による不適切な飼養管理等を適正化することを目的として、犬猫に関する飼養管理基準が具体化され、令和三年六月から施行された、そういうことですね。

動物取扱業者には、この飼養管理基準を熟知し、動物の命を預かっているという自覚と責任を持って、基準を徹底して守っていただくことを強く求めたいと思います。

今後とも、地方自治体によって、飼養保管頭数の確認等も含めた立入検査が徹底され、また基準が厳格に運用される必要があると考えています。基準を遵守しない場合など、行政処分に相当する事案に対してはちゅうちょなく対応していただくように地方自治体に促していきたいと思っています。

斎藤アレックス委員発言 130

ありがとうございます。

私は犬であったり猫を飼っているわけではないんですが、滋賀県は大変ペットを飼っている方が多くて、私の秘書にも愛犬家が二人ぐらいいて大変かわいがっている、そういった中でも日本の状態は問題だということをよく伺いますので、まずは、この改正動物愛護管理法に基づいた規制の強化であったりが徹底してしっかりと行われるように、今大臣からもおっしゃっていただいたように監督、検査をしていただきたいというふうに考えております。

これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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関芳弘委員長発言 131

次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年三月二十七日に施行され、その後、平成二十年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、議員立法により、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずる改正をいたしました。次いで、平成二十三年には、議員立法により、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長等の改正をいたしましたが、前回の改正から十年が経過し、昨今、更なる延長等を求める声が多く聞かれるところであります。

このような石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、我々立法府としては、これまでの改正の経緯も踏まえて、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。

次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。

第一に、本法施行日から二十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労働者災害補償保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。

第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。

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石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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関芳弘委員長発言 132

本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。渡辺博道君。

19頁
渡辺博道委員発言 133

ただいま委員長から趣旨説明がございました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党を代表して発言いたします。

石綿による健康被害は、石綿への暴露から発症までの潜伏期間が三十から四十年と非常に長期にわたる一方で、発症した場合には多くの方が一、二年で亡くなられるような重篤なものであることから、石綿健康被害者の救済は極めて重要だと考えております。

こうした認識の下、自由民主党、公明党は石綿健康被害者の救済に全力で取り組んでまいりました。また、私自身も昨年、建設アスベスト対策プロジェクトチームの座長として、議員立法による建設アスベスト給付金制度の創設に尽力し、被害者の救済に取り組んできたところでございます。

今般、石綿健康被害救済法の特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金に係る請求期限の延長について、患者とその家族の皆様の要望を踏まえ、与党において検討を行い、また各党各会派の協力を得て、委員長提案として起草されることになりました。

政府におかれましては、今回の改正を踏まえ、引き続き石綿健康被害者の救済にしっかりと取り組み、制度の対象となる方々が適切に支給を受けられるように周知徹底をお願いいたしたいと思います。

また、改正法の施行後五年以内に見直しを行うこととなります。与党として、今回の改正法の施行状況等について、政府の取組をフォローし、引き続き被害者の迅速な救済に取り組んでまいりたいと考えております。

今回の改正に御尽力いただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、委員各位に御賛同を心よりお願い申し上げまして、発言を終了させていただきます。ありがとうございました。

関芳弘委員長発言 134

次に、近藤昭一君。

近藤昭一委員発言 135

時間が限られておりますので、少し早口になりますけれども。

ただいま委員長から趣旨説明がありました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、立憲民主党・無所属を代表して発言させていただきます。

二〇〇五年六月、大手機械メーカーの株式会社クボタが石綿健康被害の状況を公表いたしました。工場の従業員等の被害者が多数いることに加え、工場周辺の一般住民にまで被害が及んでいたことから、衝撃的に社会に受け止められ、後にこれはクボタ・ショックと呼ばれる社会問題として顕在化しました。

その際、工場周辺の一般住民の方々などの被害者への救済策は、当時の被害者への支援制度からは抜け落ちていたことから、被害者を隙間なく救済する新たな法的措置を講ずるため、石綿健康被害救済法が二〇〇六年に成立いたしました。法の施行から十六年が経過し、この間、議員立法により二〇〇八年と二〇一一年に改正が行われ、石綿による健康被害の救済は進展いたしました。しかしながら、まだ残された課題があります。

そこで、今後の取組の課題について申し上げたいと思います。

まず、給付内容についてです。石綿による健康被害を受けた患者団体からは、現行制度の給付内容は労災給付との格差があり、健康で文化的な生活を確保するため、療養手当の倍増又は個別の状況に応じた新たな給付を設けることなどにより、給付水準の引上げを求める声があります。また、消費税や物価変動に対応するため、給付額の見直しのための検討の場を毎年設ける必要も指摘されているところであります。こうした声を真摯に受け止め、石綿による健康被害者が適切に療養等を行えるよう検討を行っていただきたいと考えます。

次に、対象疾病についてですが、労災では対象となっている良性石綿胸水が対象となっていないため、労災並みの対象疾病の拡大をお願いしたいと思っています。また、石綿による肺がんについては認定者数が十年以上伸び悩んでおり、その原因として、石綿肺等で採用されている暴露歴が用いられていないことが指摘されています。このため、石綿による健康被害に苦しむ方々が適切に認定を受けられるよう認定基準を見直していただきたいと思います。

最後に、この度の改正により三度目の期間延長を行おうとしておりますが、三月の請求期限の到来により遺憾ながら隙間が生じている現状を踏まえ、政府におかれましては、本改正により請求期限が更に延長された旨の十分な周知をお願いしたいと思います。また、改正後の本法律の施行状況を踏まえ、適時適切に必要な対応をしていただかなければならないと思います。

また、本法案の所管外ではありますが、全てのアスベスト被害者の救済という点で一言申し上げたいと思います。

昨年、最高裁判決を受けていわゆる建設アスベスト給付金法が成立し、裁判によらずに被害者に給付金が支給されることとなりました。しかしながら、石綿建材メーカーが基金への拠出に応じていないため、新たな訴訟が提訴されると報道されています。国による規制が遅れたことで被害が甚大化した経緯を踏まえれば、全ての被害者が救済されるために、政府全体において更なる取組が必要であることを指摘させていただきたいと思います。

本法案の成立に向けて御努力いただいた関係の皆さんに感謝を申し上げ、この法案を速やかに可決、成立していただくことをお願い申し上げて、私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。

関芳弘委員長発言 136

以上で発言は終了いたしました。

この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山口環境大臣。

山口壯環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)発言 137

本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表するものでございます。

政府といたしましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について、異議はございません。

関芳弘委員長発言 138

お諮りいたします。

本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

関芳弘委員長発言 139

起立総員。よって、そのように決しました。

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

関芳弘委員長発言 140

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804006X00920220513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。