厚生労働委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 118 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
私、予算委員会でも質問していますが、そういったＡＭＥＤの研究等々をもっと増額されて、例えば今、全国のＩＣＵとかで、重症化された、重症化になったコロナ感染症患者さんが治療を受けています。そういうときに得た採血の、血液の抗体等々を、例えばアメリカにおいてはＶＳＤ、ワクチン・セーフティー・データリンクというような、そういうデータベースをまとめていくようなシステムがございますので、患者さんのなかなか同意を得るのは難しいにしましても、そういうのを国の事業としてやっていくというのが、私が今回ワクチン関連に関しまして質問していることでもあります。
ですから、やはり、ＤＸということも岸田総理が進めておられますので、ＤＸをつくっていくためのそのデータ的な扱い、これを高めていっていただきたいと思います。
ちょっと時間がないので、最後の資料でございますけれども、四枚目と五枚目の資料でございますけれども、水際対策の中で、これは日本エマージェンシーアシスタンスで、これは随契になるんですけれども、四十五億円のお金を出して、ＭｙＳＯＳ、そして、最近、二月七日から始まりました、二・二億円更に追加してのファストトラックという、いわゆる、日本人も海外に行ってまた帰ってきたり、あるいは外国人が入国する際の検疫で、よりスムーズに、迅速にするということで導入していることでございますけれども。
これも、実は私、疑問に感じましたのは、先般、ウクライナの支援ということでハンガリーに行った徳島出身のドクターがいまして、入国する際に、帰ってきて、いろいろ待たされたり、自分がワクチンも接種していて、ＶＲＳというワクチン接種記録システムでこれを入力した形なのに、またここで改めて入力せざるを得なかった。つまり、パスポートＩＤとか、あるいは保険証とか、いわゆる自分のＩＤを入れたら、これに出てくると思っていたんですけれども、それが出てきていない。
これは分かるんですね。つまり、ＶＲＳというワクチン接種記録システムと、そして、このデータが、ＭｙＳＯＳ、あるいはファストトラックということがリンクされていないから、タグづけされていないからなんですけれども。
この辺、何か、ＤＸということを進めるのでございましたら、大臣、いろんな、縦割り行政もあると思うんですけれども、こういった、ＶＲＳは例えばワクチンパスポートで経済を回すためにも使われることもありますけれども、これも一つ、海外に行ったり、帰ってきたり、これの、検疫の場でも、非常に広く目的を捉えると同じような感じだと思うんですけれども。こういう縦割りを打破していく。
このＤＸ行政、例えば、先ほど私、パーソナル・ヘルス・レコード・サービスということを出しましたが、薬機法でも今度処方箋がデジタルになっていきます。そういう意味で、この水際対策は非常に大切なんですけれども、かえってこれで、マンパワーで、アナログで入力していくということは、フェース・トゥー・フェースで、そこでまた感染のリスクも高まったり、限られた空港の検疫のエリアが人でいっぱいになったりするというのはちょっとおかしいかなというふうに思いますので、これは、大臣、また、検疫のスムーズ化ということもこのケースは申し上げていますけれども。
デジタル化に向けて、例えば、ＶＲＳとこのファストトラック、具体的にはこのリンクをお願いしたいと思いますし、私が何を申し上げたいかというと、デジタル行政を進めるときに、例えば、今後、電子カルテとかいうことになると思うんです。最初は、この日本エマージェンシーアシスタンスという会社に業務を委託していますけれども、こういったことを最初にどこの会社にするかというのが非常に重要でして、この選定も、一度決めちゃって現場が慣れちゃうと、違うソフトに変えるのに、なかなか慣れるのに時間がかかったり、不都合があると思うんですね。
ですから、こういったことも踏まえて、取りあえずは、今私の質問というのは、具体的にはＶＲＳをファストトラックに乗せられないかということをお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
後藤厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
はい。
検疫手続のデジタル化の推進については入国時の空港での混雑や滞留が生じないようにするためにも重要な課題と認識しておりまして、空港検疫では入国者を対象にＭｙＳＯＳのアプリを活用しまして、ウェブ上で質問票の回答や誓約書の記入、検査証明やワクチン等証明書の登録、審査が一元的に行えるファストトラックを運用しているところでございます。
そこで、ファストトラックとＶＲＳ、ワクチン接種記録システムの連携についての御指摘でございますけれども、個人情報の取扱いやシステム構築の在り方等の課題があるとは考えてはおりますけれども、利便性の向上を図る観点から、更なるデジタル化に向けてどのような方策が取れるか、デジタル庁等の関係省庁とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。
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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。
こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを整備するため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、緊急時において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品等について、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がない場合に、安全性の確認を前提に、有効性が推定されたとき、その適正な使用の確保のために必要な条件や期限を付した上で迅速に薬事承認を与える仕組みを創設することとしています。
第二に、薬局に対して迅速に処方箋を伝達するとともに、重複投薬や併用禁忌の回避等による質の高い医療サービスの提供、医療機関や薬局、患者といった関係者間でのコミュニケーションの促進等を実現するため、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みの創設及び社会保険診療報酬支払基金等が行う電子処方箋関連業務に関する業務規定の整備等を行うこととしています。
最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
次に、中島克仁君。
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感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案
新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案
新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりましたオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明をいたします。
昨年十一月、岸田総理は、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避すると発言をされました。しかし、第六波では、再び保健所や病床が逼迫し、自宅や高齢者施設での療養者が医療にアクセスできずにお亡くなりになる自宅放置死や高齢者施設死が繰り返されてしまいました。
コロナ自宅放置死について、私は、昨年一月から、本会議や委員会で、こういう状況を二度と招いてはいけないと繰り返し訴え、第四波後には当時の田村厚生労働大臣は、厚生労働省として十分にそこは対応できなかった、本当にじくじたる思いだと答弁をされましたが、その後の第五波では更にひどい状況となり、現在も自宅放置死発生の検証すら十分にできておりません。
我が国の国民皆保険制度は、医療を必要とする患者さんが医療にアクセスできることを保障したものであったはずであります。
このような状況が二年以上続いていることが異常であることを政府は強く認識するべきです。
医療にアクセスできず不安を抱える国民に、かかりつけ医に相談してくださいと政府は度々案内をいたしますが、かかりつけ医の定義や法的な位置づけも明確でないままに、かかりつけ医に相談しろとは無責任です。
この無責任状態解消のため、昨年、我々は家庭医法案を提出いたしましたが、審議もされず廃案となりました。
我が国に家庭医制度が存在をしていたら、第五、第六波のみならず、コロナ禍での自宅放置死は防げたのではないでしょうか。
二度と自宅放置死を発生させないために、コロナかかりつけ医により、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスでき、早期治療を実現する仕組みを改めて提案をいたします。
コロナかかりつけ医との相談は、生活習慣改善や健康寿命延長にもつながることが期待をされ、将来の我が国の医療基盤再構築、医療制度改革の本丸である日本版家庭医制度創設への第一歩として、コロナかかりつけ医を導入するべきであります。
二月の予算委員会で、鈴木財務大臣が、かかりつけ医機能の明確化の方針を示し、岸田総理も、かかりつけ医が広く普及するよう進めていきたいと答弁をされました。コロナかかりつけ医導入は、政府の方針にも重なるはずであります。
また、コロナかかりつけ医による早期治療には、有用な医薬品の迅速な供給が必要です。
政府案では緊急承認制度が創設されますが、スーパーコンピューター富岳での治療薬研究結果の放置や、我が国発の医薬品アクテムラが、米国ＥＵＡ取得後、我が国での承認申請まで約半年間の放置などの事例から、緊急承認だけでは有用な医薬品の迅速な実用化には不十分であり、基礎研究から生産までの医薬品開発全体を加速しなければなりません。
以下、三法案の概要を御説明いたします。
まず、オミクロン・感染症対策支援法案について申し上げます。
本法律案では、緊急時の医療提供体制の確保のための都道府県等と医療機関の協定の締結、医療機関の管理者に対する要請又は指示、都道府県知事に対する医療の提供に係る要請等について定めることとしております。
次に、コロナかかりつけ医法案について申し上げます。
本法律案では、重症化リスクの高い者等の生命及び健康を保護するため、新型コロナウイルス感染症に係るハイリスク者等が必要な医療を確実に受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等を一貫して担う新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度を導入するために必要な措置等を講ずることとしております。
最後に、日本版ＥＵＡ、特定医薬品特措法案について申し上げます。
本法律案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
これらの法案の内容は、コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、なくなった命を無駄にさせないという自宅放置死遺族会の思いを反映した内容であり、二年以上続くコロナの混乱、国民の皆様の不安を解消するものであります。
何とぞ御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
以上です。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804260X00920220401）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。