国土交通委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 256 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございます。
今、九四・何％というのは、数字的に、ＳＮＳ、いろいろなところで見ていると、にわかにちょっと信じ難い達成率だな、そういう印象があります。
とにかく、事務局のデロイトトーマツがやっているにしても、結果的に中小企業庁の責任問題というふうに多分国民は、申請者は捉えていくので、その辺、やはりしっかりと対応していただいて、審査部、コールセンター、何でもいいんです、一つしっかりと寄り添ってくれる、その質を上げてもらうということで、改善をいただけないかということです。強く要望いたします。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
別紙一を御覧ください。
これもちょっと月次支援金に関わることですが、中小企業庁による給付規程の第二十八条第六項には、国と国民の贈与契約とあり、行政不服審査法上の不服申立ての対象とならないとあります。この条項により、申請者は行政に対して、費用のかからない不服申立てができないということを意味します。すなわち、不服があった場合、申請者は民事裁判しろと、そういって丸投げしちゃっているということですね。
これ、考えてみてください。お金に困っている申請者が、僅か十万、二十万、小規模の個人事業主はそれぐらいのお金ですから、多額の弁護士費用を払って民事裁判を現実的にやるのかと。結局、皆さん泣き寝入りになっているんですね。もうこれは制度設計自体が何か破綻しているんじゃないかと。
そもそも、要は、国民の財産を国民に贈与するってどういうことなんですかね。そのたてつけがそもそも不親切というか、結局、脱法逃れ、脱法をしたいから置き換えられているような形にみんな受け取っちゃうんですよね。だから、これは制度設計にちょっと問題があるんじゃないですかというふうに思います。
また、不備通知には、別紙二にあるように、乱暴な文章で申請者を萎縮させているんですよね。この文章、行政が関わる制度の中で、この文章はちょっといかがなものかなと。
ちょっとかいつまんで読み上げます。「上記期限内に、申請内容の不備が解消されず、かつ、取下げの手続きも行われない場合、」飛ばしますね、「給付を受けた全ての支援金」、過去に遡ってということです、支援金についての返還を求めるということですね。さらに、今後の、「新たに月次支援金の給付の申請を行うことができなくなる」こんなことを書かれたら、たまったもんじゃないと思って、申請者はすぐ取り下げてしまうんですね。
何を今の個人事業主の方とか事業者の方が心配しているかというと、今まさに始まっている事業復活支援金、これも同じようにまた不備に陥って、もらえなくなるんじゃないかということをみんな口々に言っているんですよ。要は、月次支援金と同じような状態。なぜ一時支援金のときにはもらえたのに、急に月次支援金になったらもらえなくなったんだろうという人が、もう声がすごいです。これは、何か制度が変わったのか、システムが変わったのか。その辺をちょっとまた、中小企業庁の方々にも、中小企業庁にも究明をしていただくというか改善をしていただく、そういったことを強く要求したいと思います。
それから、以上を勘案して、審査基準が不明なまま不服申立てもできず、時間切れによって不給付決定した方々の月次支援金を、昨年四月から遡って再審査をやっていただけないでしょうか。是非見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
幾つかあったと思いますけれども、一つは贈与契約のお話でございますが、これは私ども行政庁ということよりは、裁判所、裁判実務におきましても、過去の裁判例におきましても、こういう、行政庁が直接国民の権利義務を形成したり、またその範囲を確定することが法律上認められているもの、これは処分なんですけれども、こういった給付につきましては贈与契約だという形で運用されて、裁判実務においてもそのように取り扱われてございます。したがいまして、私どももそのような今対応をしているということでございます。
その上で、再審査についてのお問合せをいただきました。繰り返しになりますけれども、月次支援金、やっておりますけれども、提出された書類からでは給付要件を満たすことが確認できないという一部の申請者の方々には、これは事前に御同意をいただいておりますけれども、追加の書類をお願いすることがありますという形でやらせていただいております。
先ほど申し上げましたように、いろいろ分かりやすく、いろいろ努力はしておりますけれども、書類の不備がありましても、これまでも、通常、一か月程度の不備解消期間内に少なくとも複数回は再申請を行える機会を設けておりました。その結果、繰り返しになりますけれども、九四％ぐらいの方々に支給を申し上げているということでございます。もちろん、不備解消期限内に不備が解消できなくて、残念ながら給付に至らなかった方々もいらっしゃるのは事実でございます。
月次支援金、約二百四十九万件に及ぶ大量の申請があったわけでございます。これらは書面で審査をいたしまして、不正対策にもちゃんと配慮しなきゃいけないということで、簡易迅速に給付金をお届けするということのためには、ある一定の期間を設定して、その範囲の中で審査を進めさせていただかないとなかなか先に進めないということは、是非御理解いただきたいというふうに思っております。
もちろん、月次支援金の申請で不給付となった申請者の方々でも、今、事業復活支援金という新しいのをやっております。不正受給みたいなことをされた方は駄目ですけれども、そうでない方々は御申請いただけて、要件に当たればしっかり給付させていただきたいと思っておりますので、そちらも御活用いただけたらと思っております。
たがや亮君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
はい。ありがとうございます。
でも、やはり事業者は、今、不備ループに陥って月次支援金をもらえなかった方々は、その事業復活支援金、またもらえないんじゃないかという不安があるので、丁寧に、しっかりと窓口を再構築していただければと思います。
最後になりますが、直接聞いた声、皆さんに……（発言する者あり）
時間が過ぎていますので、御協力願います。
次に、内閣提出、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
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令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
令和九年に神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして掲げ、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的とするものであり、このような重要な意義を有し、国民的な大事業である博覧会の開催に向けて、円滑な準備及び運営のための体制を早急に整えることが重要です。
このことから、博覧会の準備及び運営を開催主体として適正かつ確実に行うことができる法人を国際園芸博覧会協会に指定するとともに、資金面、人材面での支援を始め所要の措置を講ずる必要があります。
このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、博覧会業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を国際園芸博覧会協会として指定し、監督上必要な命令等をすることができることとしております。
第二に、国際園芸博覧会協会に対し、博覧会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができることとしております。
第三に、国際園芸博覧会協会が博覧会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、国際園芸博覧会協会に対し、無償で使用させることができることとしております。
第四に、寄附金付郵便葉書等について、国際園芸博覧会協会が調達する博覧会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。
第五に、博覧会の準備及び運営を支援するため、国際園芸博覧会協会の要請に応じて国際園芸博覧会協会に国の職員を派遣することができることとしております。
そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案を提案する理由であります。
この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120804319X00220220302）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。